Powered by 起業の窓口 byGMO
  1. 起業の窓口TOP
  2. 起業の窓口マガジン
  3. 起業・創業
  4. 起業・創業の記事一覧
  5. 格安バーチャルオフィスで登記は可能?料金・手続き・注意点を徹底解説
起業・創業

格安バーチャルオフィスで登記は可能?料金・手続き・注意点を徹底解説

格安バーチャルオフィスで登記は可能?料金・手続き・注意点を徹底解説

格安バーチャルオフィスの利用を検討する際、「本当に登記できるのか」「料金はいくらか」と疑問に思う方も多いでしょう。

格安のバーチャルオフィスでも、法人登記に使えるプランを選べば登記できます。この記事で比べた5社では、登記に使えるプランの月額は990円から2,530円で、数百円の住所貸しのプランは登記に使えないことが多いです。

しかし、プランによっては登記に対応していなかったり、追加費用が発生したりする場合もあるため注意が必要です。また、住所の信頼性やサポート体制も選定の重要なポイントです。

この記事では、格安バーチャルオフィスで法人登記を行う際の手続きや料金、注意点を徹底解説します。

【この記事のまとめ】

格安バーチャルオフィスでも法人登記は可能です。商業登記法上の制限はなく、信頼性の高い住所を選べば、低コストで信用度を確保しながら登記できます。

登記の流れは一般の手続きと同じで、契約後に定款作成・資本金払込・登記申請を行います。必要書類の不備を防ぐことでスムーズに法人設立が進められます。

契約前には登記対応の有無や追加費用、住所の信頼性、サポート体制を確認することが大切です。安さだけでなく、運営実績やサポート品質を重視しましょう。

格安のプランで登記できるか迷う相談者に、案内役がプランの説明に法人登記とあるかと転送の料金を確かめるよう伝える3コマ漫画

記事監修
 起業の窓口 編集部
「起業の窓口」編集部は、GMOインターネットグループが運営する起業支援メディア「起業の窓口」にて、起業家やこれから起業を目指す方々に向けて、有益で信頼性の高い情報を提供する専門チームです。会社設立、資金調達、補助金・助成金、税務・法務、マーケティング、IT活用など、起業にまつわる幅広いテーマを網羅し、実務に役立つノウハウや最新トレンドをわかりやすくお届けしています。

今ならGMOバーチャルオフィスが初年度基本料金最大16,500円割引!

GMOバーチャルオフィス 基本料金6ヶ月無料キャンペーン

スマホで開業届を出すならこちら!

スマホでらくらくGMO開業届 バナー

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

【結論】格安バーチャルオフィスでも法人登記はできる

【結論】格安バーチャルオフィスでの登記は本当に可能?

格安バーチャルオフィスでも、商業登記法上の制限はなく、社会通念上「本店所在地」と認められる場所であれば法人登記が可能です。

実際に、月額1,000円前後から登記住所を提供する事業者も増えており、都心の一等地住所を低コストで利用できる点が魅力です。

特にスタートアップや個人事業主にとっては、事務所を借りずに法人格を得られる点が大きなメリットです。

一方で、登記の可否は事業者ごとに異なり、すべての格安プランが対応しているわけではありません。そのため契約前には、登記住所として利用できるか必ず確認する必要があります。

また、実績が少ない事業者は郵便物の対応や運営の安定性に不安があり、急な契約終了などのリスクも考えられます。

料金の安さだけでなく、運営会社の信頼性やサポート内容も重視すれば、格安バーチャルオフィスでも安心して法人登記を行い、コストを抑えながら信用度を高められるでしょう。

【重要】格安バーチャルオフィスでの登記手続きと必要書類

【重要】格安バーチャルオフィスでの登記手続きと必要書類

格安のバーチャルオフィスを使っても、法人登記の手続きと提出する書類は、ほかの住所で登記する場合と変わりません。登記に使えるプランを契約して契約書を本店所在地の資料として保管し、定款の作成(株式会社は公証役場での認証も)、資本金の払い込み、法務局への登記の申請へと進みます。株式会社の場合、定款認証では発起人の印鑑証明書を、取締役会を置かない会社の設立登記では設立時取締役の印鑑証明書を使い、添付する書類の詳細は法務局の申請書様式と記載例で確認できます。

会社を新しくつくる場合と、すでにある会社の本店を移す場合の手続きの流れと書類は、バーチャルオフィスで登記する手続きと注意点で詳しくまとめています。

【注意】格安バーチャルオフィス利用時の注意点

格安バーチャルオフィスは初期費用を抑えられる一方で、契約内容やサービスに注意が必要です。

登記可否の確認、追加費用の把握、住所の信頼性、サポート体制といった点は、後々のトラブルを防ぐために必ずチェックしましょう。ここでは、契約前に確認すべき重要なポイントを詳しく解説します。

格安バーチャルオフィスで登記するときに確かめる、法人登記・郵便物・転送の料金・契約の条件の4項目

法人登記が本当に含まれているかの確認

格安バーチャルオフィスを利用する際は、契約プランが法人登記に対応しているかを必ず確認する必要があります。

中には住所貸し出しのみで登記利用ができないプランもあり、「安いから契約したのに登記に使えなかった」というケースも少なくありません。

また、登記住所として利用できても「法人名変更」「住所変更」などに追加料金がかかる場合もあるため、細部まで契約内容を把握しましょう。

信頼できる事業者を選ぶことが、後の手続きトラブルを防ぐ重要なポイントです。

追加費用やオプション料金の把握

格安といっても、バーチャルオフィスの料金は基本料金だけではなく、オプション費用を含めて総額で見る必要があります。

特に格安プランは基本サービスが限定的で、実用性を高めるためには追加オプションが必要になるケースも多くあります。

主な追加費用の例として以下が挙げられます。

  • 郵便物転送
  • 電話転送・電話代行
  • 会議室利用
  • 法人登記サポート
  • 書類の再発行

安さを重視してもオプションを多用すれば結果的に月額が高くなるため、利用目的に合わせたプラン選びが大切です。契約前に料金表を必ず確認し、後から予想外の出費が発生しないよう注意しましょう。

住所の信頼性と金融機関連携の可否

格安バーチャルオフィスを登記に利用する際は、住所の信頼性を確認することが重要です。

金融機関では、バーチャルオフィス住所の場合、法人口座開設の審査が通りにくいケースもあります。

法人口座を開く予定がある場合は、銀行との連携実績がある事業者や、登記住所として認知されているビル所在地のオフィスを選ぶことが安心です。

登記の利便性だけでなく、信用力の観点からも住所の品質を重視することが大切です。

サポート体制やカスタマー対応が限定的な場合が多い

低価格帯のバーチャルオフィスでは、サポート内容が簡略化されているケースが多く見られます。

特に、郵便物の遅延対応や書類再発行の依頼などに時間を要する場合もあるため、契約前に運営体制を確認しておきましょう。

顧客対応がメールやチャットのみの場合もあり、急なトラブル時にスムーズな連絡が取りづらい点には注意が必要です。

安心して利用するためには、電話サポートの有無や営業時間、問い合わせ対応のスピードなども事前に確認することをおすすめします。

価格の安さだけで選ばず、サポート面を含めて総合的に比較することが信頼性の高い利用につながります。

初期費用を抑えた格安バーチャルオフィスでの法人設立術

初期費用を抑えた格安バーチャルオフィスでの法人設立術

格安バーチャルオフィスで法人を設立する際は、初期費用を抑えるための工夫が重要です。ここでは、初期費用を抑えながら効率的に法人設立を進めるための実用的なポイントを解説します。

プラン内容・オプションの厳選

格安バーチャルオフィスを賢く活用するためには、最初に自社の必要機能を明確にして最適なプランを選ぶことが重要です。

バーチャルオフィスのプランは、住所貸しのみから登記対応・郵便転送・電話代行などを含む総合型まで幅広く、内容によってコストが大きく変わります。

特に住所貸しプランは安価でも法人登記ができない場合があるため、登記対応の有無を必ず確認しましょう。

さらに、郵便転送や来客対応などはオプションで追加できるケースもあります。無駄な機能を省き、事業スタイルに合った範囲で必要最低限の機能を選ぶことがコスト削減につながります。

割引やキャンペーンの活用

格安バーチャルオフィスを賢く利用するためには、期間限定の割引やキャンペーンを積極的に活用するとよいでしょう。

新規契約時には、入会金無料や初月利用料の割引、複数月分の基本料金が無料になる特典などが設けられている場合があります。

また、年間契約や長期利用割引、他社からの乗り換え特典など、条件を満たすことでコストを削減できるケースも多く見られます。

さらに、紹介制度を利用すると自分も紹介者も特典を受けられる仕組みもあり、周囲に起業仲間がいる場合には特に有効です。

キャンペーンは時期によって内容が変動するため、契約前に公式サイトを確認し、お得なタイミングで申し込むのがポイントです。

自分でできる登記準備・書類作成

法人登記の費用を抑えたい場合は、司法書士に依頼せず自分で書類を作成する方法も検討しましょう。

登記申請には、定款作成や発起人決定書、就任承諾書などの書類が必要です。法務局の公式サイトや無料の会社設立支援ソフトを活用すれば、専門知識がなくても対応できます。

会計ソフトには、登記書類の作成サポート機能が付いており、質問に答えるだけで必要書類を自動作成してくれるため便利です。

司法書士に依頼する報酬は事務所ごとに違うため、依頼を考えるときは複数の事務所から見積もりを取って比べ、自分で手続きをする場合の手間と比べて決めましょう。

ただし、書類の記載ミスや不備があると登記が遅れる可能性もあるため、法務局の窓口で事前確認を受けるなど慎重に進める姿勢も大切です。

口コミ・実績・サポートも確認

格安バーチャルオフィスを選ぶ際には、料金だけでなく実際の利用者の口コミや運営実績、サポート体制も必ず確認しましょう。

利用者のレビューサイトやSNS、比較サイトなどを参考にすれば、郵便物対応の速さや問い合わせへの対応品質などリアルな情報を得られます。

特に、運営歴が長く契約者数が多い事業者は信頼性が高く、突然のサービス終了リスクも低いため安心です。

また、法人口座開設の成功事例やサポート窓口の対応時間、電話やチャットなどの連絡手段も確認ポイントです。

格安プランでもサポートがしっかりしている事業者なら、トラブル時にも迅速に対応してもらえます。

さらに、契約前に問い合わせをして対応の質を確かめるのも有効な手段です。実績と口コミを総合的に評価し、長く安心して利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。

【例】格安バーチャルオフィスは固定費を抑えて登記したい人に向いている

【例】格安バーチャルオフィスはどんな人におすすめ?

格安バーチャルオフィスは、初期費用や月額コストを抑えて法人登記したい人にとって大きなメリットがあります。

特に、事務所に通う必要がない在宅ワーカーや副業で事業を始めたい方、開業資金を節約したいスタートアップ、固定費をできる限り減らしたいネットショップ運営者などにおすすめです。

さらに、個人事業主から法人化を目指す段階や、IT・コンサル業のような対面業務が少ない業種は、バーチャルオフィスの住所活用で効率的に事業展開できます。

以下のような特徴をもつ方は特に格安バーチャルオフィスを検討する価値が高まります。

  • 在宅勤務や地方拠点から法人登記を行いたい人
  • 開業資金を抑えたいスタートアップや副業の方
  • ネットショップ運営やリモートワーク主体の業種
  • 住所の公開や郵便物管理を安全・効率的に行いたい人

固定費削減や事業の柔軟性を重視するなら、格安バーチャルオフィスの活用は非常に効果的な選択です。

【2026年版】法人登記できる格安バーチャルオフィス5選

【2025年版】法人登記できる格安バーチャルオフィス5選

格安バーチャルオフィスは多数ありますが、法人登記に対応し、信頼性の高いサービスを選ぶことが重要です。ここでは、2026年11月時点で法人登記が可能な代表的な格安サービス5社を比較しました。

法人登記に使えるプランの月額は990円から2,530円と幅がありますが、郵便転送の頻度や拠点数、運営会社の信頼性にも差が出ています。

上場企業グループが運営するサービスは安心感があり、長期利用にも向いています。一方、最安クラスのプランは基本機能のみに絞られているため、事業内容に合わせて選択しましょう。

また、登記利用の可否や追加オプション、サポート体制も事前に確認することが大切です。以下の比較表を参考に、自社に最適なバーチャルオフィスを見つけてください。5社のうちGMOバーチャルオフィスは、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

サービス名 法人登記できる最安プランの月額(税込) その月額の条件 初期費用 主な拠点(東京) 郵便転送 特徴・おすすめポイント
GMOバーチャルオフィス(起業の窓口の運営会社のサービス) 月1転送プラン 1,650円 1年間・1年分一括前払い(隔週転送2,200円・週1転送2,750円) 入会金0円・保証料0円 渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・秋葉原ほか 月1・隔週・週1(送料は1回330円〜) 東証プライム上場GMO運営。LINE通知あり。低価格×安心感の王道
DMMバーチャルオフィス ベーシックプラン 2,530円〜 年間契約・一括前払い(半年3,850円〜、単月5,500円〜) 入会金5,500円・保証金0円 渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・銀座・九段下 週1回(水曜。送料は別途) 大手DMM運営で信頼性高。電話転送などオプション豊富
レゾナンス(株式会社ゼニス) バーチャルオフィスコース 990円(税込) 郵便物の月1回転送(来店受取不可)。週1回転送は1,650円 入会金5,500円(週1回転送の1年払いは0円のキャンペーンあり)・デポジット1,000円〜 浜松町・青山・銀座・渋谷・新宿ほか 月1・週1(デポ制) 登記可で990円。格安ながら14店舗展開&サポート充実
METSオフィス ビジネスプラス(郵便受取)1,430円 12か月一括(毎月払いは2,970円・最低3か月) 入会金3,850円・デポジット0円 新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽 来店受取が中心(月1転送つきは1,540円) 住所貸しは270円~(法人登記は不可)、登記できるプランは1,430円~
NAWABARI(ナワバリ) ビジネスプラン 1,650円 年間契約・一括19,800円(月契約3,300円) 初期費用5,500円・保証金0円 目黒区 週1 ネットショップ運営に強い。小規模ビジネス向けの低価格設計

※月額は2026年11月時点の各社の通常の料金です。キャンペーンの値引きは含めていません。GMOバーチャルオフィスは起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスで、ほかの4社と同じ条件(法人登記できる最安プランの通常価格)で載せています。

※GMOバーチャルオフィスの転送なしプラン(660円)、DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン(660円)、METSオフィスのライトプラン(270円)は月額がより安いものの、法人登記には使えません。

※レゾナンスの990円は、公式サイトのトップページで税込と表記しています。NAWABARIは料金ページを税込、特定商取引法に基づく表記を税抜きとしています。

※GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスは、2026年10月28日にサービス名を「GMOバーチャルオフィス」に変更しました(運営会社はGMOオフィスサポート株式会社のまま)。

月額の安さだけで多くの社を比べるなら月額の安さで10社を比べた記事、予算を立てるならバーチャルオフィスの料金の相場と内訳もあわせて確認できます。

(参考):【2026年最新】バーチャルオフィスおすすめ11選!メリット・デメリット、選び方を解説

「GMOバーチャルオフィス」なら格安で登記も安心

格安バーチャルオフィスを活用すれば、事務所を借りるよりも圧倒的に低コストで法人登記が可能です。

登記対応の有無やオプション費用を確認し、信頼性の高い事業者を選べば、初期費用を抑えながら安心して事業を始められます。

特に、運営実績がありサポート体制の整った会社を選ぶことで、長期的にも安定した利用が期待できます。コスト重視の起業家やスタートアップにとって、格安バーチャルオフィスは理想的な選択肢です。

GMOバーチャルオフィスは、初期費用0円・月額1,650円から法人登記が可能なバーチャルオフィスです。

東証プライム上場グループが運営しており、渋谷・銀座・青山など都心一等地の住所を登記に利用できます。郵便物はプランに応じた頻度でまとめて転送され(送料は1回330円から)、到着通知はLINEでリアルタイムに確認できる便利な仕組みです。

GMOバーチャルオフィスは、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

今ならGMOバーチャルオフィスが初年度基本料金最大16,500円割引!

GMOバーチャルオフィス 基本料金6ヶ月無料キャンペーン

スマホで開業届を出すならこちら!

スマホでらくらくGMO開業届 バナー

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

まとめ

格安のバーチャルオフィスで法人登記をするなら、登記に使えるプランの中から、月額と条件をそろえて比べることが近道です。月額が数百円の住所貸しのプランは登記に使えないことが多く、この記事の5社では登記に使えるプランの月額は990円から2,530円です。

候補を絞るときは、プランの説明に法人登記とあるか、郵便物の転送の送料が月額とは別にかかるか、年払いの一括前払いで途中解約の返金が無いかの3点を、申し込む前に公式サイトの料金表と利用規約で確かめてください。この記事の5社では、GMOバーチャルオフィス(起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービス)が入会金0円・月額1,650円から登記に使えます。

契約したあとの設立の手続きはバーチャルオフィスで登記する手続きと注意点で確認できます。登記の住所が決まったら、起業・創業の記事一覧で資金の集め方や事業の始め方もあわせて準備を進めましょう。

起業や開業、独立に興味を持ったら、まずは「起業の窓口」に登録してみよう!

「起業の窓口」では、起業に必要なノウハウや成功者のインタビューなど、さまざまなコンテンツを完全無料で提供しています。

会員特典として、起業・経営支援のプロ「V-Spirits」が監修するオリジナル冊子『会社設立完全ガイド』を無料プレゼント。さらに、V-Spiritsによる1時間の無料起業相談や、GMOインターネットグループが展開するビジネスの立ち上げや拡大に役立つ各種サービスをおトクな特典付きでご紹介します。

あなたの夢の実現を全力でサポートします!

会社設立完全ガイド(無料)をもらう

  • ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査(アンケート)に基づいて制作したものです。
  • ※掲載している情報は、記事公開時点の法令・税制・商品・サービス等に基づくものであり、将来的に変更される可能性があります。
  • ※アンケート調査に関する記述は、特定の調査対象者からの回答結果および編集部の見解を含んでおり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
  • ※記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、すべての方に当てはまるものではありません。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
  • ※情報の利用や判断、実施については、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。
  • ※本記事に掲載された内容の転載・複製はご遠慮いただき、引用の際は必ず出典をご明記ください。

関連記事

起業・創業の新着記事
起業・創業の人気記事ランキング
タグリスト
AI×起業
起業家インタビュー
監修者・執筆者一覧
「起業の窓口 byGMO」はGMOオフィスサポート株式会社が運営しています。