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起業・創業

【2026年】バーチャルオフィスおすすめ11社を比較!登記できる料金と選び方

【2026年】バーチャルオフィスおすすめ11社を比較!登記できる料金と選び方
INDEX
  1. 【基礎知識】バーチャルオフィスとは?メリット・注意点をわかりやすく解説
  2. 住所を借りるサービスで作業する場所は含まない
  3. バーチャルオフィスで起業・法人登記はできる?
  4. バーチャルオフィスの種類
  5. 住所貸し型
  6. 電話番号貸し型
  7. 会議室利用型
  8. バーチャルオフィスのサービス内容
  9. 住所の貸出し
  10. 郵便物の受取・転送
  11. 電話番号・FAX番号の提供
  12. 法人登記住所の利用
  13. 会議室・打ち合わせスペースの利用
  14. バーチャルオフィスを利用するメリット
  15. 開業初期のコストダウンや事務所維持費を抑えられる
  16. 郵便物や宅配便転送などの付帯サービスが豊富にある
  17. 好立地の所在地でブランド力を向上できる
  18. 自宅住所の登記を避けてプライバシーを守れる
  19. 会議室などのスペースを利用できる
  20. バーチャルオフィスを利用するデメリット
  21. Web検索でバーチャルオフィスであることが知られる可能性がある
  22. 仕事のスペースを別で確保する必要がある
  23. 融資や開業の条件を満たさない場合がある
  24. 【重要】バーチャルオフィス比較で重視すべき視点
  25. 立地と付帯サービスは事業の内容で決める
  26. 法人登記できるプランの月額で比べる
  27. 郵便物の受け取り方と転送の料金を確かめる
  28. 契約期間・解約の条件と運営会社を確かめる
  29. 【2026年】バーチャルオフィスおすすめ11社を同じ条件で比較
  30. アントレサロン
  31. エグゼクティブセンター
  32. Karigo(カリゴ)
  33. GMOバーチャルオフィス
  34. DMMバーチャルオフィス
  35. NAWABARI(ナワバリ)
  36. METSオフィス
  37. ユナイテッドオフィス
  38. リージャス
  39. レゾナンス
  40. ワンストップビジネスセンター
  41. バーチャルオフィスの費用の目安
  42. 月額のほかにかかる4つの費用
  43. 1年分の総額で比べる手順
  44. バーチャルオフィスで起業して登記するまでの流れ
  45. 1.法人登記できるプランを選んで申し込む
  46. 2.運営会社の審査を待つ
  47. 3.借りた住所を本店として登記する
  48. 4.登記の後に契約を会社名義へ切り替える
  49. バーチャルオフィスに関するよくある質問
  50. バーチャルオフィスの利用に向いている業種は?
  51. バーチャルオフィスで法人登記はできる?
  52. バーチャルオフィスの契約期間や解約方法は?
  53. バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは?
  54. バーチャルオフィスの住所がバレることはある?
  55. バーチャルオフィスの利用は違法ではない?
  56. 申し込むときに審査はある?
  57. 【まとめ】登記できるプランの総額と郵便物の受け取り方で選ぼう

「バーチャルオフィスとはどのようなサービスなのか」「起業時におすすめのバーチャルオフィスはどれか」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。

バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を借りられるサービスのことです。

月額の安さだけで選ぶと、いちばん安いプランでは法人登記ができない、郵便物を受け取れない、といった違いに後から気づくことがあります。この記事では、11社を法人登記に使えるプランの月額・初期費用・郵便物の転送・契約期間という同じ条件で並べ、選び方と月額のほかにかかる費用、起業して登記するまでの流れを説明します。

【この記事のまとめ】

  • バーチャルオフィスは、事務所を借りずに事業用の住所を使えるサービスです。法人登記や郵便物の受け取りに使えるかは、同じ会社でもプランによって違います。
  • 比べるときは、法人登記に使えるいちばん安いプランの月額にそろえ、入会金、郵便物の転送の頻度と料金、最低利用期間までを1年分の総額で見ましょう。
  • 掲載している11社は五十音順で、順位ではありません。GMOオフィスサポートは起業の窓口を運営する会社で、他社と同じ基準で載せています。
いちばん安い所を選べばよいか迷う相談者に、案内役が登記できるプランかと郵便・契約期間をそろえて比べようと話す3コマ漫画

記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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【基礎知識】バーチャルオフィスとは?メリット・注意点をわかりやすく解説

事業用の住所を借りるバーチャルオフィスの仕組み

バーチャルオフィスは、事業用の住所を借りるサービスで、作業する場所は含みません。法人登記に使えるかどうかは運営会社とプランごとに決まっています。月額の安いプランほど使える範囲が狭いので、何に使うかを先に決めておくと比べやすくなります。

住所を借りるサービスで作業する場所は含まない

バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を借りられるサービスのことです。

事業者の所在地としてホームページに掲載したり、法人登記、郵便転送や受け取り、法人の銀行口座開設に利用できます。

バーチャルオフィスは、都心部の一等地にある住所を安い月額料金で利用できるため、低コストで開業したい方におすすめです。

たとえば、都心の一等地に登記することによって、自社のブランディングに活用できたり、毎月のコストを削減できます。

また、住所を貸し出すだけでなく、郵便物転送サービスなどもオプションとして備わっているため、業種に関係なく利用できるサービスです。

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バーチャルオフィスで起業・法人登記はできる?

できます。会社の本店所在地には、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所を使うこともできます。ただし、法人登記に使えるのは運営会社が登記を認めているプランだけです。月額のいちばん安いプランは、住所をホームページや特定商取引法の表記に載せるためのもので、登記にも郵便物の受け取りにも使えないことがあります。

もう1つ確かめたいのが業種です。建設業や人材派遣業など、許認可の要件として独立した事務所が求められる業種では、バーチャルオフィスの住所では許認可が取れない場合があります。申し込む前に、プランの登記の可否と、自分の業種の許認可の要件を両方見ておきましょう。登記するときの注意点はバーチャルオフィスで登記するときの注意点にまとめています。

バーチャルオフィスの種類

クラウドのアイコンを表示したノートパソコンが置かれたオフィスの机

バーチャルオフィスには利用目的や必要なサービスに応じてさまざまな種類があります。ここでは、代表的な3つのタイプについて詳しく解説します。

住所貸し型

住所貸し型はその名前のとおり、住所だけを貸すバーチャルオフィスです。

名刺やWebサイトに記載する住所として活用でき、自宅住所を公開したくない個人事業主や法人にとって特に重宝されています。

郵便物の受取代行も基本サービスに含まれることが多く、転送頻度を選択できるプランもあります。低コストで利用できる点が大きなメリットです。

ただし、実際の作業スペースは提供されないため、別途コワーキングスペースなどを確保する必要があります。

電話番号貸し型

固定電話番号や050番号、フリーダイヤルなどを提供するサービスで、電話応対の代行や転送機能により、少人数でも大企業のような電話対応体制を構築できます。

専任の秘書が会社名で電話に出てくれるプランもあり、プロフェッショナルな印象を与えられます。着信内容はメールやチャットで即座に通知され、重要な電話を逃すことがありません。

営業時間外の対応や、複数言語での応対オプションを提供している事業者も増えています。

会議室利用型

会議室利用型は、必要に応じて会議室や商談スペースを利用できるタイプです。クライアントとの重要な打ち合わせやチームミーティングの際に 快適な環境を提供してくれます。

最新の映像音響設備やホワイトボード、プロジェクターなど、会議で活躍する基本設備が完備されており、プレゼンテーションにも最適です。

都心の複数拠点を利用できるプランなら、クライアントの都合に合わせて場所を選べるため、商談の成功率向上にも貢献します。

多くのバーチャルオフィスでは、住所貸し型や電話番号貸し型などの基本サービスに加えて、オプションとして会議室利用サービスを提供しています。

バーチャルオフィスのサービス内容

観葉植物と本棚のある明るいオフィスのデスク

バーチャルオフィスが提供する各種サービスを理解することで、自社に必要な機能を見極め、コストパフォーマンスの高い選択が可能となります。以下、主要な5つのサービス内容について具体的に解説します。

住所の貸出し

ビジネス上の住所として利用できる住所貸出しサービスは、企業イメージの向上だけでなく、プライバシー保護の観点からも重要な役割を果たしています。

東京の丸の内や渋谷、大阪の梅田など、ビジネス街の一等地の住所を月額1,000円台から利用できるプランもあります。自宅住所の公開を避けたい女性起業家や、セキュリティを重視する方にとって必須のサービスといえるでしょう。

ただし、実際にその住所で業務を行っていない場合は、取引先に説明が必要になることもあるため、透明性を保つことが大切です。

郵便物の受取・転送

バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物を受け取り、指定の住所へ転送するサービスです。

重要書類は即日転送、DMは廃棄など、郵便物の種類に応じた処理方法を設定できます。バーチャルオフィスによっては、届いた書類をスキャンしてPDFファイルとしてオンラインで確認できるサービスを提供しており、海外にいても郵便物の内容を確認できるため、ノマドワーカーにも好評です。

郵便物の保管期間や転送料金は事業者により異なるため事前確認が必要です。

なお、郵便料金は2024年10月1日から改定されています。たとえば定形郵便物(50gまで)は110円、通常はがきは85円です。郵便転送が多い場合は、転送頻度だけでなく「郵送料実費」も含めて月額の総コストを見積もっておくと安心です。

電話番号・FAX番号の提供

固定電話番号やFAX番号の提供により、個人の携帯電話番号を公開せずにビジネスを展開でき、プライベートとの境界を保てるメリットがあります。

03や06などの市外局番付き番号なら、地域に根ざした企業としての信頼感を演出できます。

複数の番号を使い分けることで、部署別の対応も可能となり、組織的な企業イメージを作り出すことも可能です。音声ガイダンスによる自動応答機能を活用すれば、24時間365日の対応体制を低コストで構築できます。

法人登記住所の利用

会社設立時の本店所在地として利用できる法人登記対応のサービスは、自宅を登記住所にしたくない起業家にとって価値の高いサービスとなっています。登記可能な住所は限られているため、事前に確認が必要です。

司法書士と提携している事業者なら、登記手続きのサポートも受けられ、スムーズな会社設立が実現します。

銀行口座開設の際にも、バーチャルオフィスの住所で対応可能な金融機関があります。

ただし、許認可が必要な業種では、実体のある事務所が求められることもあるため注意が必要です。

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会議室・打ち合わせスペースの利用

来客対応や重要な商談の際に利用できる会議室は、バーチャルオフィス利用者にとって欠かせない設備のひとつです。

完全個室で防音対策が施されているバーチャルオフィスが多く、機密性の高い話し合いも安心して行えます。

予約アプリで空き状況をリアルタイムに確認でき、急な来客にも対応可能なため、ビジネスチャンスを逃さない体制を整えられます。

バーチャルオフィスを利用するメリット

グラフを映したモニターを見ながら打ち合わせをする2人

ここでは、バーチャルオフィスを利用する5つのメリットを解説します。メリットを考慮しながら契約するバーチャルオフィスを検討していきましょう。

開業初期のコストダウンや事務所維持費を抑えられる

バーチャルオフィスの利用で、開業初期のコストダウンや事務所維持費用を抑えられます。

たとえば、法人契約が可能な物件を探した場合、敷金や保証金、礼金などが必要になり、賃料の6ヵ月〜1年分支払わなければいけないケースもあります。

一方、バーチャルオフィスでは、初期費用や月額のランニングコストを抑えられるため、経費を最小限に抑えながら活動資金にあてることが可能です。

資本金と活動資金のバランスを計画的に考え、経費削減のためにバーチャルオフィスを選択するのもひとつの手段です。

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郵便物や宅配便転送などの付帯サービスが豊富にある

バーチャルオフィスには、郵便物や宅配便の転送、転送電話、秘書代行など、ビジネスを円滑に動かすために役立つサービスが豊富にあります。

たとえば、バーチャルオフィスで登記すると郵便物などはバーチャルオフィスの住所宛に届き、その後契約する指定の住所宛に転送されます。

ただし、届いた郵便物はすぐに転送されるわけではありません。

週に1回や月に1回など、バーチャルオフィスによって頻度や回数が異なるため、郵便物の多い事業を行う場合は方針を考えなければいけません。

好立地の所在地でブランド力を向上できる

好立地のバーチャルオフィスの利用で企業のブランド力を向上できます。一等地の住所を会社の所在地として登記できるため、クライアントからの信用度を上げられます。

一般的に都心の一等地にある住所は、高額な保証金や家賃がかかります。

そのため、バーチャルオフィスは一等地である住所を安い価格で利用できるツールとして捉えることもできます。

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自宅住所の登記を避けてプライバシーを守れる

バーチャルオフィスを使って自宅住所の登記を避けることで、プライバシーを守れます。

たとえば、自宅兼事務所でインターネットショップを開いた場合、特定商取引法の表記に自宅住所を記載しなければいけないため、自宅の住所がインターネット上に公開されてしまいます。

公開された住所から自宅住所が発覚し、ストーカー被害や嫌がらせなどのトラブルに遭う可能性もゼロだとは言い切れません。

しかし、バーチャルオフィスの住所を公開すれば、自宅の住所が発覚することがないため、プライバシーを保護しながら安心して開業が可能です。

ちなみに2024年10月1日から、要件を満たす場合に「代表取締役等住所非表示措置」を利用でき、登記事項証明書等で代表取締役の住所を一部非表示にできます。とはいえ、特定商取引法の表記やWebサイト・名刺など“別の公開先”は残るため、住所の見せ方は一体で設計するのがおすすめです。

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会議室などのスペースを利用できる

バーチャルオフィスには、契約した場所の会議室を借りられるサービスがあります。賃貸オフィスの契約がない場合は、クライアントとの商談や打ち合わせを行うときに便利です。

会議室を頻繁に使う予定のある事業者は、付帯サービスの中に貸し会議室が含まれているかを契約前に確認しておきましょう。

バーチャルオフィスを利用するデメリット

手帳と電卓で費用を確かめる人の手元

バーチャルオフィスには多くのメリットがある一方で、利用前に理解しておくべきデメリットも存在します。契約後のトラブルを避けるために、以下3つのデメリットを事前に確認しておきましょう。

Web検索でバーチャルオフィスであることが知られる可能性がある

同じ住所を複数の企業が使用しているため、Google検索などで住所を調べると、バーチャルオフィスであることが取引先や顧客に判明してしまう可能性があります。

特に有名なバーチャルオフィスの住所は、検索結果に「バーチャルオフィス」と表示されることもあるでしょう。

信用を重視する業界では、実体のないオフィスというイメージがマイナスに働くケースもあります。

ただし、最近ではリモートワークの普及により、バーチャルオフィスへの理解も深まっています。

透明性を保ち、必要に応じて事情を説明することで、多くの場合は問題なく取引を進められるため、過度に心配する必要はないでしょう。

仕事のスペースを別で確保する必要がある

バーチャルオフィスは実際の作業スペースが含まれないことが多いため、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどを別途確保する必要があります。

集中できる環境を求めてコワーキングスペースを利用すると、追加費用が発生してしまいます。

会議室付きプランを選択すれば解決できますが、通常よりも月額料金が高くなる他、予約がいっぱいで快適に使用できないことも珍しくありません。

作業環境の確保にかかるトータルコストを事前に計算し、レンタルオフィスとの比較検討を行うことが大切です。

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融資や開業の条件を満たさない場合がある

金融機関によっては、バーチャルオフィスの住所では法人口座の開設や融資審査で不利になることがあります。特に創業融資では実体のある事務所を求められるケースも少なくありません。

建設業や不動産業、人材派遣業などは、独立した事務所スペースが必要となるため注意が必要です。

ただし、IT関連やコンサルティング業なら問題ないことが多い傾向にあります。事前に金融機関や所轄官庁に確認を取ることで、契約後の思わぬトラブルを回避できます。

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【重要】バーチャルオフィス比較で重視すべき視点

バーチャルオフィスは、運営会社によって月額料金やサービスの内容が異なります。

しかし、月額料金やサービス内容だけを比較してしまうと、契約後にトラブルに遭ってしまったり、事業の将来性に影響を与えたりという場合もあります。

バーチャルオフィス選びのポイントは以下のとおりです。

  • 初期費用と月額料金
  • バーチャルオフィスの所在地
  • 郵便物の転送や銀行連携などの付帯サービスの有無
  • 運営会社の信用性
  • 個室や会議の利用やレンタルスペースの有無
  • 契約と解約における条件の明確性
  • 新規契約でお得になるキャンペーンの有無
バーチャルオフィスを比べる前にそろえる登記できるプラン・郵便物・契約期間・会議室と電話・運営会社の5条件を並べた図

立地と付帯サービスは事業の内容で決める

バーチャルオフィスを契約して事業を開始する場合は、ビジネスモデルや事業内容を考慮しながら、拠点となる住所のメリットを最大限に活かすことが大切です。

都心部でバーチャルオフィスを契約すれば、自社のブランディング材料となりクライアントの信用度は向上します。

また、打ち合わせや商談が多い事業者は、会議室が利用できたり、固定電話の転送サービスのあるバーチャルオフィスを利用した方がビジネスが円滑に回るでしょう。

そのため、月額料金だけを重視せずに付帯しているオプションなどを踏まえて、事業内容に適したバーチャルオフィスを選んでください。

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法人登記できるプランの月額で比べる

月額は、法人登記に使えるプランどうしで比べます。同じ運営会社でも、住所をホームページに載せるだけのプランと、登記と郵便物の受け取りができるプランでは月額が数倍違うことがあり、いちばん安い価格を見比べても実際に払う額は分かりません。

あわせて、その月額が年間契約の一括払いの価格か、月払いの価格かも見ます。1年分を前払いすると月額が下がる運営会社が多く、表示の月額だけでは条件がそろいません。キャンペーンの割引も期間と対象のプランが決まっているので、通常の料金で比べたうえで、最後に差し引いて考えましょう。

郵便物の受け取り方と転送の料金を確かめる

郵便物は、転送の頻度、転送1回ごとの送料、急ぎの郵便を臨時に送ってもらえるか、の3点を確かめます。月1回の転送では、取引先からの請求書や役所の書類が手元に届くまで最大でひと月近くかかります。月額が安くても、急ぎの転送を何度も頼めば総額は上がります。

受け取れない郵便物もあります。現金書留や本人限定受取郵便、内容証明などを受け取らない運営会社があり、プランによっては郵便物を一切受け取れないものもあります。銀行は口座の書類を書留で送ることがあるので、口座を作る予定がある人は書留を受け取れるかも聞いておきましょう。口座の作り方は法人口座の開設の記事にまとめています。

契約期間・解約の条件と運営会社を確かめる

最低利用期間は、1か月から1年まで運営会社とプランで違います。1年分を前払いした場合、途中で解約しても返金されないのが一般的です。解約の申し出の期限(満了日の14日前、1か月前など)と、解約前に登記の住所を移す必要があるかも、契約書で確かめましょう。

運営会社の情報も見ておきます。会社の所在地・設立年・特定商取引法に基づく表記が公開されているか、同じ住所を使っている会社が検索で問題のある会社として出てこないかを確かめます。申し込みには本人確認と事業内容の審査があり、断られることもあります。運営会社が撤退すると住所を移すことになるので、続けて使えるかも判断の材料にしましょう。見分け方は信頼できる運営会社の見分け方で詳しく説明しています。

【2026年】バーチャルオフィスおすすめ11社を同じ条件で比較

11社を、法人登記に使えるいちばん安いプランの通常の月額で並べました。キャンペーンの割引は表に入れず、各社の欄に期間つきで書いています。掲載の順番は五十音順で、おすすめの順位ではありません。

サービス名(運営会社) 法人登記できるプランの月額(通常価格) その月額の条件 入会金・初期費用 郵便物の転送 拠点
アントレサロン(銀座セカンドライフ株式会社) 3,800円(消費税別) 最低契約期間は最短6か月 0円 受け取りと店頭のお渡しが基本。転送はオプション(月2,000円・消費税別) 東京・神奈川・埼玉の19施設
エグゼクティブセンター(The Executive Centre Limited) 16,200円から(税込・税抜の記載なし) 拠点で異なる。12か月契約で割引 なし(東京・横浜) 受取の通知(転送の頻度は記載なし) 東京・横浜
Karigo(株式会社Karigo) 4,700円から(税込) 店舗で異なる。契約は2か月から 入会金5,500円から(税込) 送料は実費(頻度の記載なし) 全国60拠点以上
GMOオフィスサポート(GMOオフィスサポート株式会社・起業の窓口の運営会社) 1,650円(税込) 月1転送プラン。利用期間1年・1年分前払い 0円 月1回(隔週・週1回のプランあり) 全国23か所
DMMバーチャルオフィス(合同会社DMM.com) 2,530円から(税込) ベーシックプラン・年間契約の一括前払い 入会金5,500円 週1回 全国16か所
NAWABARI(株式会社Lucci) 1,650円(料金ページは税込と表示) ビジネスプラン・年間契約 5,500円(税込) 週1回 東京(目黒)1か所
METSオフィス(オリンピア興業株式会社) 1,430円(税込) ビジネスプラス・12か月一括 入会金3,850円 来店受取が主。転送は即時転送のみ 東京4か所
ユナイテッドオフィス(株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム) 2,310円(税込) 12か月前納 5,500円(税込) 週末に1回 東京9か所
リージャス(日本リージャス株式会社) 公式サイトに記載なし ほとんどのプランは1か月から 公式サイトに記載なし 週ごと・月ごと・都度から選ぶ 全国215拠点以上
レゾナンス(株式会社ゼニス) 990円(税込・税抜の記載なし) 月1回転送プラン・年間契約 入会金5,500円 週1回または月1回 東京・大阪・横浜の14店舗
ワンストップビジネスセンター(株式会社ワンストップビジネスセンター) 5,280円(税込) エコノミープラン。最低契約期間は6か月または1年 10,780円(税込) 週1回(100g以内は無料) 全国50店舗

※GMOオフィスサポートは、起業の窓口を運営する会社です(GMOインターネットグループ)。他社と同じ基準で載せています。

※各社の欄に出てくるGMOあおぞらネット銀行も、GMOインターネットグループの会社です。

※月額は改定されることがあります。申し込む前に各社の料金ページで最新の金額と条件を確かめましょう。

アントレサロン

アントレサロン

アントレサロンは、銀座セカンドライフ株式会社が2008年から運営しています。バーチャルオフィスプランは月額3,800円(消費税別)で、法人登記をしても追加料金はかかりません。郵便物は施設のスタッフが受け取り、店頭で渡す形が基本で、自宅などへの転送は月2,000円(消費税別)のオプションです。

項目 内容
契約期間と解約 最短6か月、以降は1か月ごとの自動更新。解約は申入書を出した翌月末
会議室 全拠点の会議室・セミナールームを有料で利用可
電話番号 電話転送のオプション(月1,000円・消費税別)
銀行の紹介 GMOあおぞらネット銀行・三井住友銀行・ドコモSMTBネット銀行・埼玉りそな銀行と提携
知っておきたい点 支払いはクレジットカードのみ。先着30社の月額1か月分無料のキャンペーンあり

公式サイト:アントレサロン

エグゼクティブセンター

エグゼクティブセンター

エグゼクティブセンターは、東京と横浜の一等地のビルの住所を貸し出すサービスです。ビジネスアドレスのプランは月額16,200円からで、料金は拠点によって変わります。東京・横浜のバーチャルオフィスは初期費用がなく、契約期間の縛りもない月単位の更新です。電話の応対や会議室を合わせて使いたい人向けの価格帯です。

項目 内容
契約期間と解約 月単位で更新。12か月の契約で10%割引
会議室 会議室やビジネスラウンジを追加で利用可。ビジネスアドレスは月8時間のコワーキング利用つき
電話番号 電話応対サービス(月16,200円から)
銀行の紹介 公式サイトに記載なし
知っておきたい点 料金の税込・税抜の表示がない。初月無料のキャンペーンあり

公式サイト:エグゼクティブセンター

Karigo(カリゴ)

Karigo(カリゴ)

Karigoは、全国60拠点以上に加えてアメリカにも住所を持つバーチャルオフィスです。住所の利用と荷物の受け取りがセットのホワイトプランは月額4,700円から(税込)、入会金は5,500円からで、どちらも店舗によって変わります。地方の住所で登記したい人は、使いたい店舗の料金を先に確かめましょう。

項目 内容
契約期間と解約 契約は2か月、以降1か月ごとの更新。解約の申し出は30日以上前(利用規約は60日前と記載が分かれている)
会議室 公式サイトに記載なし
電話番号 転送電話つきのブループラン(月8,300円から。プラン一覧の表では8,800円)
銀行の紹介 三井住友銀行・GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設の紹介
知っておきたい点 荷物の転送の送料は実費。月120通以上の受け取りは1通30円

公式サイト:Karigo(カリゴ)

GMOバーチャルオフィス

GMOバーチャルオフィス

GMOオフィスサポートは、起業の窓口を運営する会社です(GMOインターネットグループ)。法人登記と郵便物の受け取りに使えるのは転送ありのプランで、いちばん安い月1転送プランは月額1,650円(税込)、入会金と保証料は0円です。月額660円の転送なしプランは、法人登記にも郵便物の受け取りにも使えません。2027年1月上旬に料金の改定を予定していると告知しており、月1転送プランは2,530円になる予定です。

項目 内容
契約期間と解約 利用期間は1年(自動更新)で、1年分を前払い。解約は満了日の14日前まで
会議室 渋谷・三軒茶屋・福岡(博多)で会員専用の会議室を有料で利用可
電話番号 提携する固定電話番号のサービスを案内
銀行の紹介 GMOあおぞらネット銀行(同じGMOインターネットグループの会社)への申込情報の連携、三井住友銀行Trunkの申込案内
知っておきたい点 定期転送は150g以下で1回330円。新規契約で基本料金3か月分の値引きあり

公式サイト:GMOバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが運営しています。法人登記に使えるベーシックプランは、年間契約の一括前払いで月額2,530円から(税込)、入会金5,500円、保証金は0円です。月額660円のミニマムプランは法人登記ができず、受け取れる郵便物も返品や個人事業主の税金関連の書類に限られます。

項目 内容
契約期間と解約 年間・半年・単月から選ぶ(単月は月額5,500円から)。年間と半年は一括前払いで、途中解約の返金なし
会議室 オフィスの一覧に会議室の表示あり(拠点ごとに確認)
電話番号 固定電話セットプラン・050番号のサービス
銀行の紹介 公式サイトに記載なし
知っておきたい点 郵便物の転送は週1回(水曜)。銀座の住所はプラン料金に月440円の上乗せ

公式サイト:DMMバーチャルオフィス

NAWABARI(ナワバリ)

NAWABARI(ナワバリ)

NAWABARIは、目黒の1拠点だけを持つバーチャルオフィスです。法人登記できるビジネスプランは年間契約で月額1,650円、月ごとの契約では3,300円です。月額1,100円のネットショップ運営プランは、特定商取引法の表記などに住所を使うためのもので、法人登記には使えません。料金ページは税込と表示していますが、特定商取引法に基づく表記には税抜きの金額と書かれているため、申し込む前に確かめましょう。

項目 内容
契約期間と解約 月契約・年間契約(自動更新)。解約は希望する月の決済日までにメールで連絡
会議室 提携する拠点を含む会議室を利用可
電話番号 電話の用件の転送はプランに含む。03番号の発着信は月2,800円のオプション
銀行の紹介 銀行口座の紹介制度あり
知っておきたい点 郵便物の転送は週1回。初期費用5,500円が0円になるキャンペーンは2026年11月30日まで

公式サイト:NAWABARI

METSオフィス

METSオフィス

METSオフィスは、オリンピア興業株式会社が東京の自社ビル4か所で運営しています。法人登記に使えるのはビジネスプラスで、12か月一括払いの月額1,430円(税込)、毎月払いでは2,970円です。月額270円のライトは住所の利用だけのプランで、法人登記と郵便物のサービスは使えません。郵便物は来店での受け取りが中心で、月1回の転送を含むプランは12か月一括で月額1,540円です。

項目 内容
契約期間と解約 12か月一括、または毎月払い(最低3か月)
会議室 会議室を従量課金で利用可
電話番号 03番号の発着信のオプション
銀行の紹介 提携銀行の口座開設のサポート(会社設立サポートのプラン)
知っておきたい点 入会金3,850円、デポジット・保証金はなし。2026年10月31日の申込分まで、12か月一括の利用料が最大6か月分割引

公式サイト:METSオフィス

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、東京の9拠点(麹町・青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋)から住所を選べます。メールボックスプランは12か月前納で月額2,310円(税込)、6か月前納では2,860円、月払いでは3,850円です。初回登録料5,500円(税込)は、学生と2社目の申し込みでは無料になります。

項目 内容
契約期間と解約 月払い・6か月前納・12か月前納。6か月・1年払いは途中解約の返金なし
会議室 全拠点の会議室を利用可
電話番号 03番号などを受けられるテレボックスM(12か月前納で月額3,190円・税込)
銀行の紹介 法人の銀行口座開設の案内あり(銀行名は公式サイトに記載なし)
知っておきたい点 郵便物は週末に1回転送。郵便のデポジットは初回5,000円以上(12か月前納は10,000円)で、退会時に精算

公式サイト:ユナイテッドオフィス

リージャス

リージャス

リージャスは、レンタルオフィスやコワーキングスペースと合わせて、全国215拠点以上のワークスペースを持つ運営会社です。バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所、郵便物の取り扱い、電話応対、必要なときの会議室の利用を組み合わせて選ぶ形で、月額は公式サイトに掲載されておらず、拠点ごとの問い合わせで決まります。

項目 内容
契約期間と解約 ほとんどのプランは1か月から。解約は30日前に連絡
会議室 貸し会議室をオンデマンドで予約
電話番号 受付スタッフによる電話応対のサービス
銀行の紹介 公式サイトに記載なし
知っておきたい点 郵便物の転送は週ごと・月ごと・都度から選ぶ。登記の可否は拠点の規則で変わる

公式サイト:リージャス

レゾナンス

株式会社ゼニス レゾナンス

レゾナンスは、株式会社ゼニスが東京・大阪・横浜の14店舗で運営しています。法人登記できるバーチャルオフィスコースは、郵便物が月1回転送のプランなら年間契約で月額990円、週1回転送のプランなら年間契約で1,650円です。入会金は5,500円ですが、1年払いの週1回転送プランは2026年12月31日まで入会金が0円になります。

項目 内容
契約期間と解約 年間契約・半年契約(コースにより単月)。解約は更新日の1か月前まで
会議室 全店舗に貸し会議室あり
電話番号 転送電話つきのコース(月3,190円から)
銀行の紹介 みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行
知っておきたい点 月1回転送のプランは来店での受け取りができない。郵便の転送料などに使うデポジット1,000円から

公式サイト:レゾナンス

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンター

ワンストップビジネスセンターは、全国50店舗のバーチャルオフィスです。3つのプランすべてで法人登記ができ、いちばん安いエコノミープランは月額5,280円(税込)、初期費用は10,780円(税込)です。郵便物は週1回の転送で、1通100g以内なら送料と手数料はかかりません。

項目 内容
契約期間と解約 最低契約期間は銀行振込の1年一括払いで1年、クレジットカード払いで6か月。解約は30日以上前
会議室 全国48室を1時間1,100円から利用可
電話番号 ビジネスプラン(月9,790円・税込)以上で03番号(03の区域に拠点がない人は050番号)
銀行の紹介 みずほ銀行・三井住友銀行・GMOあおぞらネット銀行と提携
知っておきたい点 銀行振込の1年一括払いで月額1か月分が無料。その支払い方法で20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳を持つ人は初期費用も無料。サービス開始から30日以内の返金保証(自己都合の解約は対象外)

公式サイト:ワンストップビジネスセンター

バーチャルオフィスの費用の目安

上の表で料金の記載がある10社では、法人登記に使えるいちばん安いプランの月額は990円から16,200円まで、入会金・初期費用は0円から10,780円まで開きがあります。ただし、実際に払う額は月額だけでは決まりません。料金の安さを優先したい人は価格の安いバーチャルオフィスも参考にしてください。

バーチャルオフィスで月額のほかにかかる入会金・保証金やデポジット・郵便の転送料・オプションの4つの費用を並べた図

月額のほかにかかる4つの費用

1つ目は入会金や初期費用で、契約のときに1回だけかかります。2つ目は保証金やデポジットで、郵便の送料などの支払いに充て、解約のときに精算する運営会社があります。3つ目は郵便の転送料で、定期の転送が無料の会社も、1回ごとに送料がかかる会社もあります。4つ目はオプションで、電話番号、会議室、屋号など宛名の追加は、別料金になるのが一般的です。

月額が安いプランほど、受け取れる郵便物や転送の回数が限られていることがあります。使う予定のあるサービスを先に書き出しておくと、どのプランが合うかを決めやすくなります。

1年分の総額で比べる手順

まず、候補を2〜3社に絞り、法人登記に使えるプランの月額を、年間契約か月払いかをそろえて12倍します。次に、入会金・初期費用を足し、郵便の転送料を、ひと月に届きそうな通数から見積もって足します。最後に、電話番号や会議室など使う予定のあるオプションの料金を足すと、1年目の総額が出ます。

2年目以降は入会金がかからないので、長く使うなら月額の差が効いてきます。

バーチャルオフィスで起業して登記するまでの流れ

バーチャルオフィスを使って会社を作るときは、住所を借りてから設立の登記をします。申し込みには審査があるので、設立の予定日から逆算して早めに動きましょう。

バーチャルオフィスを申し込んでから審査・登記・会社名義への切り替えまでの4段階を示した図

1.法人登記できるプランを選んで申し込む

法人登記に使えるプランを選び、申込書と本人確認書類を出します。バーチャルオフィスの運営会社は、法律で契約時の本人確認が義務づけられているため、運転免許証などの本人確認書類の提出が求められます。会社を作る前は代表になる人の個人名義で申し込み、登記の後に会社名義へ切り替える運営会社があります。

申し込む前に、自分の業種で許認可が必要か、その許認可で事務所の要件があるかも確かめておきましょう。要件によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可が取れないことがあります。

2.運営会社の審査を待つ

運営会社は、申込内容と事業の内容を確かめたうえで契約するかを決めます。審査の期間は運営会社ごとに違い、最短で当日に使い始められる会社もあれば、書類の確認に数営業日かかる会社もあります。

事業の内容が分かりにくい、本人確認書類の住所と申込書の住所が違う、といった場合は確認に時間がかかったり、断られたりすることがあります。設立の予定日が決まっているなら、余裕をもって申し込みましょう。

3.借りた住所を本店として登記する

契約が済んだら、借りた住所を本店の所在地として定款と登記の申請書に書き、法務局に設立の登記を申請します。住所の表記(建物名や部屋番号の有無)は運営会社が指定していることがあるので、契約時の案内どおりに書きましょう。

定款の作り方は定款の記事、登記に必要な書類と印鑑証明の扱いは法人登記の手順と必要な書類の記事で詳しく説明しています。

4.登記の後に契約を会社名義へ切り替える

登記が済んだら、運営会社に登記事項証明書などを出し、契約を個人名義から会社名義へ切り替える手続きをします。切り替えの手続きを求める運営会社では、名義を変えないまま登記の住所として使い続けることを規約で禁じていることがあります。

あわせて、税務署や自治体への設立の届出、名刺やホームページの住所の書き換えを進めましょう。郵便物の転送先や受け取り方も、このときに見直しておくと安心です。

バーチャルオフィスに関するよくある質問

青空に向かって建ち並ぶ都心の高層ビル

最後に、バーチャルオフィスの利用を検討している方からよく寄せられる疑問を7つ紹介します。

バーチャルオフィスの利用に向いている業種は?

IT関連企業やWebデザイナー、コンサルタント、ライターなど、パソコン1台で仕事が完結する業種は、バーチャルオフィスとの相性が抜群です。

それ以外にも、ECサイト運営者やアフィリエイター、YouTuberなどのネットビジネスにも向いています。

スタートアップ企業や地方から都心進出を狙う企業にも人気がありますが、逆に飲食業や美容業、医療関係など、実店舗が必要な業種には不向きです。

営業代行やマーケティング支援など、BtoBサービスを展開する企業なら、信頼性の高い住所を低コストで確保できます。

許認可が必要な業種は、事務所の要件を先に確かめましょう。業種ごとの許認可は許認可が必要な業種の記事にまとめています。

バーチャルオフィスで法人登記はできる?

多くのバーチャルオフィスでは法人登記に対応しており、会社設立時の本店所在地として利用することは可能ですが、全ての施設が対応しているわけではないため事前確認が必須です。

登記可能なプランは通常プランより月額料金が高めに設定されていることが一般的です。

司法書士と提携しているサービスなら、登記手続きのサポートも受けられ、初めての起業でも安心して進められます。

銀行口座の開設は、銀行ごとに確かめる点が違います。バーチャルオフィスの住所で登記した会社でも申し込める法人口座はありますが、銀行は、登記した住所で郵便物を受け取れるかなどを確認します。くわしくはバーチャルオフィスで法人口座を開設するときの注意点で確認してください。

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個人事業主として開業する場合の住所の決め方や納税地は、個人事業主がバーチャルオフィスで開業するときの記事で説明しています。

バーチャルオフィスの契約期間や解約方法は?

バーチャルオフィスの多くは6ヵ月や1年契約が基本となっており、長期契約ほど月額料金が割安になる傾向があります。

初回契約時は短期間で様子を見て、問題なければ長期契約に切り替えるという方法もおすすめです。

解約の申し出の期限は、満了日の14日前から1か月前までなど運営会社ごとに違い、期限を過ぎると自動更新されることもあります。1年分などを前払いした場合は途中で解約しても返金されないことが多く、解約の前に登記の住所を移す手続きを求められることもあるため、契約書をよく確認しましょう。

なお、バーチャルオフィスを契約してから実際に利用できるまでの期間は最短即日で、通常のオフィスを借りる場合に比べて早い傾向があります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは?

バーチャルオフィスは住所や電話番号などの「情報」を借りるサービスであるのに対し、レンタルオフィスは実際の「物理的な作業スペース」を借りるサービスという違いがあります。

レンタルオフィスは月額3万円〜10万円程度と高額ですが、専用デスクや個室、会議室などを快適に利用できます。

一方、バーチャルオフィスは法人登記に使えるプランでも月額1,000円前後から利用でき、固定費を削減できる点が大きなメリットです。

初期はバーチャルオフィスで始めて、事業が軌道に乗ったらレンタルオフィスに移行するという段階的な成長戦略も、リスクを抑えた賢明な選択といえます。

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バーチャルオフィスの住所がバレることはある?

インターネット検索により、バーチャルオフィスの住所であることが判明する可能性はありますが、それ自体が直接的なデメリットになることは少なく、むしろ透明性のあるビジネス運営として評価されることもあります。

有名なバーチャルオフィスほど検索でヒットしやすい傾向があります。プライバシーを重視する場合は、知名度の低い施設を選ぶという選択肢もあるでしょう。

最近では多くの企業がリモートワークを採用しており、バーチャルオフィスへの理解も深まっています。

バーチャルオフィスの利用は違法ではない?

違法ではありません。事業用の住所を借りて名刺やホームページに載せることや、運営会社が認めたプランで本店の所在地として登記すること自体を禁じる法律はありません。運営会社は、犯罪に使われることを防ぐため、契約のときに本人確認をすることが法律で義務づけられています。

気をつけたいのは使い方です。登記を認めていないプランの住所で登記する、許認可の事務所の要件を満たさないまま事業を始める、といった使い方は規約や法令に反するおそれがあります。契約したプランで何に使えるかを確かめてから使いましょう。

申し込むときに審査はある?

あります。運営会社は申込内容と本人確認書類、事業の内容を確かめて、契約するかを決めます。事業の内容が説明できない、書類の情報が申込書と食い違う、運営会社が受け付けていない業種である、といった場合は断られることがあります。

断られた理由は教えてもらえないことが多いので、ほかの会社に申し込む前に、事業の説明と書類の住所・氏名が一致しているかを見直しましょう。融資を受ける予定がある人は、金融機関の審査で事務所の実態が確かめられることもあります。詳しくはバーチャルオフィスで融資を受けるときの審査の記事を参考にしてください。

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【まとめ】登記できるプランの総額と郵便物の受け取り方で選ぼう

バーチャルオフィスは、いちばん安いプランの月額だけでは比べられません。まず、法人登記と郵便物の受け取りに使えるプランかを確かめ、そのプランどうしで月額をそろえます。次に、入会金、郵便の転送の頻度と料金、最低利用期間を加えて、候補を2〜3社に絞り、1年分の総額で比べましょう。最後に、運営会社の情報と審査、解約の条件を確かめてから申し込むと、登記の直前にプランを変えたり、住所を移したりする手間を避けられます。

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート(GMOインターネットグループ)も、法人登記に使える転送ありのプランを用意しています。条件を見比べる候補の1つとして、GMOバーチャルオフィスの料金と拠点も確かめてみてください。

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法人登記やその手続きの流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。

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