起業資金はいくらかかる？会社設立に必要な費用一覧

株式会社を設立するときにかかる費用相場

株式会社を設立する際にかかる費用は、主に下記の3つにカテゴライズされます。

続いて、上記3つの内訳において必要となる費用相場を一つひとつ解説していきます。

株式会社の設立にかかる法定費用

株式会社を設立する際に必要となる法的費用の内訳は、以下のとおりです。

認証手数料	30,000円～50,000円
収入印紙代	40,000円（電子定款では不要）
定款謄本手数料	約2,000円
登録免許税	150,000円または資本金額×0.7%どちらか高い方

• 印紙代…紙の定款に貼付する収入印紙代として、4万円が必要です。電子定款であれば印紙代は不要となります。
• 認証手数料…株式会社の場合、作成した定款を公証人役場で認証してもらう必要があります。認証手数料は3万円から5万円で、資本金によって変動します。資本金が100万円未満の場合は3万円、資本金の額等が100万円以上～300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です。
• 定款謄本手数料…登記申請時に必要な定款の謄本を作成するため、謄本手数料がかかります。謄本手数料は平均2,000円程度です。謄本の枚数によって費用が変わるので、詳細は公証役場へ確認しましょう。

費用を抑えるポイントは、電子定款を利用すれば、印紙代4万円を節約できます。

なお、定款作成を司法書士などの専門家に依頼すると、別途費用がかかります。自分で作成すれば費用を抑えられますが、内容に不備などがある場合、登記申請が却下される可能性があるため、注意が必要です。

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合同会社を設立するときにかかる費用相場

合同会社を設立する際にかかる費用は、主に下記の3つにカテゴライズされます。

合同会社の設立にかかる法定費用

合同会社を設立する際に必要となる法的費用の内訳は、以下のとおりです。

認証手数料	不要
収入印紙代	40,000円（電子定款では不要）
定款謄本手数料	不要
登録免許税	60,000円または資本金額×0.7%どちらか高い方

• 印紙代…紙の定款に貼付する収入印紙代として、4万円が必要です。電子定款であれば印紙代はかかりません。
• 認証手数料…合同会社を設立する際は、定款の公証役場での認証が必要ないため、認証手数料はかかりません。
• 定款謄本手数料…合同会社を設立する際は、定款の認証は不要であるため、謄本手数料は必要ありません。
• 費用を抑えるポイント…株式会社の設立時と同様に、電子定款を利用すれば、印紙代4万円を節約できます。そのため、実質的には登録免許税の60,000円さえ用意すれば、合同会社を設立できます。

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法人の目安

法人を設立する場合の資金は、事業内容などによって異なりますが、300～400万円程度が目安となります。

法人を設立する際、初期費用として株式会社の場合は20万円以上、合同会社の場合は6万円以上ほどのコストがかかります。司法書士などに依頼した場合、プラス5～20万円程度の費用がかかるため、手続き代として11万円～40万円ほどは必要と捉えておくべきです。

さらに、会社設立時は「資本金」も必要です。資本金1円から会社の設立は可能ですが、社会的信用をふまえると、ある程度の金額を積んでおく必要があります。会社設立時の資本金の平均は、およそ300万円程度といわれています。

会社設立費用も含む初期費用や資本金、運転資金をふまえて、トータル400万円程度は準備することをおすすめします。

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個人事業主の目安

個人事業主が起業する場合の資金は、事業内容などによって異なりますが、200万円程度を目安に準備するとよいでしょう。

たとえ低資金で始められる事業であっても、事業が軌道に乗るまでの運転資金は十分に貯めておく必要があります。目安である200万円は、設備資金などを含めない、事業を続けていくために使用する運転資金のみの目安となります。

開業時に必要な運転資金は、事業内容や規模、売掛金の回収サイト、事業計画などを考慮して算出する必要があります。少なくとも3ヵ月分の支払いができる程度の金額を用意しておくと安心ですが、事業を軌道に乗せるために時間がかかりそうな場合は、6ヵ月分の資金を準備しておくことをおすすめします。

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開業費の相場

まずは、開業費の相場と内訳を紹介していきます。開業費とは、事業を始めるために必要な費用です。

設備費用

設備費用は、事業開始に必要となる設備・備品の購入費用です。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

事務所・店舗の設備	机、椅子、棚、ロッカー パソコン、プリンター、複合機 電話、FAX エアコン、照明 看板、サイン
事業用車両	自動車、オートバイ 建設機械、農機具
その他	厨房設備、医療機器 工具、測定器 ソフトウェア

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維持費

続いて、維持費の内訳を見ていきましょう。維持費とは、事業を運営していくため必要な運転資金のことです。

専門家への依頼料

専門家への依頼料は、専門家の種類、経験、依頼内容、作業量などによって異なります。

一般的な専門家への依頼料の目安は下表のとおりです。

税理士・会計士	顧問契約：月額3万円～ 確定申告：10万円～ 税務相談：1時間1万円～
弁護士	顧問契約：月額5万円～ 契約書作成：10万円～
コンサルタント	経営コンサルティング：1日5万円～ マーケティングコンサルティング：1時間1万円～

専門家への依頼料は、事業の成長に伴い増加していく可能性があります。定期的に専門家への依頼内容を見直しましょう。

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人件費

人件費は、事業規模や業種、雇用形態、従業員の給与水準などによって変わります。

一般的には、人件費は売上高の30～50％程度と言われています。しかし、これはあくまでも目安であり、業種や企業規模によって大きく異なります。

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飲食業

飲食業の起業資金は、1,000万円～2,000万円と比較的高額になりやすい傾向です。

起業資金の主な内訳は、以下のとおりです。

特に、店舗取得費用や工事費用、設備費用は、他の業種と比較しても高額になりやすいでしょう。

店内で食事できるレストランなどであれば、ある程度の広さの店舗が必要になり、それに合わせて大規模な厨房設備も必要です。テイクアウトのみの飲食店の場合は、店内の食事スペースが不要なため、店舗取得費用を抑えられます。

ただし、店舗取得費用は立地によって大きく変動します。例えば、東京都内では最低でも1,000万円～1,500万円程度が必要といわれており、駅チカやショッピングモールのテナントなどの好立地の店舗であれば、さらにコストがかかるでしょう。

定期的にかかるランニングコストも無視できない金額となるため、売上が安定するまでは、運転資金として数ヶ月分の家賃と人件費の用意が重要です。

小売業

小売業の起業資金は、500万円～1,000万円程度が必要です。

起業資金の主な内訳は、以下のとおりです。

必要な起業資金の目安は、フランチャイズと独立開業などの業態によっても大きく異なります。

例えば、コンビニエンスストアのフランチャイズの加盟金の相場は、100万円～300万円ほどです。

契約内容によっては、内外装の工事費が自己負担となるため、さらに多くの資金が必要になるでしょう。また、小売業では在庫を仕入れる資金も必要です。

通信販売業

通信販売業は、インターネットを利用して販売するため、実店舗を持つ小売業に比べて初期費用を抑えられます。

起業資金は、50万円～200万円程度が目安となるでしょう。

主な内訳は、以下のとおりです。

通信販売業では、ECサイトの構築費用が大きな割合を占めます。特に自社サイトの場合は、制作に費用がかかるでしょう。

一方、Amazonマーケットプレイスや楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、外部のプラットフォームを利用すれば、設備費用を抑えられます。

IT系

IT系はWebサイトやアプリ制作、ゲーム開発など、ジャンルは多岐にわたりますが、多くはパソコンとインターネット環境があれば開業が可能です。

自宅での開業であれば、10万円～50万円程度で起業できるケースも少なくありません。

起業資金の主な内訳は、以下のとおりです。

従業員を雇用する場合は、事務所の用意が必要となり、敷金礼金、保証金、仲介手数料等が発生します。ただし、飲食業のような内外装の工事がいらないケースが多いため、比較的費用を抑えられます。

サービス業

サービス業の種類は、エステサロンや美容室、ネイルサロン、ヨガスタジオなど多岐にわたります。

業種、規模や設備によっても異なりますが、100万円～1,000万円程度が起業資金の目安です。

起業資金の主な内訳は、以下のとおりです。

サービス業の多くは、人を店内に招き入れるため、内外装のデザイン料などが発生します。また、高性能な機器によってサービスを提供する場合、導入費用が初期コストとして加算されます。

一方、ネイルサロンなど、比較的小規模にビジネスを展開できる業種であれば、自宅での開業によって費用を抑えられるでしょう。

製造業

製造業の起業には、多額の資金が必要です。

原材料の仕入れから加工に必要な設備の導入、さらにはそれらを稼働させる大規模な場所も必要となります。特にライン製造などの大規模な製造業の場合は、数千万円～数億円がかかります。

起業資金の主な内訳は、以下のとおりです。

製造業では、製造に必要な機械や工具を揃える費用が大半を占めます。また、製造スペースを確保するために、大きな場所も必要になるでしょう。

ただし、3Dプリンターなどの最新機器によって製造できるものであれば、従来必要だった機械や場所の用意が必要なくなるため、費用を抑えられます。

自己資金を使う

自分で貯めたお金（自己資金）を元手に起業することは、基本的な資金調達の方法だと言えます。

自らが出資者となるため、経営の自由度が高くなるのがメリットです。もちろん金利の負担を気にする必要もなく、トラブルが起こるリスクもありません。ただし、基本的に資金には限りがあるため、万が一事業が成功しなかったときには個人資産を失ってしまうというデメリットがあります。

生命保険の解約返戻金の利用

生命保険の解約返戻金は、解約時に受け取れる戻り金のことを指し、保険料を継続的に支払っているとまとまった金額になる場合があります。

生命保険によっては、この解約返戻金を担保に一定金額を借りられる契約者貸付制度の利用が可能です。一般的な金融機関と比較しても、低金利で融資を受けられるほか、審査がないケースもあるため、起業時の資金調達として役立つ場合があります。

ただし、解約時期や契約内容によっては返戻金が少なくなることもあるため、慎重な計画が必要です。

定期預金の解約

余剰資金が定期預金に眠っている場合は、解約して起業資金に充てるのも有効な選択肢です。

安全に資金を増やす定期預金ですが、起業を検討するようなシーンでの解約は、有意義な使い道となるでしょう。

しかし、定期預金は、住宅ローンやカーローンなどの融資の担保にされているケースが多く、自由に解約できないこともあります。一方、担保に入っていなければ自由に資金化が可能ですが、銀行から解約を引き止められたりと、交渉が必要になることもあるため注意が必要です。

退職金の活用

退職金は、起業資金の調達方法として、多くの方が利用しています。

特に脱サラして起業する場合は、退職金のようなまとまったお金が起業資金の要となるでしょう。

起業時に必要な設備投資や運転資金に充てたり、資本金として入れることも可能です。また、退職金は自己資金の一部として見られるため、融資を受ける際に自己資金比率が上がり、審査が有利に進みます。

なお、退職金を受け取れるタイミングは、退職後1週間～1ヶ月程度が一般的です。タイミングによっては、起業資金として間に合わないこともあるため、注意しておきましょう。

出資を受ける

資金調達の方法には、他企業やエンジェル投資家から出資を受けたり、クラウドファンディングで出資を募ったりする方法もあります。

出資を受けるメリットは、返済が不要だという点です。また、投資家や起業家からのアドバイスを受けることができるほか、投資家同士のネットワークにより人脈も広がります。ただし、出資比率や投資契約の内容によっては、経営権を握られてしまうケースがあるほか、制約を受ける可能性がある点がデメリットです。

出資元には、主に以下のような種類があります。

【出資者の種類】

• ベンチャーキャピタル（ファンド）
• クラウドファンディングの会員
• エンジェル投資家
• 他企業

家族や知人から借入する

家族や友人、知人などから個人的な借入をして資金調達する方法もあります。親族や友人、知人からの個人的な借入なら審査が必要なく、借入条件を自由に決められるため、融通が利きやすいというメリットがあります。

その反面、近しい存在だからこそ曖昧な約束になってしまったり、後でトラブルになったりする可能性があるなど、デメリットも大きいのが難点です。

金融機関から融資を受ける

資金調達の方法として、日本政策金融公庫や金融機関からの融資がよく利用されています。日本政策金融公庫からの創業融資は、融資を受けるまでの期間が短いのがメリットです。金融機関からの融資は審査が比較的厳しく、融資までにある程度時間を要します。融資は出資や個人的な借入とは違い、経営への介入や人間関係のしがらみがないというメリットがあります。

ただし、出資や補助金・助成金などと違い、いずれも金利負担や返済義務があるのがデメリットです。起業資金として利用される融資には、次のようなものがあります。

【融資の種類】

• 日本政策金融公庫の創業融資・・・「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」等
• 民間金融機関からの融資・・・自治体の制度融資、銀行や信用金庫からの融資等

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補助金や助成金を申請する

資金調達の方法としては、補助金や助成金を申請するという方法もあります。 補助金や助成金は、返済しなくてもよいのが最大のメリットですが、申請手続きに手間がかかる上に要件が厳しいため、すぐに受け取れないというデメリットがあります。

とはいえ、支払った費用を後から支給するという仕組みが基本であるため、当面の資金は必要となります、そのため、補助金や助成金があるからといって、自己資金の準備は怠らないよう注意しましょう。

補助金・助成金の例としては、以下のようなものがあります。また、自治体独自に設けている制度もあるため、各自治体のホームページを確認しましょう。

【補助金や助成金の種類】

• 経済産業省の「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」等
• 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」「人材確保等支援助成金」「中途採用等支援助成金」等
• 東京都の「創業助成事業」、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」等

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再就職手当の活用

雇用保険の受給資格者は、起業資金の調達方法として再就職手当の活用が有効です。

再就職手当は、再就職するケースだけでなく、離職後に早期に起業した場合でも受給できるケースがあり、起業資金の一部として活用できます。

再就職手当を受給するための要件は、以下のとおりです。

出典：再就職手当のご案内

ただし、自己都合で退職した場合は、待機期間満了後1ヶ月経過してから起業しないと対象外になってしまいます。再就職手当は、要件を守ることで起業時の負担を助けてくれる制度です。

従業員持株会による資金調達

従業員持株会は、社員が自社の株式を取得する仕組みで、会社にとっては安定的かつ長期的な資金調達の方法です。

社員の給料から天引きされる形で資金が集まるため、毎月一定額を継続的に調達できるのが特徴です。

福利厚生の一つとして導入する企業も多く、社員の資産形成をサポートし、モチベーションの向上や経営面でのメリットも期待できます。

ただし、社員持株会で資金調達を行う場合は、規約の作成が必要です。

ビジネスコンテストへの応募

ビジネスコンテストは、優れた起業アイデアやビジネスプランを持つ起業家を支援するために開催される競技会です。

受賞すると、数十万円～数百万円もの賞金が進呈されることもあります。

日本国内では、地域別、学生向けなど、さまざまなビジネスコンテストが活発に開催されており、賞金と知名度獲得のチャンスとして挑戦する価値のあるイベントです。

自己資産の売却

自己資産の売却は、資金調達として比較的簡単な方法です。

所有する不動産や車両、有価証券などの自己資産を売却して現金化し、起業資金として活用します。

売却を検討できる自己資産の例として、以下のようなものが挙げられます。

ただし、自己資産の種類によっては、すぐに売却できません。特に土地や建物などの不動産は、買い手を探すのにも時間がかかるため、急な資金調達の方法としては不向きな場合もあります。

また、売却価格の変動が懸念されるため、効率の良い売却タイミングの判断が重要です。

【ポイント①】具体的で実行可能な事業計画書を作る

資金調達で最も重要なのは、具体的かつ実行可能な事業計画書です。

事業計画書は、販売戦略やマーケット分析、収支予測、リスク管理などを具体的な数値と根拠を添えて作成しましょう。

金融機関は事業計画書から返済能力や投資効果を判断するため、無理な売上予測や根拠のない計画は信頼を損ねます。

【ポイント②】できるだけ多く自己資金を用意する

自己資金の額は、あらゆる資金調達の方法で重視されます。

特に金融機関や日本政策金融公庫の融資では、一定の自己資金比率を要件としている場合もあり、信頼の証として評価します。自己資金が多いほど返済能力が高いと判断され、融資の審査が有利に進むでしょう。

ただし、自己資金は貯金や資金売却などで計画的に準備する必要があります。急な動きで用意された不自然な自己資金の提示は避けましょう。

【ポイント③】個人信用情報を良好に保つ

個人信用情報は、資金調達の審査で重要な判断材料です。

クレジットカードやローン返済の延滞などがあると、滞納リスクが高いとみなされ、審査が不利になることがあります。個人信用情報を良好に保つためにも、日々の支払いを忘れず、公共料金や税金も確実に納めてください。

また、個人信用情報は、開示請求によって確認が可能です。過去に延滞がある場合は、融資の申し込み前にチェックしておくとよいでしょう。

【ポイント④】無理のない返済計画を立てる

資金調達では、無理のない返済計画も重要です。

現実的な収支予測を設定して返済に余裕を持たせることで、事業運営の安定が実現し、金融機関からの信頼も高まります。必要以上の借入は、キャッシュフローの悪化につながる可能性もあるため、スタートアップ時は必要最低限の資金で始め、売上見込みが立ってから段階的に拡大していくのがよいでしょう。

また、返済期間や金利、据置期間などの条件も考慮して返済計画を立てましょう。

Q.起業家への支援制度はどこで情報収集できる？

A.「経済産業省」や「独立行政法人中小企業基盤整備機構」といった公的機関が、積極的に起業家の支援を行っています。そのため、起業家への支援制度については、これらの公式サイトで情報収集することをおすすめします。

また、それぞれの自治体でも、起業家へ独自の支援制度を設けているところがあります。都道府県や市町村の広報サイトなども、こまめにチェックすると情報収集できるでしょう。公的機関以外にも株式会社プロジェクトニッポンが運営する「DREAM GATE」などで起業家支援に関する情報収集が可能です。

【起業家への支援制度の例】

• 女性、若者／シニア起業家支援資金・・・日本政策金融公庫による、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業者に融資する制度
• 起業支援ファンド・・・ベンチャー企業が新事業等に取り組む際の、ファンドによる資金提供・経営支援
• エンジェル税制・・・ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇措置を行う制度

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Q.開業するのに最低いくら必要？

A.開業資金は、業種や規模、立地などによって大きく異なるため、一概にいくらとは言えません。

は、業種や規模、立地などによって大きく異なるため、一概にいくらとは言えません。

日本政策金融公庫の調査によると、2023年度の新規開業実態調査における開業費用の平均は1,027万円でした。ただしこれはあくまでも平均値であり、中央値は550万円となっており、長期的に見ると少額化している傾向です。

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>Q.自己資金がなくても起業できる？

A.自己資金がなくても、起業自体は可能です。

ただし、事業規模や事業内容によっては、設備費用などの投資が必要になるため、最低限の起業資金が必要になるでしょう。

また、自己資金のない状態での起業は、万が一のトラブルに対応できず、事業継続が困難になってしまいます。

そのため、設備費用と運転資金として、最低限の起業資金を確保しておくと安心です。