価格が安いバーチャルオフィスおすすめ10選!利用するメリットやよくあるトラブルを解説

バーチャルオフィスは、拠点の場所やサービス内容によって月額料金が異なります。
利用するバーチャルオフィスを選ぶ際に利用料金の安さを重視する場合もありますが、「安全なの?」「利用するメリットは?」など、心配になる方もいるでしょう。
安さと安全性を兼ね備えたバーチャルオフィスは多くあるため、運営会社の信用度を確かめながら選べば問題ありません。
この記事では、安さと信用度を兼ね備えたバーチャルオフィス10選や、安い業者を利用するメリットやよくあるトラブルについて解説します。
- 【この記事のまとめ】
- 安価なバーチャルオフィスは、初期費用やランニングコストを抑え、リスクを減らすために非常に有効です。
- 各バーチャルオフィスは、拠点や料金、オプションが異なり、個々のニーズに合わせて選べるのが魅力です。
- 上場企業や大手が運営するバーチャルオフィスは、法人登記サポートなどの充実したサービスで、多くの利用者に信頼されています。
- 価格が安いバーチャルオフィス10選
- GMOオフィスサポート
- DMMバーチャルオフィス
- NAWABARI
- レゾナンス
- ワンストップビジネスセンター
- ユナイテッドオフィス
- Karigo
- Regus
- ナレッジソサエティ
- METSバーチャルオフィス
- 安いバーチャルオフィスを利用するメリット
- 開業時にかかる初期費用を安くできる
- 毎月のランニングコストを抑えられる
- 事業に失敗した場合でも金銭的なリスクが少ない
- 安いバーチャルオフィスによくあるトラブル
- 郵便物の遅延や紛失に関するトラブル
- 貸し出す住所の信用度が低い
- バーチャルオフィス会社と金銭トラブルが生じる
- 初期契約料と保証料が異常に高い
- 契約後に閉鎖や倒産のリスクがある
- バーチャルオフィスで起業する際の注意点
- バーチャルオフィスでの起業に関するよくある質問
- Q.バーチャルオフィスは違法にならない?
- Q.個人事業主でもバーチャルオフィスは利用できる?
- Q.バーチャルオフィスを利用する場合、納税地はどこになる?
- Q.バーチャルオフィスの費用は経費になる?
- Q.バーチャルオフィスで社会保険や雇用保険に加入できる?
- まとめ
価格が安いバーチャルオフィス10選
バーチャルオフィスは、月額料金、拠点エリア、サービス内容、オプションなどがそれぞれ異なります。
ここでは、価格が安く安心して利用できるバーチャルオフィス10社を厳選して紹介します。
GMOオフィスサポート

運営会社 | GMOオフィスサポート株式会社 |
拠点 | 渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原・横浜・名古屋・梅田・心斎橋・京都・神戸・博多・天神 |
最安値料金 | 転送なしプラン:660円〜 |
オプション | 写真でお知らせ:1,100円/月
即時転送:1通550円 |
GMOグループが運営するGMOオフィスサポートは、月額料金が660円から利用可能です。リーズナブルな価格で全国15か所にあるオフィスを利用でき、今後もさらに拡大予定です。
また、写真で郵便物をお知らせするオプションや即日転送などのオプションが用意されており、ニーズに合わせて選ぶことができます。
東証プライム上場のグループ企業が運営する安心感から多くの方に選ばれており、現在10,000ユーザーを突破しています。
DMMバーチャルオフィス

運営会社 | 合同会社DMM.com |
拠点 | 銀座・渋谷・大阪・梅田・福岡天神・名古屋 |
最安値料金 | 住所貸し:660円〜 |
オプション | 宛名追加:1件あたり1,650円
AI秘書自動応答サービス:1,650円/月 らくらくHP作成サービス:1,980円/月 転送カスタマイズ:0円〜 |
DMMバーチャルオフィスは、都心だけでなく関西や福岡にも拠点を構えており、毎月660円から利用可能なバーチャルオフィスです。
合同会社DMMが運営している安心感もあり、円滑な事業展開をサポートするさまざまなオプションが用意されています。
また、法人登記サポートや法人口座開設の実績が多数あります。
NAWABARI

運営会社 | 株式会社Lucci |
拠点 | 目黒区 |
最安値料金 | ネットショップ運営プラン:1,100円〜 |
オプション | 電話転送:2,800円/月
インターネットFAX:3,300/月 電話代行A:3,800/月 電話代行B:11,000/月 速達サービス:1件550円 都度転送サービス:1,100円/月 郵便物開封、読み込みサービス:1,100円/月 + 1通110円 |
NAWABARIは、東京都目黒区の住所を1,100円から利用可能なバーチャルオフィスです。
インターネットショップ運営の専用プランがあり、ECサイトBASEとの連携が簡単にできる点が大きな魅力となっています。
また、郵便物の受取から転送、電話要件・留守電転送などのサービスが充実しています。
レゾナンス

運営会社 | 株式会社ゼニス |
拠点場所 | 港区・浜松町・青山・銀座・日本橋・渋谷・新宿・横浜 |
最安値料金 | バーチャルオフィス1年払いコース月1回転送プラン:990円〜 |
オプション | 郵便物都度転送:1,100円
プライベートロッカー:3,300円 転送電話(着信のみ)(03・045・050):2,200円 貸出番号発着信(発信および着信)(03・045・050):4,400円 電話秘書代行:4,400円 電話秘書代行内線取次:3,300円 |
レゾナンスは、東京や横浜に拠点を構えて月額990円から利用可能です。
会社設立に関する登記申請のサポートが充実しており、特に法人登記を検討している方から高い人気を集めています。
また、法人登記後に必要となる銀行口座開設もサポートしており、みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行などの紹介が受けられます。
ワンストップビジネスセンター

運営会社 | 株式会社ワンストップビジネスセンター |
拠点 | 東京都・大阪府・札幌・名古屋・福岡 |
最安値料金 | エコノミープラン:5,280円〜 |
オプション | 拠点によって異なる |
ワンストップビジネスセンターは全国に43か所の拠点を構えており、月額5,280円から利用可能です。
価格は少し高めに設定されていますが、法人口座開設のサポートや無料での郵便転送サービスが付帯しています。
付帯するオプションは拠点によって異なるため、詳しい内容はお問い合わせください。
ユナイテッドオフィス

運営会社 | 株式会社ユナイテッド・コンサルティング・ファーム |
拠点 | 青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋 |
最安値料金 | 2,310円〜 |
オプション | MAIL BOX:3,500円/月
MAIL msg BOX:4,200円/月 Tele BOX Ⅰ:7,000円/月 Tele BOX Ⅱ:9,000円/月 郵便物即日発送:1,100円/月 専用電話番号03で発信:1,100円/月 03発着信 + 内線通話:1,650円/月 |
ユナイテッドオフィスは都内の一等地に拠点があり、月額2,310円から利用可能です。バーチャルオフィス事業を始めて18年の実績があるため、安心して利用できます。
郵便物の即日発送や、電話秘書代行が月20コールまで無料で使えるなど、付帯するサービスが豊富な点が大きな特徴です。
Karigo

運営会社 | 株式会社Karigo |
拠点 | 東京・北海道・東北・北陸・甲信越・東海・中国・四国・九州・沖縄 |
最安値料金 | ホワイトプラン:3,300円〜 |
オプション | お問い合わせください |
全国に62拠点を構えるKarigoは、月額料金は3,300円から利用可能です。
北海道や沖縄など、都心部以外の拠点が用意されているため、地方の住所を利用したい方に重宝されています。
また、会社設立代行や各種登記サービスなど、会社設立に関するサポート体制が充実している点も魅力的です。
Regus

運営会社 | IWG PLCグループ |
拠点 | 国内、国外に4,000拠点 |
最安値料金 | 拠点によって異なる |
オプション | お問い合わせください |
Regusは、バーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスやコワーキングスペースも貸し出しています。金額は立地やエリアによって異なりますが、海外の住所も利用可能です。
また、月額料金にはビジネスラウンジ・コワーキングスペース・個室オフィスを1日単位で利用できるサービスが含まれているため、臨機応変にさまざまな働き方ができます。
ナレッジソサエティ

運営会社 | 株式会社ナレッジソサエティ |
拠点 | 東京都千代田区 |
最安値料金 | 4,950円/月〜 |
オプション | 到着通知:1,100円
リアルタイム転送:4,400円 電話転送(受信):3,300円 |
ナレッジソサエティは、東京都千代田区の拠点を月額4,950円から利用可能です。
月額料金は高めですが、レンタルオフィスやシェアオフィスが併設されており、無料で利用できるシェアスペースも用意されています。
会員同士で交流を深めながら、ビジネスの拡大を目指している方におすすめのバーチャルオフィスです。
METSバーチャルオフィス

運営会社 | オリンピア興業株式会社 |
拠点 | 東京都 |
最安値料金 | ライト:270円〜 |
オプション | 貸し会議室:0円
専用ポスト:1,650円/月 03転送電話:2,200円/月額 03発着信:980円~/月額 |
METSバーチャルオフィスは、東京都心に自社ビルを構えることで、月額270円から利用できる安さを実現しています。
さまざまなプランがあり、月額1,430円のビジネスプラスであれば法人登記が可能です。また、銀行口座開設や専用電話番号取得のサポートも充実しています。
安いバーチャルオフィスを利用するメリット

ここでは、安いバーチャルオフィスを利用するメリットを解説します。
開業時にかかる初期費用を安くできる
安いバーチャルオフィスの利用は、開業時にかかる初期費用を安くできるメリットがあります。
そもそもバーチャルオフィス自体が賃貸オフィスと比較すると低価格ですが、初期費用の安い場所を選べばさらに初期費用を抑えた開業が可能です。
毎月のランニングコストを抑えられる
安いバーチャルオフィスを利用するメリットとして、毎月のランニングコストを抑えられる点が挙げられます。
例えば、月額5,000円のバーチャルオフィスと月額660円のバーチャルオフィスを比較した場合、1年間でかかる費用は以下のようになります。
1年間にかかる利用料 | |
月額5,000円のバーチャルオフィス | 60,000円 |
月額660円のバーチャルオフィス | 7,920円 |
両者を比較すると、1年間で52,080円もの差が開きます。特に開業初期でコスト削減を考えているのであれば、できるだけ月額料金の安いバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
事業に失敗した場合でも金銭的なリスクが少ない
安いバーチャルオフィスを利用して開業した場合、万が一事業に失敗しても金銭的リスクが少ない点がメリットです。
例えば、賃貸オフィスを借りて開業した場合、内装工事やオフィス家具など、さまざまな費用がかかります。規模や事業によっては、1,000万円を超えることも少なくありません。
事業が失敗してしまうと、かかった費用をまるまる損してしまいます。しかし安いバーチャルオフィスを利用することで費用を減らしリスクを少なくできます。
開業初期はバーチャルオフィスのようなコストの低いオフィスでビジネスを始め、軌道に乗ってから賃貸オフィスを借りるという流れであれば、金銭的なリスクを抑えることが可能です。
安いバーチャルオフィスによくあるトラブル

いくら利用料金が安くても、トラブルが頻発するようであれば安心して使えません。ここでは、安いバーチャルオフィスによくあるトラブルについて解説します。
郵便物の遅延や紛失に関するトラブル
安いバーチャルオフィスでは、郵便物の遅延や紛失に関するトラブルが起こりやすいです。
郵便物転送は基本サービスとして付帯している場合がほとんどですが、安い価格のバーチャルオフィスは有料であったり、管理が適当で紛失や遅延が発生することもあります。
特に有料の転送サービスでは、1件ごとに追加料金が請求されるため、毎月のランニングコストが高額になるケースも少なくありません。
郵便物の紛失や遅延は、ビジネスにおいて信用度低下の原因となります。不要なトラブルを避けるためにも、管理体制がしっかりしたバーチャルオフィスを選びましょう。
貸し出す住所の信用度が低い
安いバーチャルオフィスは、貸し出す住所の信用度が低い場合があります。
低価格で利用できるバーチャルオフィスは入居審査が緩いことがあり、業種を問わず貸し出していることも少なくありません。
厳格な審査が行われていない場合、犯罪行為やギャンブル関連のサイトに利用されていることがあるため、自社の信用度を落とす原因となってしまいます。
価格が相場以下で安いと感じたら、貸し出される住所を調べ、過去に犯罪行為に使われた形跡がないか、あまりにも古い雑居ビルではないかなどを事前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィス会社と金銭トラブルが生じる
価格が相場以下のバーチャルオフィスは、契約後に金銭トラブルに発展するケースがあります。
例えば、一方的に料金を改定されたり、説明を受けていない追加料金が請求されたりとさまざまなトラブルが挙げられます。
特に運営期間が短い運営会社は信用度に欠けてしまうため、契約書の料金改定や解約手数料などの料金に関する項目を事前に確認しておくことが大切です。
初期契約料と保証料が異常に高い
月額費用の安いバーチャルオフィスのなかには、初期契約料と保険料を異常に高く設定している業者があります。
一般的なバーチャルオフィスでも契約時に契約料や保証料は必要になりますが、相場以上の料金を提示された場合は注意が必要です。
契約前の説明が不十分にもかかわらず、高額な初期費用を請求されるケースもあるため、契約内容を事前に確認しておきましょう。
契約後に閉鎖や倒産のリスクがある
安さばかりを重視しているバーチャルオフィスは、契約後に閉鎖や倒産のリスクがあります。
特に運営期間が短く、他の事業を行っていない運営会社の場合、閉鎖や倒産のリスクはさらに高まります。
もちろん、契約中であっても運営会社が倒産した場合は住所を利用できなくなるため、他のバーチャルオフィスを探さなければいけません。
法人登記している場合は、本店所在地の変更に費用や手間がかかってしまうため、閉鎖や倒産のリスクがあるバーチャルオフィスとの契約は避けるべきです。
大手企業が運営し、実績の多い運営会社のバーチャルオフィスを利用するようにしましょう。
法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。
バーチャルオフィスで起業する際の注意点

銀行によって異なりますが、バーチャルオフィスだと法人口座の開設審査基準を満たせない可能性もあります。過去にバーチャルオフィスの住所を悪用した犯罪が発生した事例があるため、銀行側も慎重になっている可能性があります。バーチャルオフィスの契約前に、法人口座も問題なく開設できるか確認してください。
バーチャルオフィスでの起業に関するよくある質問

バーチャルオフィスを初めて利用する場合、さまざまな面で疑問に思うこともあるのではないでしょうか。そこで、ここからはよくある質問と回答を紹介します。バーチャルオフィスに関する疑問を解消し、起業に役立てるための参考にしてください。
Q.バーチャルオフィスは違法にならない?
バーチャルオフィスで起業しても違法にはなりません。ただし前述の通り、人材派遣業や士業などバーチャルオフィスの利用が向いていない職種もあるため注意してください。
Q.個人事業主でもバーチャルオフィスは利用できる?
バーチャルオフィスは、法人だけでなく個人事業主も利用できます。「自宅の住所は公開したくないので、事業用の住所が欲しい」といった理由でバーチャルオフィスを利用する個人事業主は少なくありません。
バーチャルオフィスなら低コストで利用できるため、小規模事業を行う個人事業主でも取り入れやすいでしょう。
Q.バーチャルオフィスを利用する場合、納税地はどこになる?
個人事業主の場合、原則自宅住所地が納税地となります。法人の場合はバーチャルオフィスが本店所在地となっていれば、バーチャルオフィスの住所地が納税地となります。
Q.バーチャルオフィスの費用は経費になる?
バーチャルオフィスの利用料金やオプション料金は経費として計上できます。バーチャルオフィスの基本料金に該当する部分は「支払手数料」として仕訳されるケースが多いです。
会議室のレンタルやロッカーの利用などのオプションは、各項目の内容に合わせて仕訳を行ってください。なお、バーチャルオフィスは実態を伴わないため、仕訳の勘定科目として「賃貸料」を使うのは不適切とされています。
Q.バーチャルオフィスで社会保険や雇用保険に加入できる?
バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険に加入できます。加入の申請は、通常のオフィスを利用している場合と同様です。厚生年金保険や健康保険といった社会保険は年金事務所へ、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)へ必要書類を提出しましょう。
まとめ
価格が極端に安いバーチャルオフィスは、さまざまなトラブルに発展するリスクがあります。
不要なトラブルによってビジネスの妨げにならないように、バーチャルオフィスを利用する際は価格だけでなく、運営会社の信頼度を確かめることが大切です。
安さと信用度を兼ね備えたバーチャルオフィスを探している方には、東証プライム上場企業のGMOグループが運営するGMOオフィスサポートがおすすめです。
月額660円と低価格で利用できるだけでなく、全国各地の一等地にある拠点は事業のブランディングや信頼度アップにも貢献します。
安さと信用度を重視している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援!「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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