バーチャルオフィスは怪しい?信頼できる業者を見分けるポイントや怪しい業者を利用するリスクを解説
事業内容に違法性がなければ法律に抵触することはありませんが、なかには怪しいバーチャルオフィスの業者が存在するのも事実です。
怪しいバーチャルオフィスと契約した場合、契約後に何らかのトラブルに発展する場合もあるため、信頼できる会社選びが大切です。
この記事では、信頼できるバーチャルオフィスを見分けるポイントや、バーチャルオフィスが世間的に怪しいと思われている理由について解説します。
- 【この記事のまとめ】
- バーチャルオフィスの利用に違法性はありません。
- 怪しいバーチャルオフィスとの契約を避けるために、運営年数や本人確認の有無などから信頼できる業者を見分けることが大切です。
- 怪しいバーチャルオフィスの利用はビジネスの発展に影響を与えます。
- バーチャルオフィスに違法性はあるの?
- 信頼できるバーチャルオフィス業者を見分けるポイント
- 安定した運営と管理体制があるかどうか
- 契約前の本人確認や審査が行われているか
- 契約前に事務所の内見が可能かどうか
- 利用料金が極端に安くないかどうか
- 貸し出す所在地をテキストとして公開できるかどうか
- 怪しいバーチャルオフィス業者のサービスを利用するリスク
- バーチャルオフィス業者が倒産または事業撤退してしまう
- 過去に詐欺業者などに利用されていた可能性がある
- 一方的にサービス利用料金の値上げを要求される
- バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由
- バーチャルオフィスのサービス自体が一般的に浸透していないため
- 同一住所の法人が複数見つかるため
- 会社の規模と所在地の立地の良さが一致しないため
- バーチャルオフィスの住所を利用した犯罪があったため
- 利用料金が安く信頼性が低い
- まとめ
バーチャルオフィスに違法性はあるの?
バーチャルオフィスの利用に違法性はありません。
契約内容に沿って法人の登記、特定商取引法の表記に記載するなど、合法的にさまざまな用途で利用できます。
働き方の多様化によってバーチャルオフィスのニーズは高まっており、登記して開業する場合だけでなく、住所だけを利用して副業に利用する方もいます。
バーチャルオフィスを利用する場合、実際に働く場所は別になりますが、登記先の住所と仕事をする場所が異なっていても違法性を問われる心配はありません。
信頼できるバーチャルオフィス業者を見分けるポイント
バーチャルオフィスを選ぶ際は、運営期間や管理体制の基盤が整っている業者を見極めることが大切です。 信頼できるバーチャルオフィス業者であれば、契約前に必ず本人確認や審査が行われます。 バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービスですが、実際に訪れて内見も可能です。 バーチャルオフィスの利用料金が極端に安い場合は注意が必要です。 貸し出される住所をテキストとして公開できるかどうかも、信頼できるバーチャルオフィスを見抜くポイントです。 バーチャルオフィスは、低コストで一等地の住所を利用できたりと、ビジネスの信用度をアップさせるためのメリットがあります。 怪しいバーチャルオフィス業者と契約した場合、契約期間中に倒産してしまったり、事業撤退してしまうリスクがあります。 怪しいバーチャルオフィスは、過去に詐欺業者などの犯罪に利用されていた可能性があります。特に相場以下の格安料金や審査基準の低いバーチャルオフィスには注意が必要です。 怪しいバーチャルオフィス業者のなかには、利用開始から数ヶ月で月額料金の値上げを要求する悪質な業者も存在します。 近年は、働き方の多様化によってバーチャルオフィスを使って起業する方やインターネットショップを開業する方が増加しています。 バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由に、サービス自体が一般的に浸透していないという点が挙げられます。 バーチャルオフィスの住所を調べると、同一住所の法人が複数見つかるのも世間から怪しいと思われてしまう原因です。 会社の規模と所在地の立地の良さが一致していないことも、バーチャルオフィスが怪しまれる原因です。 過去にバーチャルオフィスの住所を使って犯罪があったことも、世間から怪しまれる理由のひとつです。 バーチャルオフィスは、実際の賃貸オフィスを借りるよりも安い料金で借りてビジネスを始められるため、信頼性が低いとイメージする方も少なくありません。 バーチャルオフィスに対して怪しいというイメージを持つ方もいますが、バーチャルオフィスの利用には違法性がなく、決して怪しいものではありません。
特に新規参入したばかりの業者は、運営経験が少なく管理体制が整っていない場合があり、契約後にサービス内容に関する相違や料金に関するトラブルが生じる場合もあります。
また、バーチャルオフィスの事業がうまくいっていない業者の場合は、突然倒産するなどのリスクも捨てきれません。
これから始めるビジネスを長期的な目線で考える場合は、契約するバーチャルオフィス自体がこれから先も継続して利用できるかがとても重要です。
契約前の本人確認や審査が行われているか
犯罪収益移転防止法というマネーロンダリングを防止する目的で作られた法律を厳守し、契約時に身分証明書の提出を義務付けています。
また、郵便物の転送先住所が契約書と関係を持っているのか、証明書類の提出が求められる場合があります。
契約前に徹底した本人確認や審査で、バーチャルオフィスを犯罪に利用しようと企む人との契約を防いでいるのです。
なかには即日利用可能と掲げ、契約前の本人確認や審査が疎かになっているバーチャルオフィスもあるため、しっかりと本人確認が行われている業者を選ぶようにしましょう。
契約前に事務所の内見が可能かどうか
しかし、ビルの外観やスタッフの対応が悪い場合は、これから始めるビジネスへの悪影響も懸念されてしまいます。
契約前に内見を申し込み、バーチャルオフィスのリアルな状況を確認しておきましょう。
怪しいバーチャルオフィスの場合は、ビルの外観やスタッフの対応を隠すために内見を断ることもあります。内見の申込みを快く受け付けてくれる業者は、信頼できる証拠です。
利用料金が極端に安くないかどうか
激安を掲げ相場以下の利用料金を提示するバーチャルオフィスの場合、契約時の審査内容がゆるく、過去に詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されている可能性があります。
過去に犯罪に利用されたことがあるバーチャルオフィスは信用度が低く、ビジネスの展開にも影響を与えかねません。
また、極端に利用料金が安い場合、インターネットショップの特定商取引法への記載のみが可能となっていることもあり法人登記ができません。
バーチャルオフィスを使って法人登記を検討している方は、事前に契約内容を確認して法人登記が可能なプランを選ぶようにしましょう。
貸し出す所在地をテキストとして公開できるかどうか
バーチャルオフィスの住所は、登記や特定商取引法への表記に利用されますが、なかにはテキストでの公開を禁止するバーチャルオフィスもあります。
テキストでの公開を禁止している場合、住所を画像形式で公開しなければならないため、該当する住所が検索でヒットしません。
過去に犯罪に使われていたかどうかも調べられず、信頼できるバーチャルオフィスかどうかを判断するのが難しくなります。
怪しいバーチャルオフィス業者のサービスを利用するリスク
しかし、怪しいバーチャルオフィス業者と契約してしまった場合、サービス内容が満足いかないものだったり、今後のビジネスに影響を与えてしまうリスクが生じます。
ここでは、怪しいバーチャルオフィスを利用した場合のリスクについて解説します。バーチャルオフィス業者が倒産または事業撤退してしまう
特に新規参入したばかりの業者や怪しげな業者には注意が必要です。
万が一契約するバーチャルオフィスがなくなってしまうと、住所を利用できなくなり、ホームページの修正や名刺の作成、取引先への住所変更の連絡など、さまざまな負担が発生します。
また、バーチャルオフィスの住所を登記していた場合、法務局で本店移転の手続きが必要になるため登録免許税などの費用もかかります。
このようなリスクを避けるためには、事業を長期にわたって継続している業者や上場企業が運営する信頼できるバーチャルオフィスを選ぶとよいでしょう。
『GMOオフィスサポート バーチャルオフィス』は、東証プライム上場企業のGMOグループが運営しているため、高い安心感があります。
過去に詐欺業者などに利用されていた可能性がある
過去に犯罪に利用された住所は信頼度が低く、クライアントや金融機関への影響が懸念されます。
銀行口座の開設や融資の審査が難しくなるケースもあるため、借りる予定の住所を事前に検索して詐欺業者などの情報がヒットしないかを確認しておきましょう。
ただし、ほとんどのバーチャルオフィスでは本人確認が厳格化されており、利用目的が明確でない場合は契約ができません。
一方的にサービス利用料金の値上げを要求される
契約後に突如利用料金を変更するような業者は、バーチャルオフィスの運営会社として信頼度が低かったり、運営年数の少ない新規参入業者がほとんどです。
契約書にある利用料金の値上げに関する項目を事前に確認し、万が一月額料金の値上げがあった場合はどのような対応になるのかを確認しておきましょう。
バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由
しかし、物理的なオフィスがないバーチャルオフィスは怪しいと先入観を持つ方も少なくありません。ここでは、世間から怪しいと思われる理由について解説します。バーチャルオフィスのサービス自体が一般的に浸透していないため
インターネットが普及し、パソコンひとつでビジネスを始められる時代にマッチしたバーチャルオフィスですが、オフィスを借りてビジネスを始めるのが当たり前の時代だった方には抵抗感を感じる方も少なくありません。
しかし、バーチャルオフィスには違法性がなく、バーチャルという言葉が架空の事務所を連想させてしまい誤解を招いています。
同一住所の法人が複数見つかるため
バーチャルオフィスは一人の契約者に対してひとつの住所を貸し出すわけではなく、複数の契約者に対してひとつの住所を貸し出しているため、同一住所の法人が見つかります。
しかし、同一住所の法人が存在していたとしても違法性はなく、業種や事業内容も異なるため、大きな商業施設に出店する店舗と同じ感覚です。
また、レンタルオフィス併設のバーチャルオフィスでは、フロアやスペースの区画を細かく分けて貸し出しています。
例え都内のオフィスビルで同一住所の法人が見つかったとしても、不思議ではありません。
会社の規模と所在地の立地の良さが一致しないため
例えば新規設立したばかりの法人が、少ない資本金で六本木ヒルズなどの都内一等地の住所を利用していた場合、クライアントに違和感を抱かせてしまうでしょう。
「なぜ好立地の住所で登記できたのか?」と違和感を抱かせてしまった場合、クライアントとの契約に影響を及ぼす可能性があります。
バーチャルオフィスの住所を選ぶ際は、開業する業種や資本金を考慮した最適な立地のオフィスを選びましょう。
バーチャルオフィスの住所を利用した犯罪があったため
しかし、犯罪に利用されたバーチャルオフィスは、正当な審査を行わずに貸し出したことが大きな原因として考えられます。
一方、運営母体がしっかりしたバーチャルオフィスでは契約時に厳格な審査が行われるため、犯罪に使われた事例はありません。
審査の緩さが原因でバーチャルオフィスに対するマイナスイメージが増えていますが、犯罪を防ぐための審査を厳しくすることで、より信頼度の高い住所の貸し出しを可能にしています。
また、審査段階で犯罪に利用される可能性がある場合は契約できません。
利用料金が安く信頼性が低い
特に利用料金が相場以下で極端に安いバーチャルオフィスは、過去に犯罪に使われた事例があったり同じビルに風俗関連の業者が入っていたりなど、信頼性が低くなってしまいます。
しかし、利用料金が安いからといって必ずしも信頼できないバーチャルオフィスというわけではありません。
『GMOオフィスサポート バーチャルオフィス』は、月額660円からという安い料金でオフィスが手に入りますが、現在10,000ユーザーを突破して多くの方に選ばれています。
法人の銀行口座開設実績も多数あり、クライアントや金融機関への信頼性の高さも抜群です。まとめ
信頼できる業者が運営するバーチャルオフィスであれば、低コストで一等地の住所を利用できるため、ビジネスの発展をサポートします。
運営年数・契約前の本人確認の有無・内見の有無・利用料金などのさまざまなポイントを考慮のうえ、信頼できるバーチャルオフィス業者を選んでください。
今後のビジネスの発展に影響する大切な住所は安易に決めず、信頼できるバーチャルオフィスと契約することがビジネスの成功への第一歩となるでしょう。
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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