Powered by 起業の窓口 byGMO
  1. 起業の窓口TOP
  2. 起業の窓口マガジン
  3. 起業・創業
  4. 起業・創業の記事一覧
  5. バーチャルオフィスでも登記できる?メリット注意点を解説
起業・創業

バーチャルオフィスでも登記できる?メリット注意点を解説

バーチャルオフィスでも登記できる?メリット注意点を解説
起業の際、まず悩むのがオフィス選びです。
業種やオフィスの必要性、クライアントに対する信用度や従業員の有無など、さまざまな観点を考慮しながら登記するオフィスを選ぶ必要があります。
しかし、起業の際には多くの費用がかかるため、少しでも費用を抑えたいと考えている方にはバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
バーチャルオフィスは、実際のオフィスを借りるのではなく住所だけを借りるサービスですが、業者によっては賃貸オフィスと同様に法人の登記が可能です。
賃貸オフィスを借りるよりも低価格でサービスを利用できるため、起業の際にかかる初期費用を大幅に抑えることができます。
この記事では、バーチャルオフィスを法人として登記できるのか、登記するメリットや注意点について詳しく紹介します。
【この記事のまとめ】
  • バーチャルオフィスでも法人登記は原則可能です。
  • バーチャルオフィスの法人登記には、コスト削減、信頼性のアップ、プライバシーの保護などのメリットがあります。
  • バーチャルオフィスを使って登記する場合、他の利用者と同一住所になる、郵便物の到着にタイムラグが生じるなどの注意点があります。

起業の窓口」では、AIインフルエンサーの茶圓氏とコラボをおこない、AIを活用してビジネスの効率化を図るための貴重な知識を提供しています。

特集ページ「AI×起業」では、最新のAI技術やツールを使った実践的なアプローチを紹介しており、起業家個人事業主の業務をよりスマートにサポートします。

AIの力で業務の負担を軽減し、ビジネスの成長を加速させたい方に最適な情報が満載です。ぜひご覧ください。

起業の窓口」の特集ページ「起業家インタビュー」では、実際に成功を収めた起業家たちの貴重なインタビューが充実しています。リアルな体験や苦労、成功までの道のりを通じて、これから起業を目指す方々に向けた実践的なアドバイスを提供しています。

さまざまな分野で活躍する起業家の声を通して、ビジネスのヒントやインスピレーションを得られるコンテンツが満載です。ぜひインタビューを参考にして、自分のビジネスに活かしてみてください。

初年度の基本料金が25%OFFで利用できる

バーチャルオフィスで法人登記できる?

バーチャルオフィスで法人登記できる?

ここでは、バーチャルオフィスの住所を法人として登記できるのか、登記できる理由や登記できない業種について解説します。

バーチャルオフィスで法人登記は原則可能

バーチャルオフィスの住所を使った法人登記は原則可能です。
実際のオフィスとは異なり利用者が入居することはありませんが、賃貸オフィスと同様に法人の所在地として使用できます。
例えば、借りたバーチャルオフィスの住所を法人として登記しながら実際の仕事は自宅で行ったり、自宅住所の登記を避けてプライバシーを守るなど、利用方法はさまざまです。
商業登記上は本店所在地の住所に制限がないため、住所だけを借りたバーチャルオフィス内で業務を行っていなくても違法性はありません。
ただし、バーチャルオフィスの運営会社によって法人登記が可能かどうかが変わります。
住所を貸し出しているものの法人登記NGの会社もあるため、バーチャルオフィスを使って法人登記を検討している場合は契約前に規約を確認しましょう。

関連記事

バーチャルオフィスで許認可が通らない業種

業種によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可が通りません。
例えば、人材派遣業の一般労働者派遣事業の場合、開業に20平方メートル以上の事業所が要件に含まれているため、バーチャルオフィスでは許認可が通らないため、別途オフィスを借りる必要があります。
そのほか、バーチャルオフィスの住所では許認可が通らない業種の一例は以下の通りです。

  • 人材派遣業
  • 有料職業紹介事業
  • 古物商
  • 探偵業
  • 廃棄物処理業
  • 建設業
  • 不動産業
  • 金融商品取引業
  • 弁護士・税理士・司法書士などの一部の士業
  • 風俗業

バーチャルオフィスに登記するメリット

バーチャルオフィスに登記するメリット

ここでは、登記先にバーチャルオフィスの住所を使用するメリットについて解説します。

開業にかかる初期費用を削減できる

バーチャルオフィスの住所を使って登記することで、開業にかかる初期費用を大幅に削減可能です。
例えば、オフィスを賃貸する場合は毎月かかる賃料をベースとして、数ヶ月分の敷金や礼金、さらには保険料が必要になるケースもあります。
開業時にかかる初期費用は経営者にとって大きな負担です。
また、オフィスを借りる際にかかる費用だけではなく、仕事場として利用できる環境にするために内装工事を入れると1,000万円近い費用がかかることも少なくありません。
その点、バーチャルオフィスの利用料は安く、敷金や礼金も発生しません。初期にかかる費用は入会金や保証料のみであるため、スタートアップ時の費用削減に効果的です。

オフィスの維持に必要なランニングコストを削減できる

バーチャルオフィスの利用は、オフィスの維持に必要なランニングコストを削減できるメリットもあります。
物理的なオフィスが存在しないため、電気代やガス代、水道代などの光熱費、雑費など、オフィスを利用する際にかかるランニング費用が発生しません。
仮に毎月のランニングコストが5万円かかると仮定すると、バーチャルオフィスを使った場合は年間60万円のコストを削減が可能となります。
また、一般的にバーチャルオフィスの利用料は、高く見積もっても1万円以内でおさまります。
そのため、物理的なオフィスを必要としない業種であれば、賃料の大幅なコストカットができ、ランニングコストの削減に貢献します。

利用開始までの時間がスピーディー

バーチャルオフィスは、スピーディーに利用が可能です。
物理的なオフィスを借りる場合、写真つき身分証明書などの必要書類を提出後、早くても審査に数週間かかり、実際に登記が完了するまでに一定の時間を要します。
一方、バーチャルオフィスの利用に必要な審査などの手続きは最短即日で完了するため、身分証明書の提出や入会金や保証料の支払いさえ完了すればすぐにでも利用可能です。
起業のスタートアップ時に登記などの事務的な手続きをスピーディーに済ませ、すぐにでも事業を始めたい方に最適です。

一等地の住所を借りて信頼性を向上できる

バーチャルオフィスが提供している一等地の住所に登記することで、法人の信頼性を向上させる効果が期待できます。
スタートアップ時の法人は実績がないため信頼性が低く、クライアントや顧客の確保に苦労する可能性が高いです。
長年にわたり経営を続けて実績を作れば信頼性を勝ち取ることも可能ですが、日々の積み重ねが必要になるため、信頼を得るのは簡単ではありません。
その点、バーチャルオフィスの住所を利用すればスタートアップ時から一等地の住所を利用できるため、クライアントや顧客からの信頼性の向上が期待できます。
また、ホームページや名刺などに一等地の住所を記載するだけでも、クライアントや顧客などから信頼を得やすくなるでしょう。

自宅住所の登記を避けてプライバシーを保護できる

バーチャルオフィスの利用はプライバシー保護にも寄与します。
法人登記の際にかかる初期費用を節約するために自宅住所を登記する場合もありますが、プライバシー保護の観点からおすすめできません。
登記した自宅住所をホームページや名刺などに記載することになり、何かしらのトラブルに巻き込まれてしまう可能性が十分にあるでしょう。
また、自宅住所が賃貸だった場合、契約内容によっては法人登記が禁止されており、登記してしまうと違約金の請求や強制退去を命じられるケースがあります。
その点、バーチャルオフィスの住所を登記すれば、自宅住所が公開されることなくプライバシーを保護でき、経営時のトラブルを未然に防ぐことが可能です。

バーチャルオフィスの費用を経費として計上できる

バーチャルオフィスの費用は、実在するオフィスと同様に経費として計上可能です。
バーチャルオフィス契約時にかかる初期費用や月額利用料、郵便物転送や電話代行のオプション費用など、これらすべてが経費の対象となります。
法人として登記せず、個人事業主としてバーチャルオフィスを利用する方でも確定申告時に経費として計上可能になります。

関連記事

なお、バーチャルオフィス利用料を経費として計上する場合は、支払手数料や外注費などの勘定科目を用いるのが一般的です。
関連記事
関連記事
関連記事

バーチャルオフィスに登記する際の注意点

バーチャルオフィスに登記する際の注意点

ここでは、バーチャルオフィスの住所を登記する際に注意すべきポイントを解説します。注意点を視野に入れながらバーチャルオフィスでの登記を検討してください。

他の利用者と同一住所になってしまう

バーチャルオフィスを利用した場合、他の利用者と同一住所になることが懸念されます。
バーチャルオフィスの利用者は増加傾向にあるものの、貸し出される住所の数が限られてしまうため、複数の利用者同士で同一住所となります。
バーチャルオフィスは、1人の利用者に対して1つの住所を貸し出すわけではないため、結果的に同じ住所で登記した法人が増えてしまいます。
住所だけではバーチャルオフィスで運営していることは分かりませんが、顧客が住所を検索した際に複数の法人が結果として表示され、顧客に不信感を与えてしまうこともあるでしょう。
また、同一住所で同一商号の登記はできません。バーチャルオフィスでの登記を予定している方は、事前に対象の住所に希望する商号が登記されていないかを確認しましょう。

仕事のスペースを別に確保する必要がある

バーチャルオフィスの住所を登記した場合、仕事のスペースを別に確保する必要があります。
バーチャルオフィスは、あくまでも住所貸しのサービスとなるため、仕事ができる環境のスペースは提供されていません。
なかには、会議室などを提供している業者もありますが、日常的に利用できるスペースではないため、業務を遂行するためのスペース確保が必要です。
そのため、自宅で仕事のスペースを確保できない場合は、別途仕事場としての賃貸オフィスを用意したり、コワーキングスペースなどの確保が必要になります。

郵便物の到着にタイムラグが生じる

バーチャルオフィスを利用すると、郵便物は転送という形で手元に届きますが、到着にタイムラグが生じます。
自宅や賃貸オフィスを登記している場合は、直接郵便物が送られてくるため、すぐに受け取れます。
バーチャルオフィスを利用している場合、一度バーチャルオフィスの住所に郵便物が届き、そこから自宅住所に転送されるため、どうしても到着に時間がかかります
特にスタートアップ時は、契約書や書留、宅配物などのさまざまな郵便物が届きます。
なかには、すぐに中身を確認しなければいけない書類や返送期限がある書類もあるため、郵便物の種類によっては経営に影響を与えることもあるでしょう。
また、バーチャルオフィスに付帯している郵便物転送サービスは、郵便物が到着次第すぐに転送されるサービスではありません。
決められたスケジュールに沿って届いた郵便物がまとめて転送されるため、タイムラグの発生が懸念されます。
GMOオフィスサポート バーチャルオフィスでは、郵便物到着のタイムラグによるトラブルを防ぐために、届いた郵便物を写真でお知らせするオプションを月額1,100円で用意しています。
郵便物の到着遅れによるトラブルを防ぐためにも、スタートアップ時は加入がおすすめです。

銀行口座の開設や融資に時間がかかる場合がある

バーチャルオフィスに登記した法人の場合、銀行口座の開設や融資に時間がかかる場合があります。
安い利用料でスピーディーに事業の展開を進められるメリットはありますが、犯罪行為に利用されるケースもあるため、それを判断するために審査に時間を要します。
バーチャルオフィスを利用した犯罪には、マネーロンダリングや詐欺が挙げられます。
銀行口座の開設や融資の申請時に提出する書類から、犯罪行為に加担していないかを判断するのは容易ではありません。
ただし、バーチャルオフィスで登記した法人でも銀行口座の開設や融資を受けることは可能です。
犯罪に加担していないことを証明するためにも、多くの必要書類を提出して、真面目に起業する熱意を証明しましょう。

関連記事

バーチャルオフィスの運営会社が廃業した場合は移転登記が必要

バーチャルオフィスの運営会社が廃業した場合、住所の利用ができなくなるため、移転登記が必要になります。
移転登記するためには、新たなバーチャルオフィスへ契約し、法務局で本店移転の手続きが必要です。
しかし、別のバーチャルオフィスを契約するにあたっての初期費用と30,000円から60,000円の登録免許税がかかります。
また、取引先へ住所変更の連絡、ホームページや名刺の作成、各サービスの登録情報の変更など、さまざまな手間がかかります。
コスト面や業務面で大きな影響が発生してしまうため、利用するバーチャルオフィスが廃業もしくは倒産のリスクがないかを契約前にチェックしておくことが大切です。
廃業リスクや倒産リスクの高いバーチャルオフィス運営会社の特徴は以下の通りです。

  • 運営期間が短い
  • 平均相場以下の価格
  • 拠点数が少ない
  • 事業内容がバーチャルオフィスのみ
  • 資本金が少ない

これらのポイントに当てはまるほど、運営会社の廃業リスクや倒産リスクが高まります。

怪しいイメージを持たれやすい

バーチャルオフィスは利用者が増えているものの、「怪しい」というイメージを持つ方が少なくありません。
マネーロンダリングや詐欺などの犯罪行為に利用されることがあり、その結果バーチャルオフィスに良いイメージを抱かない方もいます。
しかし、バーチャルオフィスの利用自体は決して怪しいものではありません。真面目なビジネスに取り組むのであれば、一切違法性はなく、健全なサービスとして利用可能です。
そのため、バーチャルオフィスの利用を隠さずに、顧客やクライアントへ伝えてしまうのもひとつの対策といえます。

関連記事
関連記事

GMOオフィスサポート バーチャルオフィスなら月額1,650円で登記可能

GMOオフィスサポート バーチャルオフィス

GMOインターネットグループが運営する『GMOオフィスサポート バーチャルオフィス』の月1転送プランは、月額1,650円で登記可能です。
渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原・横浜・名古屋・梅田・心斎橋・京都・神戸・博多・天神など、全国15か所にある一等地の住所から選択できるため、信頼性の向上に貢献します。
さらに、バーチャルオフィスの登記によって懸念される銀行口座開設の遅さもカバーしており、グループのGMOあおぞらネット銀行との連携強化でスピーディーな口座開設が可能です。
バーチャルオフィスへの登記を検討している方は、東証プライム上場のグループ会社が運営するGMOオフィスサポート バーチャルオフィスの利用をご検討ください。

初年度の基本料金が25%OFFで利用できる

まとめ

バーチャルオフィスの住所でも、賃貸オフィスと同様に法人として登記が原則可能です。
許認可上事業所を必要としない業種であれば、バーチャルオフィスでの登記に問題はありません。
バーチャルオフィスには、コストの削減、信頼性のアップ、プライバシーの保護などのさまざまなメリットがあります。
特にコスト面では賃貸オフィスと比較すると大きなコストカットが可能になるため、スタートアップ時の経営者にとっては助けになる存在です。
低コストでスピーディーに登記を済ませ、すぐにでも事業の展開を進めていきたい方は、バーチャルオフィスでの登記を検討しましょう。

関連記事
関連記事
関連記事

起業の窓口」では、個人事業主の方々に向けて、業務効率化のヒントや成功事例、最新のビジネス情報など、お役立ち情報を提供しています。

ぜひ、「個人事業主」に関する他の記事もご覧ください。

起業独立に興味を持ったら、まずは「起業の窓口」に登録してみよう!

起業の窓口」では、起業に必要なノウハウ成功者のインタビューなど、さまざまなコンテンツを完全無料で提供しています。

会員特典として、起業・経営支援のプロ「V-Spirits」が監修するオリジナル冊子『会社設立完全ガイド』を無料プレゼント。さらに、V-Spritsによる1時間の無料起業相談や、GMOインターネットグループが展開するビジネスの立ち上げや拡大に役立つ各種サービスをおトクな特典付きでご紹介します。

あなたの夢の実現を全力でサポートします!

会社設立完全ガイド(無料)をもらう
記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
  • facebook
  • twitter
  • twitter

関連記事

30秒で簡単登録

厳選サービスを特典付きでご紹介

「起業の窓口 byGMO」はGMOインターネットグループ株式会社(東証プライム上場)が運営しています。