起業と独立の違いとは？意味と手続きとどちらで始めるかの決め方を解説

会社を辞めて自分で事業を始めようと考えたとき、独立と起業のどちらにあたるのか、何が違うのかで迷う人は多いはずです。起業は新しく事業を起こすこと、独立は会社などの組織を離れて自分の力で働くことを指し、2つの言葉は見ている向きが違います。

会社を辞めて事業を始めれば、独立と起業の両方にあたります。どちらを名乗っても届け出る手続きは変わらず、手続きは個人事業主として始めるか、会社を設立するかで決まります。迷ったときは、今の仕事を自分で続けるのか、新しい事業をつくるのかを先に決めると、始める形を選びやすくなります。

この記事では、起業・独立・開業・フリーランスの違い、2つが重なる場合の呼び分け、手続きの違い、どちらの形で始めるかの決め方、独立する前に確かめることを順に解説します。起業と創業の使い分けは、起業と創業の違いで解説しています。

記事監修

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起業は事業を起こすことで独立は組織を離れて自分で働くこと

起業は何を始めるかに目を向けた言葉で、独立はどこから離れるかに目を向けた言葉です。どちらも法律で意味が決められた言葉ではなく、ふだんの言葉として使い分けられています。開業・フリーランス・創業も並べると、それぞれが指すものは次のとおりです。

言葉	指すもの	よく使う場合	例
起業	新しく事業を起こすこと	これから始める事業を語るとき。個人でも会社でも使う	ITのサービスで起業する
独立	勤めていた会社などの組織を離れ、自分の力で働くこと	雇われる立場から自分で働く立場に変わるとき	美容師として独立する
開業	事業や店の営業を始めること	開業届や開店など、営業を始めた手続きや日を語るとき	飲食店を開業する
フリーランス	会社に雇われず、仕事ごとに契約して働くこと	働き方を表すとき	デザイナーとしてフリーランスで働く
創業	事業を始めた起点	すでに始めた事業の歴史を語るとき	創業10年目を迎える

起業は新しい事業を起こす行為を指す

起業は、新しく事業を起こすことや、その行為そのものを指します。大学を出てすぐに会社をつくる場合も、会社員が新しいサービスを立ち上げる場合も起業です。個人事業として始めても、会社を設立して始めても起業と呼べるため、事業の規模や形は問いません。

新しい商品やサービス、ビジネスの仕組みを生み出す話をするときによく使われ、人を雇って会社を大きくする話とも結びつきやすい言葉です。短い期間で大きな成長を目指す会社づくりは、スタートアップと呼ばれることもあります。

独立は勤め先を離れて自分の力で働くことを指す

独立は、勤めていた会社や店などの組織を離れ、自分の力で仕事をして生計を立てることを指します。言葉の重心は、雇われる立場から自分で働く立場へ変わる点にあります。

美容師、エンジニア、デザイナー、士業の事務所の職員などが、それまでの仕事を自分の名前で続ける場合によく使われます。のれん分けのように、勤め先と同じ業種で自分の店を持つ場合も独立と呼ばれます。独立して収入を得るための準備は、独立して稼ぐにはで解説しています。

開業とフリーランスは手続きと働き方を表す言葉

開業は事業や店の営業を始めることで、税務署に出す開業届の名前にも使われています。独立や起業が立場の変化や事業を起こす行為を表すのに対し、開業は営業を始めた事実や日を表すときに使われます。

フリーランスは、会社に雇われずに仕事ごとに契約して働く人や働き方の呼び名です。多くは個人事業主として開業届を出して働きますが、会社をつくって1人で仕事を受ける人もいます。フリーランスとして個人で受けるか、会社をつくるかの比べ方は、フリーランスと起業の違いで詳しく解説しています。

独立の形には、フランチャイズ本部と契約して加盟し、本部の屋号や運営の仕組みを使って店や事業を営む方法もあります。加盟金やロイヤルティなどの費用がかかることが多いため、加盟する前に本部から受け取る書面で、費用と契約の期間や解約の条件を確かめましょう。

起業と独立は重なることが多く違いは何を始めるかにある

起業と独立は別々の出来事ではなく、1人の行動に両方があてはまることが多い言葉です。会社員が会社を辞めて事業を始めれば、勤め先から離れた点では独立、事業を起こした点では起業になります。呼び方の違いが出るのは、始める事業が今の仕事の延長か、新しい事業かという点です。

始め方	独立にあたるか	起業にあたるか
会社を辞めて、同じ職種の仕事を個人で受ける	あたる	あたる（独立と呼ぶことが多い）
会社を辞めて、新しい事業の会社をつくる	あたる	あたる（起業と呼ぶことが多い）
会社員のまま、副業で事業を始める	あたらない（勤め先に残る）	あたる
学校を卒業してすぐに会社をつくる	離れる勤め先がないため使われにくい	あたる

会社を辞めて事業を始めれば独立と起業の両方にあたる

勤め先を辞めて自分の事業を始めると、独立と起業の両方の意味を満たします。独立起業、独立開業という言い方があるのはこのためで、どちらの言葉を名乗っても間違いではありません。

会社員のまま副業で事業を始める場合は、勤め先を離れていないため独立とは呼ばれにくく、起業にあたります。学校を卒業してすぐに会社をつくる場合も、離れる勤め先がないため、起業と呼ぶのが自然です。

今の仕事を自分で続けるなら独立と呼ばれやすい

自分の経験やスキルを生かし、勤め先と同じ仕事を自分の力で続ける場合は、独立と呼ばれることが多くなります。会社でデザインを担当していた人が、辞めたあとに同じデザインの仕事を個人で受ける場合がよくある例です。

勤め先とは違う新しい商品やサービスで事業をつくる場合や、人を雇って会社を大きくすることを目指す場合は、起業と呼ばれることが多くなります。呼び方の違いは、事業の中身が今の仕事の延長か、新しく生み出すものかで生まれます。

手続きは言葉ではなく個人事業か会社かで決まる

独立と起業のどちらを名乗っても、届け出る手続きは変わりません。手続きを決めるのは、個人事業主として始めるか、会社を設立して始めるかの2つです。主な違いは次のとおりです（2026年11月時点）。

項目	個人事業主として始める	会社を設立して始める
最初の手続き	税務署に開業届を出す	定款を作り、法務局で設立の登記をする
届出の期限	開業届は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで	税務署への法人設立届出書は、設立の日から2か月以内
始めるときの費用	開業届の提出に手数料はかからない	登録免許税、株式会社は定款の認証手数料などがかかる
健康保険と年金	国民健康保険と国民年金	社長1人でも、役員報酬を受け取るなら健康保険と厚生年金に加入する
主な税金	所得税（確定申告）	法人税（決算と申告）

個人で始めるなら開業届を確定申告期限までに出す

個人事業主として始めるときは、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。提出の期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。2026年1月1日から、それまでの開業の日から1か月以内という期限が、今の期限に変わりました。

青色申告をする場合は、青色申告承認申請書にも別の期限があります。開業届と一緒に出しておくと、出し忘れを防げます。開業届の書き方と出し方は、開業届とはで解説しています。

会社をつくるなら登記と社会保険の手続きが加わる

会社を設立して始めるときは、会社のルールである定款を作り、資本金を払い込んで、法務局で設立の登記をします。登記をした日が会社の設立日になり、そこから税務署への法人設立届出書や、年金事務所への健康保険と厚生年金の手続きが始まります。法人の事業所は社長1人だけでも、役員報酬を受け取るなら健康保険と厚生年金に加入する決まりのため、保険料の負担は個人事業主のときと変わります。

手続きの順番は法人化の手続きで確認できます。個人と会社のどちらが税金の負担で合うかは事業の利益によって変わるため、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に無料で相談できます。

どちらの形で始めるかは3つの問いで決める

独立と起業のどちらで始めるかは、言葉の好みではなく、始める事業の中身と広げ方、始める時期で決まります。次の3つの問いに順に答えると、個人で独立するか、会社をつくって起業するか、副業から試すかが絞り込めます。

問い	答え	選ばれることが多い始め方
1 何を始めるか	今の仕事を自分で続ける	個人事業主として独立する
1 何を始めるか	新しい事業や商品をつくる	事業の広げ方に合わせて、個人か会社かを選ぶ
2 どう広げるか	1人か少人数で続ける	個人事業主から始め、利益が増えてから法人化を考える
2 どう広げるか	人を雇う、出資を受けて広げる	会社を設立して起業する
3 いつ始めるか	辞める前に試せる	会社員のまま副業で小さく始める
3 いつ始めるか	辞めてから始める	生活費の備えを用意してから独立する

今の仕事を続けるか新しい事業をつくるかを最初に決める

始める事業が今の仕事の延長か、新しい事業かを、最初に決めます。今の職種のスキルと人脈で仕事を受けるなら、取引先も仕事の進め方も見通しを立てやすく、個人事業主として独立して始める人が多くなります。

新しい商品やサービスをつくる場合は、売れるかどうかを確かめる期間が要ります。試し方と資金の準備まで含めて考え、事業の形を選びましょう。どんな事業で始めるかを考えるときは、起業の種類も参考になります。

1人で続けるか人を雇って広げるかで個人か会社かを選ぶ

事業をどこまで広げるかで、個人事業主として始めるか、会社をつくるかを選びます。1人か少人数で続けるなら、手続きと費用の少ない個人事業主から始め、利益が増えてから法人化を考える人が多いですね。

人を雇う、出資を受ける、会社としか取引しない相手がいる、といった予定があるなら、最初から会社を設立する方が進めやすくなります。法人化を考えるタイミングと費用は、法人化とはで解説しています。

辞める前に副業で試せるなら小さく始める方法もある

会社を辞める前に小さく試せるなら、会社員のまま副業で事業を始める方法があります。収入を保ったまま、仕事が取れるか、続けられるかを確かめられるのが利点です。副業が認められているかは、勤め先の就業規則で確かめましょう。

辞めてから始める場合は、事業の収入が安定するまでの生活費を用意してから独立する人が多くなります。会社を辞めて独立するまでの進め方は、脱サラとはでも解説しています。

独立するときは前の会社との関係と保険の切り替えを確かめる

勤め先を離れて独立するときは、事業の準備とは別に、前の会社との取り決めと、会社の保険から外れたあとの手続きを確かめておく必要があります。会社員のまま副業で始める場合とは違う、独立に特有の確認事項です。

就業規則と誓約書で競業や顧客の扱いを確かめる

前の会社と同じ仕事で独立する場合は、就業規則や、入社・退職のときに出した誓約書に、退職後の競業を制限する取り決めがないかを確かめます。前の会社の顧客との取引や、在職中に作った資料・データの扱いも、取り決めの対象になっていることがあります。

取り決めがどこまで有効かは内容によって変わるため、判断に迷うときは弁護士などの専門家に相談しましょう。顧客を引き継ぎたい場合は、退職前に会社と話し合っておくと、独立したあとのトラブルを避けやすくなります。

会社の健康保険と厚生年金から切り替える

会社を辞めると、会社の健康保険と厚生年金から外れます。個人事業主として独立する場合は、住んでいる市区町村の窓口で国民年金と国民健康保険に切り替えます。国民年金の切り替えは、退職日の翌日から14日以内に手続きをします。

健康保険は、前の会社の健康保険を任意継続する方法や、家族の扶養に入る方法もあるため、保険料を比べてから選びましょう。家族を扶養に入れていた場合は、家族の保険や年金の手続きも変わります。会社を設立して社長になる場合は、会社として健康保険と厚生年金に加入します。個人事業主が入れる保険は、個人事業主の社会保険で解説しています。

よくある質問

起業と独立について、よく寄せられる質問に答えます。言葉の使い分けと、独立するときの手続きに関する質問をまとめました。

独立と起業はどちらが難しいですか？

難しさは、言葉ではなく始める事業の中身で変わります。今の仕事を自分で続ける独立は、仕事の進め方や取引先の見通しを立てやすい一方、収入が勤めていた頃より不安定になることがあります。新しい事業を起こす起業は、商品やサービスが売れるかを確かめるところから始まるため、準備の期間と資金が多く要ることがあります。

個人事業主として独立しても起業したと言えますか？

起業したと言えます。起業には事業の規模や形の決まりがなく、個人事業主として事業を始めても起業にあたります。開業届を出して事業を始めた場合は、手続きの上では開業と呼ばれます。会社員を辞めて個人で始めたなら、独立・起業・開業のどれで名乗っても間違いではなく、伝えたい内容に合わせて選べます。

独立開業とはどういう意味ですか？

勤め先を離れて、自分の事業の営業を始めることを指す言い方で、独立と開業を合わせた言葉です。店舗や事務所を構える仕事や、資格を生かす仕事でよく使われます。手続きの上では、個人で始めるなら開業届、会社をつくるなら設立の登記と、フランチャイズに加盟する場合も含め、ほかの始め方と変わりません。独立開業しやすい仕事は、独立開業しやすいおすすめの仕事で紹介しています。

独立したら開業届は出さないといけませんか？

個人で事業を始めた人は、税務署に開業届を出すことになっています。期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告の承認を受けるときや、屋号を付けた口座を開くときなどに開業届の控えを求められることがあるため、事業を始めたら早めに出しておきましょう。

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まとめ

起業は新しく事業を起こすこと、独立は会社などの組織を離れて自分の力で働くことで、会社を辞めて事業を始めれば両方にあたります。名乗り方で手続きは変わらず、個人事業主として始めるか、会社を設立するかで、最初の届出と保険が決まります。

次の一歩は、今の仕事を続けるか新しい事業をつくるか、1人で続けるか広げるか、辞める前に試せるかの3つに答え、最初の届出を開業届にするか登記にするかを決めることです。独立するなら、あわせて前の会社との取り決めと保険の切り替えを確かめておきましょう。起業の準備全体の進め方は、起業のやり方を7ステップで整理したページで確認できます。起業の窓口に会員登録すると、会員特典として起業・経営支援のV-Spiritsによる1時間の無料起業相談（初回のみ）を受けられます。

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出典：GMOあおぞらネット銀行

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