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バーチャルオフィスで起業はできる?メリット・よくある質問を解説

バーチャルオフィスで起業はできる?メリット・よくある質問を解説

バーチャルオフィスとは、実態のあるオフィスではなく住所のみを貸し出すサービスのことを指します。言葉は聞いたことがあっても、バーチャルオフィスの具体的なサービス内容やメリットなどについて把握していない方も多いのではないでしょうか。

そこで、こちらではバーチャルオフィスについて詳しく解説します。バーチャルオフィスの利用を検討している方に役立つ情報を紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスで起業はできる?

バーチャルオフィスで起業はできる?

バーチャルオフィスを使った起業は可能です。そもそも起業とは、個人事業主や株式会社などの形態を問わず新しく事業を起こすことを指し、会社として起業する場合は法人の設立登記が必要になります。

設立登記は設立する法人情報を法務局に登録し、企業として活動できる状態にすることが目的であり、商業登記法上では本店所在地の住所に関する制限がありません。そのため、バーチャルオフィスのように実態のない場所を住所地として記載しても問題はないとされています。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事業に必要な住所を貸し出すサービスを指します。住所はあっても実態は伴わないため、実際に仕事をする場所は別に用意しなければなりません。例えば、自宅をワークスペースとして使いつつ、登記上はバーチャルオフィスの住所を登録するといった使い方ができます。

バーチャルオフィスを利用できない職種

基本的にバーチャルオフィスを使った起業は可能ですが、中には利用できない職種も存在します。

主な職種は、以下の通りです。

  • 人材派遣業・有料職業紹介業:事業の認可に実態のある事業所が必要
  • 士業:弁護士会や税理士会などに事務所を登録する場合に実態のある事務所が必要
  • 不動産業:宅地建物取引業免許の取得に実態のある事務所が必要

このように、事業を運営するための条件として実態のある事務所が掲げられている職種は、バーチャルオフィスで起業しても許認可等を取得することができません。起業予定の事業内容を確認し、適切なオフィスを選ぶようにしてください。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

レンタルオフィスとは、デスクや電話、インターネット環境など事業運営に必要な設備が整った貸しスペースのことです。オフィス用品を自分で準備する必要はなく、契約したらすぐに事業拠点として活用できます。バーチャルオフィスは住所のみを貸し出すのに対して、レンタルオフィスは仕事を行うためのスペースも貸し出しているのが両者の違いです。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスのサービス内容は、主に以下の4項目があります。

  • 住所の貸し出し
  • 固定電話番号の貸し出し
  • 郵送物の転送
  • その他のオプション

いずれも起業時に役立つサービスばかりです。各項目の詳細を確認して、事業運営に役立ててみましょう。

住所の貸し出し

住所の貸し出しは、法人の拠点となる住所をレンタルできるサービスです。レンタルした住所は法人登記で使えるだけでなく、ホームページや名刺などにも記載できます。ただし、バーチャルオフィスによっては法人登記の住所利用にオプション料金がかかることもありますので、あらかじめ確認してください。

固定電話番号の貸し出し

市外局番から始まる固定電話番号を借りられるサービスです。固定電話番号に連絡があった場合、事前登録した携帯電話などに転送するサービスもあります。携帯電話番号より社会的信用度が高いため、バーチャルオフィス契約時に固定電話番号もレンタルする場合が多いです。

郵送物の転送

バーチャルオフィスに届いた郵送物を指定の場所へ転送してくれるサービスです。郵送物が届くたびに取りに行く必要はないため、起業直後で忙しい時期も郵送物の取りこぼしが防げるでしょう。なお、転送料や転送の頻度は各社で異なりますので事前の確認が必要です。

その他のオプション

取引先との打ち合わせがある場合、バーチャルオフィスの会議室オプションを利用できます。少人数用の会議室からセミナーにも使える大規模会議室まで、会議室の規模は会社によってさまざまです。会議室の広さや備品の有無などをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

その他には、法人登記代行オプションや経理のサポートオプションなど、専門家への依頼・相談ができるサービスもあります。必要に応じて活用してみてください。

バーチャルオフィスの費用はどのくらい?

バーチャルオフィスの費用はどのくらい?

バーチャルオフィスの利用費用は、月1,000円~1万円ほどです。基本料金が月額1,000円のケースでは、一等地ではなく地方の住所を貸し出す場合や、住所貸し出し以外のサービスが別料金になる場合があります。「専用市外局番の取得」「ワーキングスペースの利用」といったオプションが基本料金に含まれることになれば、月額料金も上がっていくでしょう。

月1万円以上のバーチャルオフィスでは、受付が来客の対応をしてくれたり、備え付けのロッカーを使えたり、さまざまな面で充実したサービスを受けられます。どのようなサービスが必要なのか確かめて、予算を検討することが大切です。

バーチャルオフィスで起業するメリット

バーチャルオフィスで起業するメリット

バーチャルオフィスは、通常のオフィスのように物件内覧などの手間がかからないので、起業に必要な住所をスピーディーに借りられるのがメリットです。保証金や敷金・礼金といった初期費用は必要なく、入会金を支払えばサービスを利用できるため、コストの大幅な削減にもなります。利用料金は月1,000円~1万円ほどで、ランニングコストも抑えられるのが嬉しいポイントです。

また、自宅ではなくバーチャルオフィスを住所地として公表していれば、プライバシーの保護に繋がります。現在住んでいるマンションが法人登記NGである場合も、バーチャルオフィスであれば大丈夫でしょう。

バーチャルオフィスで起業する際の注意点

バーチャルオフィスで起業する際の注意点

銀行によって異なりますが、バーチャルオフィスだと法人口座の開設審査基準を満たせない可能性もあります。過去にバーチャルオフィスの住所を悪用した犯罪が発生した事例があるため、銀行側も慎重になっている可能性があります。バーチャルオフィスの契約前に、法人口座も問題なく開設できるか確認してください。

バーチャルオフィスでの起業に関するよくある質問

バーチャルオフィスでの起業に関するよくある質問

バーチャルオフィスを初めて利用する場合、さまざまな面で疑問に思うこともあるのではないでしょうか。そこで、ここからはよくある質問と回答を紹介します。バーチャルオフィスに関する疑問を解消し、起業に役立てるための参考にしてください。

Q.バーチャルオフィスは違法にならない?

バーチャルオフィスで起業しても違法にはなりません。ただし前述の通り、人材派遣業や士業などバーチャルオフィスの利用が向いていない職種もあるため注意してください。

Q.個人事業主でもバーチャルオフィスは利用できる?

バーチャルオフィスは、法人だけでなく個人事業主も利用できます。「自宅の住所は公開したくないので、事業用の住所が欲しい」といった理由でバーチャルオフィスを利用する個人事業主は少なくありません。

バーチャルオフィスなら低コストで利用できるため、小規模事業を行う個人事業主でも取り入れやすいでしょう。

Q.バーチャルオフィスを利用する場合、納税地はどこになる?

個人事業主の場合、原則自宅住所地が納税地となります。法人の場合はバーチャルオフィスが本店所在地となっていれば、バーチャルオフィスの住所地が納税地となります。

Q.バーチャルオフィスの費用は経費になる?

バーチャルオフィスの利用料金やオプション料金は経費として計上できます。バーチャルオフィスの基本料金に該当する部分は「支払手数料」として仕訳されるケースが多いです。

会議室のレンタルやロッカーの利用などのオプションは、各項目の内容に合わせて仕訳を行ってください。なお、バーチャルオフィスは実態を伴わないため、仕訳の勘定科目として「賃貸料」を使うのは不適切とされています。

Q.バーチャルオフィスで社会保険や雇用保険に加入できる?

バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険に加入できます。加入の申請は、通常のオフィスを利用している場合と同様です。厚生年金保険や健康保険といった社会保険は年金事務所へ、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)へ必要書類を提出しましょう。

バーチャルオフィスならGMOオフィスサポート!

バーチャルオフィスならGMOオフィスサポート!

画像引用元:GMOオフィスサポート株式会社

使い勝手のよいバーチャルオフィスをお探しの場合は、GMOオフィスサポートがおすすめです。月額660円から利用できます。

各種銀行にて法人口座開設の実績があるのに加え、GMOあおぞらネット銀行なら情報連携により口座開設時の手間を省けるのも嬉しいポイントです。郵便物等の到着・発送をLINEで知らせてくれたり、法人設立登記代行などのビジネス支援を利用できたり、サービス内容も充実しています。

また「起業の窓口」経由でお申し込みいただくと、特典として【基本料金25%OFF(初年度のみ)】が受けられます!

リーズナブルな価格でバーチャルオフィスを利用したい場合は、ぜひ検討してみてください。

まとめ

まとめ

バーチャルオフィスは、オフィスを構えるコストを削減したいときや、自宅の住所を公表したくないときに役立ちます。住所の貸し出しだけでなく固定電話番号の貸し出しや郵送物の転送などのサービスも揃っており、スムーズな事業運営に繋げられるのが魅力です。便利なバーチャルオフィスを選んで、起業に活用してみてはいかがでしょうか。

起業の窓口」では、開業などに必要なサポートサービスが全てそろっています。会員登録無料でバーチャルオフィスだけでなく、レンタルサーバーや電子契約サービス、無料起業相談などのサービスを受けられます。また起業の窓口経由でお申し込みいただくと、各サービスで特典が受けれるのでお得に起業の準備ができるでしょう。どの起業サービスを利用するか迷っている方はぜひ役立ててみてください。

記事監修
中野裕哲
中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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