個人事業主にかかる税金の種類と計算方法｜節税対策も徹底解説

所得税・復興特別所得税

所得税とは、1年間の収入から経費や控除分を差し引いた事業所得に発生する税金を指します。復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために創立された所得税のことです。

事業所得を得た個人事業主が対象で、主な納税方法はインターネットバンク・クレジットカード・ダイレクト納付・税務署や金融機関での現金納付です。また、事業所得金額によって所得税の税率や控除額が変わります。

住民税

住民税とは、住所地の都道府県・市区町村に納める税金です。納付書を基に一括または4期分割で現金納付できるほか、自治体によってはインターネットバンクやクレジットカードなどに対応している場合もあります。

対象者は、1月1日時点で市区町村内に住所がある個人事業主、住所はないものの事務所や事業所を有する個人事業主です。均等割と所得割の2種類があり、これらを合算した額を住民税として納付することになります。

消費税

商品やサービスの消費に対して発生する税金のことを指します。インターネットバンク・クレジットカード・ダイレクト納付・コンビニ納付・税務署や金融機関での税金納付を選択でき、対象者は前々年の売上が1,000万円を超えた個人事業主です。

個人事業税

都道府県ごとに定められた一定の業種に対する税金です。納税方法は、クレジットカード・口座振替・コンビニ納付・税務署や金融機関での税金納付があります。各都道府県指定の業種に当てはまる個人事業主が対象です。地域によって各業種の税率は変わりますが、こちらでは東京都のケースを確認しましょう。

青色申告をする

青色申告とは、確定申告の申告方法の一つです。税務署に所定の期限までに「個人事業主の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、青色申告対象事業者として認められます。

青色申告の特徴は、最大65万円の控除を受けられることです。また、通常は個人事業主が家族に払った給与は経費計上できませんが、青色事業専従者給与制度を利用すれば家族に払った給与を経費として計上できます。さらに、1年間の赤字分を翌年以降3年間繰り越せるのに加え、前年に繰り戻せるのも嬉しいポイントです。青色申告対象事業者となることは、大きな節税に繋がるといえるでしょう。

控除を利用する

控除とは収入や税金から差し引く金額のことで、所得控除と税額控除の2タイプがあります。どちらの控除もうまく利用することで節税効果を得られるでしょう。

所得控除は、課税対象所得を減額できる制度のことです。控除額が大きければ課税対象所得が減り、税額も下がります。例えば、所得控除40万円で所得税率20%となった場合、単純計算で40万円×20%=8万円の節税に繋がるのが基本的な考え方です。

税額控除は、支払う税金自体を減らせる制度です。所得税が40万円の場合、税額控除が30万円であるならば40万円-30万円=10万円へと税金が減額されます。なお、控除の主な例は以下の通りです。

【控除の例】

• 所得控除：医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済等掛金控除など
• 税額控除：住宅借入金等特別控除、配当控除など

経費を見直す

経費とは、事業運営のために使用した費用のことです。事業所得は1年間の収入から経費と控除を差し引いた額になるため、必要な経費を計上することも節税に繋がります。主な経費の事例は以下の通りです。

【経費の例】

• 消耗品費：事務所で使うペンやメモ帳の備品代
• 旅費交通費：タクシー代、電車代
• 接待交際費：取引先との飲食代
• 通信費：事業用携帯電話の通信費やプロバイダー費
• 水道光熱費：事務所や店舗の電気代、水道代、ガス代
• 地代家賃：事務所や店舗の賃料

なお、自宅兼事務所で水道光熱費や通信費、地代家賃などが発生した場合は、仕事で使用した分だけ家事按分として計上できます。本来経費として計上できる費用に抜け漏れがあると税率も高くなるため、経費となるものは全て把握するようにしてください。