失業保険をもらいながら起業できる？準備中の扱い・再就職手当・受給期間の特例を解説

会社を辞めたあと、失業保険を受けながら起業の準備を進めたいと考える人は多いはずです。一方で、開業届を出したら手当が止まるのか、黙って準備をすると不正受給になるのかが分からない人もいるでしょう。

失業保険（雇用保険の基本手当）は、求職活動を続けながら起業を考えている間なら受けられる場合がありますが、事業の準備に専念し始めた日や事業を始めた日からは受けられません。事業を始めた後は、要件を満たせば一時金の再就職手当を受け取るか、事業をやめた後に手当を受けられるよう受給期間の特例を申請できます。どちらも、準備や事業の開始をハローワークに申し出て、申告することが前提です。

この記事では、受給中に準備をしてよい範囲、手当が止まる時点、始めた後の2つの制度の選び方、手続きの順番、申告が要ることの順に解説します。読み終えるころには、事業を始める時期と、ハローワークに何をいつ伝えるかが決まります。

記事監修

「起業の窓口」編集部は、GMOインターネットグループが運営する起業支援メディア「起業の窓口」にて、起業家やこれから起業を目指す方々に向けて、有益で信頼性の高い情報を提供する専門チームです。会社設立、資金調達、補助金・助成金、税務・法務、マーケティング、IT活用など、起業にまつわる幅広いテーマを網羅し、実務に役立つノウハウや最新トレンドをわかりやすくお届けしています。

スマホで開業届を出すならこちら！

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

受給中の起業準備は求職を続けている間だけ認められる

失業保険は、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない人の再就職を支える給付で、受給中も求職活動を続けることが前提です。起業を考えること自体は禁じられていませんが、求職をやめて事業の準備に専念すると、手当を受ける前提が崩れます。まずは基本手当の仕組みと、準備の扱いが分かれる境目を押さえましょう。

基本手当は失業の状態にある人に支給される

基本手当は、ハローワークで求職の申込みをし、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるのに職に就けない、失業の状態にある人に支給されます。原則4週間に1度の失業の認定日に、その間の求職活動の実績と、働いた日や収入を申告して支給を受けます。

手続きをした日から7日間は待期で、支給されません。正当な理由のない自己都合退職では、待期の後にさらに給付制限があります。給付制限は2025年4月に見直され、離職日によって次のように変わります。

区分	給付制限の期間
解雇・定年などで離職	なし（待期7日の後から支給）
正当な理由のない自己都合退職（離職日が2025年4月1日以降）	原則1か月
同上（離職日が2025年3月31日以前）	原則2か月
過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合、自分の責任による重大な理由で解雇された場合（重責解雇）	3か月

2025年4月1日以降に教育訓練給付の対象となる講座などを受け始めた人は、離職日前1年以内に受け終えたか離職後に受けている場合、給付制限が解除されます。受給できる期間は原則として離職日の翌日から1年で、この期間を過ぎると給付日数が残っていても受けられません。

求職しながらの検討と準備への専念は扱いが違う

求職活動を続けながら、事業のアイデアを考えたり創業セミナーに参加したりしている段階なら、基本手当を受けられる場合があります。求職活動の実績を認定日に申告し、失業の状態であると認められることが条件です。

求職をやめて事業の準備に専念し始めると、失業の状態ではなくなり、その日から支給が止まります。たとえば、店舗や事務所の賃貸契約を結ぶ、事業のための借入を申し込む、開業届を出すといった行動は、準備への専念や事業の開始と見られやすい行動です。どこからが専念にあたるかはハローワークが個別に判断するため、準備を進める前に相談しておくと安心です。

退職前から始めていた事業や役員への就任は先に相談する

在職中に副業として始めていた事業を、退職後に本業として続ける場合は、扱いが変わることがあります。受給期間の特例は、離職日の前に始めた事業でも、離職日の翌日以後に専念する場合を対象に含めています。一方で、すでに事業を営んでいると、失業の状態と見られない場合もあります。

会社の役員に就いている場合も同じで、名義だけの役員でも失業認定申告書に書く必要があります。受給の手続きをするときに、事業や役員の状況をそのまま伝え、受けられるかどうかをハローワークで確かめましょう。受給中の副業や内職の収入の扱いは、失業保険を受けながら副業をするときのルールで解説しています。

準備に専念した日か事業を始めた日から基本手当は止まる

基本手当が止まるのは、事業の準備に専念し始めた日か、事業を始めた日のどちらか早いほうからです。開業届や登記の日付だけで決まるわけではなく、事業の実態で判断されます。止まる時点と、そのときに出す書類を整理しておきましょう。

止まる時点は開業届の日付ではなく事業の実態で決まる

ハローワークは、自営業を始めた人や準備を始めた人を、失業の状態ではない人として扱います。開業届を出していなくても、実際に事業の準備に専念したり営業を始めたりしていれば、その日から手当は支給されません。

開業届を出しただけで実態がないと思っていても、自分で判断するのは危険です。届出の日付と事業の実態が食い違うときは、ハローワークにありのまま伝えて判断を受けましょう。人を雇って事業を始めた場合は、雇い入れた日が自営を始めた日と判断されます。

時点	基本手当	やること
求職を続けながら事業を検討している	受けられる場合がある	失業の認定日に求職活動と働いた日を申告する
事業の準備に専念し始めた	その日から支給されない	ハローワークに準備を始めることを申し出る
事業を始めた（開業・会社の設立）	支給されない	事業を始めた日を書類とともに申告する

事業を始めた日は開業届の控えや登記事項証明書で示す

事業を始めた日をハローワークに申告するときは、その日が分かる書類を持参します。個人で始める場合は税務署に出す個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）の控え、会社をつくる場合は法務局での登記の後に取れる登記事項証明書が代表的な書類です。許認可が必要な業種では、営業許可証なども使えます。

再就職手当を申請するときは、事業の実態を示す書類も求められます。事務所の賃貸借契約書、備品の購入や賃料の領収書、業務委託契約書、売上の分かる帳簿などです。準備の段階から、契約書や領収書を日付の分かる形で残しておきましょう。

開業届は期限より早めに出すと手続きが進めやすい

開業届の提出期限は、2026年1月1日以後に事業を始めた場合、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。以前は事業を始めた日から1か月以内でしたが、法改正で変わりました。

受給中に起業する人は、期限を待たずに早めに出すほうが手続きを進めやすくなります。開業届の控えは、ハローワークで事業を始めた日を申告する書類や、再就職手当・受給期間の特例を申請する書類になるためです。開業届の書き方は開業届の書き方と記入例、出す意味と注意点は個人事業主の開業届で解説しています。青色申告の届出と合わせて出すかどうかなど税金の判断に迷うときは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に、無料で相談できます。

事業を始めた後は再就職手当か受給期間の特例を選ぶ

事業を始めた後に使える雇用保険の制度は、一時金を受け取る再就職手当と、事業をやめた後に手当を受ける期間を残す受給期間の特例の2つです。同じ事業について再就職手当を受け取ると、受給期間の特例は使えないため、事業を続ける見込みで選びます。

比べる点	再就職手当	受給期間の特例
何が受けられるか	基本手当の残りの日数の60%または70%を一時金で受け取る	事業をしている期間（最長3年）を受給期間に数えず、やめた後に残りの基本手当を受けられる
向いている人	事業を1年を超えて続ける見込みがある人	事業が続くか分からず、やめた後の再就職に備えたい人
主な要件	待期の後に開始／残りの日数が所定給付日数の3分の1以上／1年を超えて事業で自立できると認められる	事業の期間が30日以上／離職日の翌日以後に開始／事業で自立できると認められる／同じ事業で再就職手当を受けていない
申請の期限	事業を始めた日の翌日から1か月以内が目安（ハローワークで確認）	事業を始めた日などの翌日から2か月以内
申請先	ハローワーク	住所を管轄するハローワーク（本人の来所または郵送）

再就職手当は早く事業を始めた人が一時金で受け取る

再就職手当は、基本手当の受給資格の決定を受けた後、早く就職したり事業を始めたりした人に支給される一時金です。事業を始めた場合に支給を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
始めた時期	待期（7日）が終わった後に事業を始めた。給付制限がある人は、待期の後の1か月がたってから始めた
残りの日数	事業を始めた日の前日までの失業の認定を受けたうえで、基本手当の残りの日数が所定給付日数の3分の1以上ある
事業の見込み	1年を超えて事業で自立できると認められる（事業の実態の書類で確認される）
過去の受給	過去3年以内に再就職手当（事業を始めて受けたものを含む）や常用就職支度手当を受けていない

支給額は、基本手当日額×残りの日数×支給率で計算します。支給率は、残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額には年齢ごとの上限があり、毎年8月1日に改定されます。

受給期間の特例は事業をやめた後に手当を受ける期間を残す

受給期間の特例は、2022年7月1日から始まった制度です。離職後に事業を始めた人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人は、事業をしている期間を最長3年まで受給期間に数えないよう申請できます。事業を休んだりやめたりした後に再就職を目指すとき、残っている基本手当を受けられる余地が残ります。

申請できるのは、事業の期間が30日以上で、事業を始めた日などから30日を経過する日が、本来の受給期間の末日以前にある場合です。事業を始めた日などの翌日から2か月以内に、受給期間延長等申請書と、離職票－2または受給資格者証、開業届の写しや登記事項証明書を出します。所定給付日数そのものが増えるわけではない点に気をつけましょう。

「受給期間の延長申請」という名前の手続きは、起業の特例とは別にあります。病気やけが、妊娠・出産、育児などで引き続き30日以上働けないときに、働けなかった日数の分だけ受給期間を延ばす手続きで、延長できるのは最長3年です（ハローワークインターネットサービスの基本手当の案内）。起業した場合の特例は、事業をしている期間を受給期間に数えない扱いで、対象になる理由が違います。名前が似ているので混同せず、どちらにあたるかは住所を管轄するハローワークで確かめてください。

事業を続ける見込みと残りの日数で選ぶ

事業を1年を超えて続ける見込みがあり、基本手当の残りの日数が十分にあるなら、再就職手当が向いています。一時金を開業直後の資金の足しにできるためです。事業が続くか分からず、うまくいかなかったときに再就職へ切り替える余地を残したいなら、受給期間の特例が向いています。

再就職手当を申請して支給されなかった場合は、2か月を過ぎていても、その申請日を特例の申請日として受給期間の特例を申請できます。どちらが自分に合うかは、事業の計画と残りの日数をハローワークで見てもらって決めましょう。なお、安定した職業以外に就いた人向けの就業手当は、2025年4月1日に廃止されました。

受給中に起業するときは5つの順番で進める

受給中に起業するときは、検討、申し出、届出、申告、申請の5つの順番で進めます。準備に専念する前にハローワークに申し出ておくと、止まる日と申請の期限を取り違えずに済みます。

順番	やること	出す先	期限・目安
1 検討	求職活動を続けながら事業を考え、失業の認定日に申告する	ハローワーク	原則4週間に1度の認定日
2 申し出	事業の準備に専念すること、または事業を始めることを申し出る	ハローワーク	準備に専念する前
3 届出	個人は開業届、会社は設立の登記	税務署・法務局	開業届は確定申告期限まで（早めに出す）
4 申告	事業を始めた日を、開業届の控えや登記事項証明書とともに申告する	ハローワーク	事業を始めた後すぐ
5 申請	再就職手当か受給期間の特例を申請する	ハローワーク	再就職手当は1か月以内が目安、特例は2か月以内

事業を始める前にハローワークへ申し出る

準備に専念すると決めたら、その前にハローワークの給付の窓口に申し出ます。申し出のときは受給資格者証を持参し、以後の基本手当は支給されないことなどの説明を受けます。準備を始める日より前の期間は、求職活動の実績があれば、次の認定日に認定を受けられます。

申し出のときに、事業を始める予定日、再就職手当と受給期間の特例のどちらを考えているか、申請の期限と出す書類を確かめておきましょう。給付制限がある人は、待期の後の1か月がたつ前に事業を始めると、再就職手当の対象になりません。事業を始める日を決める前に確かめておくと安心です。

事業を始めた後は期限内に申告と申請をする

事業を始めたら、開業届の控えや登記事項証明書を持ってハローワークに行き、事業を始めた日を申告します。人を雇う場合は、労働保険と雇用保険の手続きも必要です。続けて、再就職手当か受給期間の特例を申請します。

再就職手当は、事業の実態が確認できる書類を添えて申請し、提出した資料や実態の調査をもとに支給するかどうかが決まります。会社を辞めた後は、健康保険と年金の切り替えも必要です。個人事業主が入る保険は個人事業主の社会保険で解説しています。

申告を忘れると不正受給になる

受給中に事業の準備を始めたことや事業を始めたことを申告しないと、収入がなくても不正受給になります。不正受給の処分は重いため、迷うことは失業認定申告書に書き、ハローワークで判断を受けることが大切です。

事業の準備と開始は収入がなくても申告する

失業認定申告書には、認定の対象の期間に働いた日、収入、自営や事業の準備をしたかどうかを書きます。ハローワークは、自営や請負で事業を始めているのに申告書に書かなかった場合や、会社の役員に就いたこと（名義だけの場合を含む）を書かなかった場合を、不正受給のよくある例として挙げています。

申告が要ること	書く理由
事業の準備を始めたこと	準備に専念した日から支給されなくなるため
事業を始めた日	収入がなくても失業の状態ではなくなるため
手伝いや収入のあった仕事	働いた日は支給されないか、収入に応じて減ることがあるため
会社の役員になったこと	名義だけの役員でも、受給の判断に関わるため

不正受給をすると返還と納付を命じられる

不正受給と判断されると、不正があった日以降の基本手当は一切支給されず、不正に受けた額の返還を命じられます。さらに、不正に受けた額の2倍に相当する額以下の納付を命じられることがあり、返還と合わせて、いわゆる3倍返しと呼ばれます。延滞金がかかり、悪質な場合は詐欺罪などで処罰されることもあります。

見つかるかどうかで考えるのではなく、申告して判断を受ければ不正受給にはなりません。ハローワークには専門の調査官がいて、受給の内容を日々確かめています。準備のどこまでを書けばよいか迷ったら、書いたうえで窓口で相談しましょう。

よくある質問

失業保険を受けながら起業する人からよく寄せられる質問に答えます。個別の受給の可否は、住所を管轄するハローワークで確かめてください。

失業保険を満額もらってから開業したほうが得ですか？

受け取る手当の合計だけを比べると、満額を受けるほうが多くなります。ただし、満額を受けるには最後まで求職活動を続け、準備に専念しないことが前提で、事業を始める時期はそのぶん遅れます。早く事業を始めれば、残りの日数の60%または70%を再就職手当として一時金で受け取り、事業に早く取りかかれます。満額を受けた後に開業すると、残りの日数がないため再就職手当は受けられません。どちらが合うかは、事業を始めたい時期と残りの日数で決めましょう。

開業届を出しただけで失業保険は止まりますか？

開業届を出すと、届け出た開業日から事業を始めたと見られやすいため、手当は止まると考えておきましょう。個人事業主として事業を始めた場合も同じで、事業を始めたことを申告せずに受け取り続けると不正受給になります。止まるかどうかは届出の日付だけでなく、事業の実態で判断されます。受給中に開業届を出すとき、すでに出しているときは、ハローワークに伝えて判断を受けてください。

会社を設立した場合も再就職手当の対象になりますか？

会社を設立して事業を始めた場合も、要件を満たせば再就職手当の対象になります。法人の場合は、法務局で設立の登記をした後、登記事項証明書などで事業を始めた日を申告します。待期の後に始めること、1年を超えて事業で自立できると認められることなどの要件は、個人で始める場合と同じです。会社の設立の流れは法人化の手続きで解説しています。

自己都合で退職しても起業で再就職手当を受けられますか？

自己都合で退職した人も、要件を満たせば再就職手当を受けられます。給付制限がある人は、待期の7日が終わった後の1か月がたってから事業を始める必要があります。この1か月の間に事業を始めると対象になりません。教育訓練などで給付制限が解除された場合も、待期の後の1か月の扱いは変わりません。

スマホで開業届を出すならこちら！

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

まとめ

失業保険は、求職活動を続けながら起業を考えている間なら受けられる場合がありますが、事業の準備に専念し始めた日や事業を始めた日からは受けられません。事業を始めた後は、1年を超えて続ける見込みがあれば再就職手当、やめた後に備えるなら受給期間の特例を選び、期限内に申請します。

次の一歩は、事業を始めたい時期を決め、準備に専念する前にハローワークへ申し出ることです。会社を辞めて起業するまでの準備全体は、起業のやり方を7ステップで整理したページで確認できます。手元の資金が少ない人はお金がないときの起業の進め方も参考にしてください。起業の窓口に会員登録すると、会員特典として起業・経営支援のV-Spiritsによる1時間の無料起業相談（初回のみ）を受けられます。

会社の銀行口座(法人口座)はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ！

出典：GMOあおぞらネット銀行

会社設立時にネットバンクで銀行口座を開設するなら、GMOあおぞらネット銀行がおすすめです。

手間なくスピーディーに口座開設できる点が強みで、口座開設手続きは印鑑レス・ペーパーレス・郵送レスで行うことができます。また、条件を満たせば最短即日（※）で口座を開設できます。

振込手数料は同行宛て無料に加え、他行宛てでも一律130円/件（税込）と低価格で、さらに設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が設立月から12カ月間、月20回まで無料です。

創業期のお悩みを解決するため、外部企業と提携してさまざまなサービスを紹介するビジネスサポートも行っており、会社運営の面でも強い味方になるでしょう。ぜひGMOあおぞらネット銀行をご利用ください。

※取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合。審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社と同じGMOインターネットグループのサービスです。