フリーランスになるには？向いている人の特徴や必要な手続きを紹介
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LINEで送るこの記事では、フリーランスに向いている人の特徴や、フリーランスになるために必要な手続きなどを詳しく紹介します。
フリーランスになるための準備を整えて、新しい働き方に挑戦してみましょう。
- 【この記事のまとめ】
- フリーランスは独立して仕事を請け負う働き方で、個人事業主として税務署に開業届を提出する場合が多いです。
- メリットは仕事内容の選択自由、柔軟な働き方、収入増の可能性です。デメリットは社会保障の自己負担、収入の不安定さが挙げられます。
- フリーランスとして働いていけるスキル、安定収入の確保、目的や今後のビジョンなどをあらかじめ準備しておきましょう。手続きは開業届提出、保険・年金の切り替え、青色申告承認申請などです。
2024年11月1日より、フリーランス新法（フリーランス保護法、フリーランス保護新法）が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス新法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
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フリーランスとは
フリーランスとは、特定の起業や組織に所属することなく、独立して仕事を請け負う働き方、またはそのような働き方をする人を指す言葉です。
会社員やパート・アルバイトなどの労働者は、使用者との間に雇用契約を結んでいますが、フリーランスは自己の事業として仕事を受注し、業務委託契約等を結ぶのが一般的です。
フリーランスの職種は多種多様ですが、フリーランスで活躍できる職種は以下のようなものが挙げられます。
- プログラマー
- Webエンジニア
- アプリケーションエンジニア
- デザイナー
- イラストレーター
- カメラマン
- Webライター
- シナリオライター
- 翻訳家
フリーランスの定義
フリーランスの定義は、一般的に以下の通りです。
- 仕事の選択や時間管理の自由度が高い
- 複数の顧客と取引できたり、案件の対応ができる
- 自己責任で業務を遂行できる
個人事業主との違い
フリーランスと個人事業主は、どちらも企業や組織に所属せず独立して仕事を請け負っている人を指します。
しかし、個人事業主は税務署に開業届を出しているため、税法上の区分は個人事業主となります。
つまり、フリーランスは働き方を表す言葉であるため、個人事業主であってもフリーランスに該当するというわけです。
もっとフリーランスと個人事業主の違いを知りたい方は、下記の記事が参考になります。
向いている人の特徴
フリーランスの働き方は、会社員とは異なり決まった出社日や休日がなく、自己管理が必要です。
また、管理業務を自ら行う必要があり、仕事を請け負うために営業をする場合もあります。具体的には、クラウドソーシングサービスを使ってインターネット上で案件を探したり、フリーランスエージェントサービスを利用したりします。
健康診断や研修などもないため、常に自分の体調を把握し、自己研鑽の機会を逃さないようにしなければなりません。
まとめると、フリーランスに向いている人の特徴は以下のようになります。
- 納期管理・コスト管理ができる人
- コミュニケーション能力が高い人
- 人脈が広い人
- 自己管理・体調管理ができる人
- 自らスキルアップできる人
フリーランスのメリット
フリーランスは、自分でクライアントを探し、独立して仕事を請け負う働き方です。ここでは、フリーランスで働く3つのメリットについて紹介します。
仕事内容を選択できる
フリーランスは、自分で仕事を獲得しなければなりませんが、それは裏を返せば自分の好きな仕事を選ぶことができるというメリットでもあります。
一般的な会社員として働く場合、上司から指示された仕事をこなすことが多いため、自分の興味や得意分野とは異なる仕事に携わることもあります。
しかし、フリーランスなら、自分が得意な分野の仕事だけを受けることができ、自分が興味を持ち、やりがいを感じる仕事に取り組むことができます。
また、苦手な仕事は断ることも可能なため、ストレスを軽減することができるでしょう。これにより、仕事に対するモチベーションを高め、生産性を向上させることも可能です。
柔軟な働き方ができる
フリーランスになると、働く時間や場所、休日などの働き方を自分でコントロールすることができるようになります。
例えば、フリーランスの中には地方に移住して働く人や、海外を旅しながら働く人もいます。
また、育児や介護をするために自宅にいたいという人にとっても、フリーランスは適した働き方といえます。
さらに、「満員電車に乗りたくない」「残業したくない」「わずらわしい人間関係から開放されたい」など、さまざまな希望に合わせた働き方ができるようになるでしょう。
収入が上がる可能性がある
フリーランスの醍醐味は、働けば働くほど自分自身が成長し、収入も増えていくことです。
スキルを磨くことで、高単価の案件を引き受けたり、仕事量を増やしたりすることも可能です。
また、自分自身が信頼され、クライアントからの評価が高まれば、大幅な年収アップにつながるかもしれません。
月々の固定された給料ではなく、自分自身の努力が報われるのは、フリーランスならではの魅力の一つです。
フリーランスのデメリット
ここでは、フリーランスで働くデメリットを紹介します。
会社員と比較すると保険の内容が劣る
会社員として働く場合、健康保険や厚生年金保険、介護保険などの社会保障制度は、会社が半分負担してくれるため、安心して働くことができます。
しかし、フリーランスになると、これらの社会保障制度が全額自己負担になってしまうため、自己負担額が大きくなってしまいます。
また、国民健康保険に入る場合は、傷病手当金や出産手当金などの保障がつかなくなってしまうため、病気や怪我で働けなくなった場合や出産時には、自己負担が増えることになります。
フリーランスになる際には保険の加入や自己負担額の把握など、社会保障制度についてもしっかりと理解し、準備をすることが重要です。
社会的信頼が低下する可能性がある
フリーランスは収入が不安定なため、クレジットカードやローンの審査に通りにくいことがあります。
しかし、近年はフリーランス人口の増加により、徐々に社会的信用を得られる機会が増えてきました。
収入が安定しない可能性がある
フリーランスは自由な働き方が魅力的ですが、収入が安定しないというリスクもあります。
仕事を獲得するためには自己アピールや営業が欠かせず、常に新しい案件を開拓することが求められます。
さらに、単価の交渉や契約交渉など、ビジネススキルも必要です。
一方で、仕事量が減少した場合は収入が下がってしまうこともあるため、リスクマネジメントが重要です。
フリーランスになるための3つの準備
フリーランスになるためには、さまざまな準備が必要です。ここでは、特に重要となる3つの準備について詳しく紹介します。
フリーランスに必要なスキルを身につける
フリーランスの仕事は未経験者でもチャレンジできるものがありますが、市場価値を高めるためにはスキルや経験が必要です。
フリーランスに必要なスキルは、以下の通りです。
- 納期管理・コスト管理
- コミュニケーション能力
- 自己管理・体調管理
- 向上心
現在会社員であれば、今の会社で得られるものはそのまま働きながら、あるいは転職して新たなスキルを身につけることもできます。
専門性を高めるのであれば、たとえばプログラミング言語を身につけるなど、実用性の高いスキルを身につけると良いでしょう。通信講座や社会人スクールなどを利用し、準備を進める人も少なくありません。
また、フリーランスになる前に、まずはアルバイトなどで関連する仕事に携わることも有効です。自分に合った分野で経験を積み、スキルアップを目指すことが大切です。
ほかには、案件を円滑に進め、利益を確保するためには、納期とコストを厳格に管理するスキルが必須です。クライアントとの円滑な折衝、チームメンバーとの連携には、優れたコミュニケーション能力が求められます。
最低限の収入を確保する
フリーランスになると収入が不安定になるため、最初は安定的な収入を確保したうえでスタートすることが望ましいです。
現在お勤めなら、はじめは副業として仕事を受注してみることをおすすめします。
複数の仕事を同時に進行することは大変ですが、一人での仕事の進め方や、本業との両立で時間管理、納期管理などのスキルが身につきます。
また、副業中に自分自身が本当にフリーランスとして活動することが向いているかどうかも確認できます。
副業としての活動が軌道に乗ってきたら、本業を辞めてフリーランスとして本格的に活動するのも一つの方法です。
目的の明確化
なぜフリーランスになりたいのかを考えた時、「保育園の送迎をしたい」「家族の介護が必要になった」といった事情がある人もいるでしょう。
また、「収入アップのために勉強しながら働きたい」「旅をしながら仕事をしたい」という人もいるかもしれません。
新しい働き方によって、ワークライフバランスにも変化が生じます。
フリーランスになる前に目的を明確にし、その目的を達成するためのキャリアプランを考えてみましょう。
フリーランスになるために必要な3つの手続き
フリーランスになるために具体的に必要となる手続きは、大きく分けて3つあります。ここでは、それぞれを詳しく紹介します。
開業届の提出
個人事業主としてフリーランスで開業する場合は、地域を所轄する税務署に開業届を出します。
開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、提出期限は開業日から1か月以内で、国税庁のホームページまたは各税務署で入手できます。
開業届の提出は必須ではありませんが、提出することで以下のメリットが得られます。
- 〈開業届を提出するメリット〉
-
- 屋号での銀行口座が作成できる。
- 小規模企業共済に加入できる。
- クレジットカード審査の対策になる。
国民健康保険・国民年金への切り替え
会社員からフリーランスに転身する場合、会社の健康保険から国民健康保険への移行が必要になります。
同様に、厚生年金保険から国民年金への切り替え手続きも発生します。これらの手続きは、フリーランスになった後すぐに行う必要があります。
国民健康保険や国民年金は、自己負担額が変わることが多いため、保険料が変わったりするため、必要な手続きを怠らずに行うことが大切です。
なお、フリーランスの人が健康保険に加入する方法には、次の3つがあります。
国民健康保険の加入
国民健康保険とは、社会保険や他の医療保険に加入していないフリーランス、自営業者、年金受給者などを対象とした保険制度です。
加入するには、事前に各市区町村の役所に必要な手続きや持ち物を確認し、退職後14日以内に申し込む必要があります。
保険料は収入や納税額に応じて変動し、家族がいる場合は家族全員が加入することができます。
会社の健康保険の任意継続
会社員からフリーランスになる場合、健康保険については2年間にわたって任意継続が可能です。
勤務先で加入していた保険をそのまま使い続けることができるため、安心してフリーランス活動を始められます。
ただし、保険料は全額自己負担となるため、事前に保険料の確認をしておくことが重要です。
また、扶養家族にも保険給付が適用されるため、家庭のある人には大きなメリットがあります。退職の翌日から20日以内に手続きをしなければならないので注意しましょう。
扶養家族になる
フリーランスとして活動を始めたばかりの人には、家族の扶養に入ることができる場合があります。
ただし、健康保険によって要件が異なるため、加入している保険の条件を確認する必要があります。
家族の扶養に入ることで、保険料の負担を軽減できる可能性があるため、検討してみる価値はあります。
青色申告承認申請の手続き
フリーランスの人は確定申告が必要です。
確定申告は年末調整の代わりとなるもので、原則として所得があった年の翌年2月16日〜3月15日までに行います。
確定申告には青色申告と白色申告があり、青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
提出期限は事業開始日から2ヶ月以内、(1月1日から1月15日の間に開業する場合は3月15日まで)です。期限を過ぎると、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。
青色申告承認申請書も税務署に提出するものであるため、開業届と併せて提出すると良いでしょう。
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フリーランスとして働くうえで不安に感じる点があれば、ぜひ利用を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
フリーランスになれば、自分自身で仕事の進め方やスケジュールを管理できるというメリットがありますが、その一方で高い自己管理能力が求められます。
また、収入の不安定さや社会保障制度が劣るなど、デメリットもあります。
しかし、自分のペースで働きたい、自己実現を追求したい、仕事とプライベートのバランスを大切にしたいといった希望を実現することができるため、フリーランスとして働くことを選択する人も増えています。
まずはメリットとデメリットを十分に理解し、自分に合った働き方を見つけることが重要です。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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