起業・創業準備でやるべきこと、準備期間はいつから？よくある質問も解説

1.市場調査を行う

起業してどのような事業を始める場合でも、市場調査を行う必要があります。

理由としては、需要のない商品やサービスを提供したところで、売上は見込めないことが挙げられます。

市場調査では、「需要があるのか」「商品やサービスを求めている客層」「購入されやすい価格」などを調べます。

また、業界の流行などの最新情報の収集や競合調査も重要となるでしょう。

これらの市場調査の結果を踏まえて、どのような戦略で事業を展開していくかを検討します。

場合によっては、想定していた事業の方向性を大幅に修正しなければならないこともあるため、市場調査はしっかりと行いましょう。

2.起業アイデアをまとめる

起業の準備として、まず起業アイデアをまとめる必要があります。

日頃から、さまざまなひらめきをメモしている人もいれば、やりたいことがあって「いつか起業しよう」とひとつのアイデアを温めている人もいるでしょう。

いずれにしても、それらのアイデアが事業として成り立つかどうかは実際にやってみないと分かりません。そのために起業アイデアをまとめる必要があるのです。

具体的には、次の3つのことを軸に起業アイデアをまとめて、事業コンセプトを作ります。

事業コンセプトは、事業計画を立てる際に必要になります。

最初に事業コンセプトを明確にしておけば事業計画も立てやすく、準備もスムーズに進められるため、重要な作業です。

3.事業計画書を作成する

起業アイデアがまとまったら、「事業計画書」を作成します。

「事業計画書」を作成する理由としては、自分が計画した事業の内容や経営方針、財務計画、業績予測などを簡潔にまとめ、事業を成功させるために作成します。

金融機関から融資を受けたり、補助金申請を行う際にも「事業計画書」が必要となります。

ポイントは説得力がある「事業計画書」は、事業に対する理解やイメージが固まります。

「事業計画書」は、次の項目を落とし込んで作成します。

【事業計画に入れるべき項目】

• 企業概要
• 事業内容
• 経営理念
• 販売・マーケティング戦略
• 競合他社比較
• 事業上の問題点・解決策
• 組織・人員計画
• 資金計画協力者・支援者

事業計画書の書き方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

4.資金を貯める

融資を受けるにしても自己資金が必要となるため、起業する際は事前に十分な資金を貯める必要があります。

例として「日本政策金融公庫」から創業融資を受ける場合、開業資金の何割かの自己資金を準備することが求められます。

多くの事例から、開業資金の3分の1以上は必要だと考えておくとよいでしょう。

また、起業してすぐに事業がうまくいくわけではなく、何か月も赤字が続く場合もあります。

サラリーマンとは異なり、毎月決まったお金が入ってくるわけでもありません。お金の心配をせずに事業運営に集中するためにも余裕を持って資金を準備しましょう。

「起業するためにはいくら必要なのか」「どうやって調達するのか」など、しっかりとした資金計画を立てることが重要です。

5.起業に必要な手続きの準備

事業計画や資金計画が整ったら、いよいよ起業の手続きに関する準備を進めます。

起業の方法によって手続きに違いがあるため、個人事業主として起業する場合と法人設立する場合の2つに分けて説明していきます。

6.起業に必要なリソースの準備

起業には、リソースの準備も必要になります。 リソースとは、事業を運営していくために必要不可欠な「ヒト・モノ・カネ」のことです。

【起業に必要なリソース例】

• 人員の確保（ヒト）
• 事業を行う場所（モノ）
• 事業資金の確保（カネ）

まず事業を行う拠点を決める必要があります。拠点の選択肢はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

物件を借りると賃料だけではなく、水道光熱費や通信費、その他オフィスを維持するための消耗品費などのランニングコストがかかります。

メリット・デメリットを踏まえて最良の場所を選ぶことが大切です。

また、事業内容に応じて人員の確保も必要ですが、従業員を雇う際には、想定以上に人件費や採用コストがかかります。

人件費は毎月の給料による支出だけではなく、社会保険料、福利厚生費や交通費なども計算に入れてコストを算出する必要があります。

採用コストについても、新卒・中途採用に50～60万円ほどかかるといわれており、パート・アルバイトでも5万円程度は必要です。

これらを踏まえて、どのような雇用形態で採用するのか、給料をいくらに設定するのかなどを決定しましょう。

7.事業運営に必要なものの準備

事業を運営するにあたって、銀行口座やインターネット環境などの必要なものを準備していきましょう。

【事業運営に必要なもの】

• ビジネス用の口座開設・・・決済口座を開設。法人の場合は会社登記が終了してから口座開設手続きを行う。個人事業主は屋号で開設可能。
• 会計ソフト・・・会計処理をするソフト。個人事業主や小規模な会社ならクラウド型でも問題なし。
• インターネット環境・・・通信回線の整備・セキュリティ対策。
• 事務機器・事務用品・・・パソコンやプリンター、コピー機、机や椅子など、仕事に必要なものを購入またはリース。

オフィス環境が整えられない場合は、コワーキングスペースの利用もおすすめです。

コワーキングスペースの中には、机や椅子以外にもコピー機やプリンター、事務用品などオフィスに必要なものを一通り共用できるところがあります。

8.起業後の営業・マーケティング準備

起業後は、商品やサービスを購入してもらうために営業やマーケティングを行います。

すぐに営業活動を始められるよう、起業前に準備をしておかなくてはいけません。

【起業後の営業準備 例】

• 自社Webサイト…どのような事業を行っているのかを対外的にアピールするための重要なツール。
• 名刺…営業以外にもさまざまな関係者と交流する際に必要。
• 会社ロゴ…会社のシンボルでもあるロゴは、視覚で覚えてもらえるため見た目が重要。デザイナーに依頼するのが一般的。
• 営業資料…商品やサービスについて説明。技術的な裏づけやアピールポイントなどをしっかりと記載。自社Webサイトにも載せておくと効果的。
• 広告…どのような広告を打って集客するか起業前に決めておくことですぐに営業活動ができる。
• 挨拶状…起業したことを知ってもらうための大事な手段。起業前から準備しておく。

名刺や挨拶状などの印刷物は、まとめて発注することでコストダウンできる場合もあります。

9.会社員の場合、辞めるタイミングを考えておく

会社を辞めて起業しようと考えている方は、起業する前に会社を辞めるタイミングも考えておく必要があります。

また会社を辞めるときにトラブルになると、のちの起業に影響がでる場合もあります。トラブルなく会社を辞めるためには、あらかじめ就業規則を確認しておくことが大切です。

特に「いつまでに退職の申し出をしなければならないのか」「退職金規定はどうなっているのか」「有給休暇についてはどうか」などについては必ず確認しておきましょう。

また近年、セカンドキャリアとして50代から起業を考える人が増えています。

会社をやめて培ってきたスキルや人脈を活かし、50代以降で新たな事業を始める方は、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

起業に関する情報収集をする

国や自治体が起業家も活用できる補助金や助成金の支援制度を行っていたり、経済産業省がスタートアップ企業のさらなる成長を目的とした「METI　Startup　Policies～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」など様々な情報が提供されています。

できる限りこのような情報を起業するまでに収集することをおすすめします。

実際に起業した人の話を聞く

起業準備の一環として、実際に起業した人の話を積極的に聞くことも大切です。

成功体験はもちろん、リアルな失敗談を聞くことで、起業に失敗をするリスクを少しでも減らせるでしょう。

セミナーや講座に参加する

セミナーや講座に参加することも、起業準備の一環としてやっておくとよいでしょう。

独学で経営について知識を得ることも可能ですが、セミナーや講座を利用する方が効率よく学ぶことが可能です。

また、ベテラン経営者に対して質問もできるため、起業に関する疑問や不安をその場で解決できます。

さらに、セミナーや講座に参加することで新たな出会いも生まれ、人脈が広がる可能性もあります。

人脈作りも、起業準備の一環です。商工会議所をはじめ、さまざまな場所でセミナーが行われているため、一度参加してみてはいかがでしょうか。

広告やキャッチコピーをストックしておく

起業準備の一環として、日頃から広告やキャッチコピーを考えてストックしておくことをおすすめします。

事業を開始したら、売上をあげるために広告を打って自社をPRしていく必要があるでしょう。

しかし、その時点で考え始めても、すぐによいキャッチコピーなどは思いつかないものです。

そこで、日常生活で目にとまった広告やキャッチコピーをストックしておくと、自分が広告を打つときの参考になります。

起業準備の費用は経費になる？

起業準備のための経費は「開業費」といって、収入から控除できます。そのため、領収書は必ず取っておく必要があります。

失業保険をもらいながら起業準備はできる？

求職活動を行いながら起業準備をする場合は失業保険をもらえます。

失業保険はこれから新しい就職先を見つけて働こうとしている人に対して支給されるものです。求職活動をしない場合や起業準備が整って起業した場合は、失業保険はもらえません。