副業で個人事業主になるべきタイミングは？メリット・デメリットや本業と両立しやすい職業を解説！
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LINEで送る副業で個人事業主になるべきタイミングは、年間所得が20万円を超えたときです。
個人事業主になれば税制上で多くのメリットを得られますが、確定申告の手間や体への負担増加などのデメリットも同時に発生する可能性があります。
この記事では、副業で個人事業主になるべきタイミング、メリット・デメリット、注意点、本業と両立しやすい副業について紹介します。
- 【この記事のまとめ】
- 副業で個人事業主になることを検討するべきタイミングは、年間所得が20万円以上になったときです。
- 個人事業主として副業をすることで税制上のメリットを得られます。
- 本業と両立して個人事業主になる場合は、就業規則のチェックが重要です。
- 副業で個人事業主になるべきタイミング
- 年間所得が20万円以上になったとき
- 事業所得が安定したとき
- 独立を検討しているとき
- 個人事業主として副業をする場合の注意点
- 会社の就業規則をチェック
- 管轄税務署へ開業届の提出が必要
- 個人事業主として副業を行うメリット
- 青色申告特別控除を受けられる
- 最大3年間の赤字繰越が可能
- 本業の収入から損益通算が可能
- 個人事業主として副業を行うデメリット
- 確定申告が必要
- 本業と副業の両立で体に負担がかかりやすい
- 本業を退職した場合は失業保険をもらえない
- 個人事業主として副業をする場合、本業と両立しやすいのは？
- Webライター
- アフィリエイター
- ECサイト運営
- フードデリバリー
- その他スキルを活かした副業
- 個人事業主には「FREENANCE」がおすすめ！
- 「FREENANCE」の口コミはこちらをチェック！
2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
副業で個人事業主になるべきタイミング
ここでは、副業で個人事業主になるべきタイミングを解説します。
年間所得が20万円以上になったとき
副業による年間所得が20万円を超えたときが、個人事業主になるべきタイミングです。年間所得が20万円を超えると確定申告が必要となり、所得税が発生します。
開業届を提出して個人事業主になる際に青色申告を選択すれば、最大65万円の特別控除を受けられるため節税が可能です。
また、経費の計上範囲が広がり、副業に関連する支出を必要経費として計上できます。
そのため、節税の観点からも年間所得が20万円以上になったときが、個人事業主になる良いタイミングです。
事業所得が安定したとき
副業による事業所得が安定し、収入を継続的に得られるようになったときは、個人事業主になるべきタイミングです。
安定した事業所得を見込めているのであれば、副業が本格的な事業として成立しているといえます。
また、安定した収入があれば、青色申告による最大65万円の特別控除のメリットを十分に活用できます。
また、事業規模が大きくなると経費も増加するため、個人事業主として適切に経費を計上すれば節税効果を最大限に得られます。
事業の信用度を高めるという観点からも、個人事業主としての正式な開業が望ましいです。
独立を検討しているとき
将来的に独立・起業を考えているときは、早めに個人事業主になることをおすすめします。
個人事業主として副業を行えば、独立・起業に向けた準備や経験を積めます。帳簿付けや資金繰り、顧客管理など、事業運営に必要なスキルを習得できるでしょう。
また、個人事業主として実績を積めば、将来の独立・起業時に信用力や実績をアピールしやすくなります。
副業を通じて基盤を築きながら、事業規模を徐々に拡大していくと、スムーズな独立・起業につなげられるでしょう。
個人事業主として副業をする場合の注意点
ここでは、個人事業主になる際の注意点について解説します。
会社の就業規則をチェック
個人事業主として副業を始める場合は、事前に勤務先の就業規則をチェックしておきましょう。多くの企業では、就業規則で副業を禁止または制限している場合があります。
就業規則に違反して副業を行うと、減給や懲戒免職などの処分を受ける可能性があるため注意が必要です。
副業が禁止されている場合は上司や人事部門に相談し、許可を得るようにしてください。
また、副業が許可されている場合でも、勤務時間外での活動や情報漏洩の防止など、一定の条件が設けられている場合があります。
条件を確認し遵守すれば、勤務先とのトラブルを回避できるでしょう。
さらに、副業の内容が本業と競合しないかという考慮も必要です。会社によっては副業の申告制度を設けている場合もあるため、適切な手続きを踏むようにしてください。
管轄税務署へ開業届の提出が必要
個人事業主として副業を始める際は、管轄の税務署に開業届の提出が必要です。開業届は、事業開始日から1か月以内に提出しなければなりません。
開業届には「氏名、住所、事業内容、開業日などの情報を記入し、管轄税務署へ提出してください。
開業届と同時に青色申告承認申請書を提出すると、初年度から青色申告を利用できます。
個人事業主として副業を行うメリット
ここからは、個人事業主として副業を行うメリットについて解説します。
青色申告特別控除を受けられる
個人事業主として青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。青色申告特別控除は事業所得から差し引かれるため、大きな節税効果があります。
ただし、最大限に活用するには、複式簿記による帳簿付けや電子申告などの条件を満たさなければなりません。
条件を満たすことで55万円の控除が適用され、e-Taxで申告もしくは優良な電子帳簿の保存の要件を満たせば65万円まで控除額が増えます。
事業所得から最大65万円が控除されるため、所得税や住民税などの節税が可能です。
最大3年間の赤字繰越が可能
個人事業主として青色申告を利用すると、事業が赤字になった場合に最大3年間の赤字繰越が可能です。翌年以降に黒字が出た場合は、過去の赤字と相殺して課税所得を減らせます。
例えば、1年目に300万円の赤字が出た場合、2年目以降の黒字と相殺することで最大3年間にわたって税負担を抑えられます。
最大3年間の赤字を繰越できる制度は、事業の立ち上げ期や投資期など、一時的に赤字が発生しやすい時期に効果的です。赤字繰越を活用すれば、長期的な視点で事業を運営できます。
本業の収入から損益通算が可能
個人事業主として副業を行う場合は、副業が赤字になったときに本業の給与所得と損益通算が可能です。副業の赤字分を本業の所得から差し引くことで、全体の課税所得を減らせます。
例えば、本業の給与所得が500万円で副業の赤字が100万円の場合、課税所得は400万円です。
ただし、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の赤字のみが損益通算可能な対象となるため、個人事業主になる際は副業を事業として認められるようにしなければなりません。
本業の収入から損益通算ができる制度は、副業の立ち上げ期や投資期など、一時的に赤字が出やすい時期に最適です。
損益通算を活用すれば、副業にチャレンジしやすい環境を整えられます。
個人事業主として副業を行うデメリット
ここでは、個人事業主として副業を行うデメリットについて解説します。
確定申告が必要
個人事業主として副業を行う場合は確定申告が必要です。確定申告では収入や経費を正確に記録し、適切な税額を計算して申告しなければなりません。
特に青色申告を選択する場合は、複式簿記による帳簿付けや決算書の作成が求められるため、手間と時間がかかります。
また、確定申告の期限や必要書類の準備など、細かな手続きにも注意しましょう。
一部作業では専門知識が求められる場合があるため、税理士に相談したり会計ソフトを活用したりする必要があります。
また、副業の所得が20万円を超えたら確定申告をすることを忘れないようにしてください。怠ってしまうと、無申告加算税や延滞税、重加算税といったペナルティを受ける可能性があります。詳しくは以下の記事をご参考ください。
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本業と副業の両立で体に負担がかかりやすい
個人事業主として副業を行うと、本業と副業の両立により体への負担が増加しやすくなります。
昼間は会社員として働き、夜間や休日に副業を行うと、休息時間が減少し疲労が蓄積しやすくなるのは明らかです。
また、副業の管理や確定申告の準備など、時間外の作業も増えるため、ワークライフバランスが崩れやすくなります。
副業の規模や内容を適切にコントロールし、無理のない範囲で両立しましょう。
本業を退職した場合は失業保険をもらえない
個人事業主として副業を行う場合は、本業の会社を退職しても失業保険を受給できない可能性があります。
通常は会社を退職すると失業保険が支給されますが、個人事業主として副業を続けている場合は完全な失業状態とはみなされません。
ただし、副業の収入が一定額以下であれば、失業保険を受給できる場合もあります。受給したい場合は、退職時に副業の廃業届を提出しておくのがおすすめです。
しかし、実態として副業を継続しながら失業保険を受給すると、不正受給とみなされる可能性があります。スムーズな受給が可能になるよう、順序には十分注意してください。
個人事業主として副業をする場合、本業と両立しやすいのは？
ここでは、個人事業主として副業をする場合、本業と両立しやすい職種を紹介します。
Webライター
Webライターは、本業との両立がしやすい副業です。インターネット環境があれば場所を選ばないほか、自分の空き時間を使って作業できます。
仕事内容は、一般的には記事の執筆やコピーライティング、商品説明文の作成などです。専門知識や経験を活かした分野で執筆すれば、高単価の案件を獲得しやすくなります。
また、案件探しはクラウドソーシングを活用すれば、比較的簡単に見つけられます。
ただし、納期の厳守や品質の維持が求められるため、タスク管理と継続的なスキルアップが欠かせません。また、SEOに関する知識やトレンドの把握も重要です。
文章力を磨きながら案件を徐々に増やしていけば、安定した副収入を得られる可能性は高くなります。
加えて、Webライターとしてのキャリアを積むと、将来的にはコンテンツマーケティングやブランディングなど、より高度な分野へのステップアップも期待できます。
アフィリエイター
アフィリエイターは、自身のブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、成果報酬を得る副業です。
時間や場所の制約が少なく、自分の興味関心のある分野で記事を書いて収入を得られる可能性があるため、本業との両立がしやすい特徴があります。
ただし、安定した収入を得るまでには時間がかかるケースがほとんどです。SEO対策やマーケティングの知識も必要となるため、学習と実践の継続が重要になります。
アフィリエイトを成功させるには、信頼性の高い情報提供と読者のニーズに合ったコンテンツ作成が必要です。
また、適切な商品選定や効果的な広告配置など、戦略的なアプローチも求められます。
アフィリエイトは、Webサイトの構築やASPへの登録など、事前にやっておくべきことが多くあります。
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また、自分の趣味や専門知識を活かした商品選定ができるほか、独自性のある店舗づくりが可能です。
形態は大手ECモールへの出店や、自社サイトの構築などさまざまです。
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ただし、競争が激しいため、商品の差別化や顧客サービスの充実が必要です。
マーケティングや在庫管理のスキルを磨きながら、事業を徐々に拡大していくことで、安定した副収入を得られるでしょう。
フードデリバリー
フードデリバリーは飲食店の料理を顧客に届ける副業です。
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魅力は本業の勤務時間外や休日に働けるため、柔軟なスケジュール調整が可能なことです。ただし、天候や交通状況に左右されるため、安定した収入を得るには工夫が必要です。
また、体力的な負担も考慮しなければなりません。
フードデリバリーで成功するには、効率的なルート選択や時間帯の選定など、戦略的な取り組みが重要になります。
その他スキルを活かした副業
自身のスキルや経験を活かした副業は、本業との両立がしやすく高い収益性が期待できます。
プログラミングスキルを活かしたITエンジニアや、デザインスキルを活かしたWebデザイナーは良い例です。
また、語学力を活かした翻訳・通訳や、専門知識を活かしたコンサルティングなども、高単価で受注できる可能性があります。
スキルを活かせる職業は、クラウドソーシングサイトや専門のマッチングプラットフォームを通じて仕事を見つけられます。
時間や場所の制約が少なく自分のペースで働けるため、本業との両立がしやすいでしょう。
個人事業主には「FREENANCE」がおすすめ！
出典：FREENANCE
副業で個人事業主になるべきタイミングは、年間所得が20万円を超えたとき、事業所得が安定したとき、将来的な独立を視野に入れているときです。
最適なタイミングで個人事業主になることで、青色申告特別控除や赤字繰越など、さまざまな税制上のメリットを受けられます。
一方で、確定申告の手続きや本業との両立による負担増加などのデメリットもあります。
また、個人事業主として副業を始める際は、会社の就業規則の確認や開業届の提出など、必要な手続きを忘れずに行いましょう。
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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