副業するならバーチャルオフィスが最適！向いている理由やおすすめの副業を紹介

低予算で借りられる

バーチャルオフィスは低予算で借りられるため、副業に向いています。
副業は本業以外の収入を得るためやスキルアップのために始めることが多いため、必要経費を抑えることが大切です。
バーチャルオフィスは月額1,000円前後でも契約できるため、毎月のランニングコストを下げることが可能になります。

プライバシーが守られる

バーチャルオフィスは、プライバシー保護の観点からも副業に向いています。
副業の種類によっては、特定商取引法に基づく表記へ自宅住所を記載しなければいけませんが、バーチャルオフィスを使うことで自宅住所を記載する必要はなくなります。
本業と副業をしっかり区別して、プライバシーを守りながら利用できるバーチャルオフィスは、副業に専念するための方法のひとつになります。

利用開始までの時間が早い

バーチャルオフィスは、賃貸オフィスと比べて利用開始までの時間が早いため、「副業を始めたい」と思った時にすぐ利用可能です。
契約時には審査があるものの、早ければ即日、平均して3日程度で契約できます。
インターネットショップなどの所在地が必要になる副業を検討している方でも、手続きで待たされる心配はなく、スピーディーに副業を始められます。

都内一等地の住所を利用して信用度をアップできる

バーチャルオフィスは、都内一等地にある住所を利用して信用度をアップできます。
副業を始める方の多くは自宅住所を利用しますが、サービス内容によっては自宅住所の公開が信用度低下をまねき、ビジネスの妨げになってしまう場合があります。
そのため、自宅住所の利用よりもバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
バーチャルオフィスで貸し出す一等地の住所を利用することで、消費者に安心感や信頼を与え、販促効果の向上が期待できます。

不要なトラブルを回避できる

バーチャルオフィスの利用によって、副業の際に考えられるトラブルを回避できます。
例えば、インターネットショップのようなBtoCビジネスでは、商品に関するクレームでトラブルに発展する場合があります。
なかには、トラブルがエスカレートして消費者が自宅に直接来てしまったり、嫌がらせなどの被害を受けることも考えられます。
その点、バーチャルオフィスの住所を利用すれば消費者に自宅住所を知られてしまう心配がないため、安全に副業が可能です。
特に副業を考えている女性は、嫌がらせやストーカー被害などのトラブルを回避するためにもバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

銀行の法人口座を開設できない可能性がある

副業が軌道に乗ってバーチャルオフィスで法人登記をした場合、法人口座を開設できない場合があります。
法人口座開設には審査があり、事業内容や提出書類に正当性があると認められた場合のみ開設が可能です。
バーチャルオフィスを利用して正当性のある事業ということが証明できなければ、法人口座を作ることは難しくなります。

法令や規制が理由で開業できない業種もある

法令や規制が理由により、バーチャルオフィスを使って開業できない業種は以下の通りです。

特に事業所や営業所の設置が要件に含まれる業種は、許認可がおりません。該当する業種の副業をする方は、バーチャルオフィスではなく賃貸オフィスを借りて事業を始めましょう。

検索をすればバーチャルオフィスの利用が判明する

バーチャルオフィスの利用を完全に隠すことはできません。
多くの事業者に向けて同一の住所を貸し出すバーチャルオフィスは、検索されてしまうと同一住所の事業が見つかり、顧客や取引先に利用していることが判明してしまいます。
バーチャルオフィスの利用に違法性はありませんが、発覚後のトラブルを避けるためにも、取引先にバーチャルオフィスの利用を事前に伝えるなどの対策を行っておきましょう。

インターネットショップの運営

インターネットショップの運営は、バーチャルオフィスの利用が向いています。
インターネットショップの場合は、実店舗とは異なり消費者と直接対面することがないため、パソコンやインターネット環境さえ整っていれば開業できます。
ただし、インターネットショップを開業する場合は特定商取引法に基づく表記に記載する所在地が必要になるため、自宅住所を公開したくない方にはバーチャルオフィスが最適です。
在庫管理や出品発送業務を自宅で行い、対外的にはバーチャルオフィスの住所を利用すれば、トラブルの回避やプライバシーを守りながら副業としてインターネットショップを始められます。

Webライターや脚本家

Webライターや脚本家は、パソコンで業務を進めるのが基本のスタイルとなるため、副業の段階であれば賃貸オフィスを借りる必要性はほとんどありません。
業務委託で外部から仕事を受けている方は、バーチャルオフィスの利用によって新規案件獲得の幅が広がる可能性があります。
営業活動の際は、法人、個人事業主問わず、取引先へ住所を伝える必要がありますが、住宅街にある自宅住所よりもバーチャルオフィスが貸し出す一等地の住所を伝える方が信用度が高まり、新規案件や継続案件の獲得に貢献します。

WebデザイナーやITエンジニア

WebデザイナーやITエンジニアも、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
専門的な技術を活かすデザイナーやエンジニアは、他社から業務委託という形で仕事を請け負うことが主になるため、規模の拡大を目指さない限りはバーチャルオフィスの利用で問題ありません。
ただし、スキルアップによって大きな仕事を受けたい場合は、バーチャルオフィスを使って信用度をアップさせるのがおすすめです。
例えば、大規模システム構築などの依頼は信用度が高いエンジニアに集まりやすい傾向にあります。スキルアップとともに副業の収入増加を目指す方は、バーチャルオフィスの利用を検討しましょう。

出張講師やインストラクター

出張講師やインストラクターもバーチャルオフィスの利用に向いています。
フィットネスの講師やインストラクターは、スタジオや客先での業務が主になるため、自ら指導ができる空間を借りる必要はありません。
事務作業のために賃貸オフィスを用意するのはコストの無駄になってしまうため、バーチャルオフィスを利用して営業活動に費用をかける方がおすすめです。
信用度の高いバーチャルオフィスの住所を営業活動に役立てましょう。

オンラインサロンや動画配信者

オンラインサロンや動画配信など、インターネットのみが活動範囲となる副業にもバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
基本的に自宅やスタジオからオンライン配信を行うため、顧客と対面する機会がほとんどありません。
そのため、賃貸オフィスにコストをかけるよりも、撮影機材を充実させたほうが顧客満足度が向上し、利益アップにつながります。
しかし、新規ユーザーを獲得するためには事業のブランディングが必要です。
バーチャルオフィスが貸し出すオフィスビルの住所でユーザーに安心感を与えて、新規ユーザの獲得を目指しましょう。

有料職業紹介業・人材派遣業

バーチャルオフィスは、有料職業紹介業や人材派遣業を行う目的では利用できません。
有料職業紹介業や人材派遣業は、労働局を通じて厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、資産や個人情報管理体制などの基準とともに、事業所の要件をクリアしなければいけません。
例えば、人材派遣業の場合要件として20㎡以上の事業所が必要です。
しかし、バーチャルオフィスは住所のみを貸し出すサービスです。要件を満たすことができない有料職業紹介業や人材派遣業は、副業でもバーチャルオフィスを使えません。

士業（弁護士や司法書士など）

一部の士業もバーチャルオフィスを使えません。
例えば、弁護士や司法書士などは営業許可の申請に物理的な事業所の要件が含まれます。そのため、住所のみを利用できるバーチャルオフィスでは営業を開始できません。

建設業

建設業もバーチャルオフィスで開業できません。その理由は、建設業の開業にも実態ある事業所が要件として含まれるからです。
請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所と定められており、住所のみを借りるバーチャルオフィスでは要件を満たせません。

探偵業

探偵業もバーチャルオフィスで開業できません。なぜなら、開業時に公安委員会へ届け出する書類で事務所の実体の証明が必要となるからです。
バーチャルオフィスでは事務所の実態を確認できず、公安委員会への届け出が受理されない場合があります。

古物商

中古品の売買やレンタルなど、古物商許可が必要な副業は、バーチャルオフィス単体では営業できません。
古物商許可は、営業所の登録が義務付けられており、営業所には一人以上の管理者の常駐が必要になるため、バーチャルオフィスでは許可を得られません。
ただし、バーチャルオフィス住所を本店所在地、自宅住所を営業所として申請すれば古物商許可を得られるため、古物商としての副業も可能です。

不動産業（宅地建物取引業）

不動産業はバーチャルオフィスで開業できません。
不動産として開業するためには宅地建物取引士の登録とともに、都道府県もしくは国土交通大臣に免許申請が必要です。
免許申請には、事務所専用の出入り口を持つなどの要件を満たす事務所を設けることが義務付けられています。
さらに免許申請書類には、事務所内のあらゆる部分を撮影した写真が必要になるため、物理的な空間を有しないバーチャルオフィスでの開業が不可能です。