フリーランスになるには？向いている人の特徴や必要な手続きを紹介

個人事業主との違い

フリーランスと個人事業主は、どちらも企業や組織に所属せず独立して仕事を請け負っている人を指します。

しかし、個人事業主は税務署に開業届を出しているため、税法上の区分は個人事業主となります。

つまり、フリーランスは働き方を表す言葉であるため、個人事業主であってもフリーランスに該当するというわけです。

向いている人の特徴

フリーランスの働き方は、会社員とは異なり決まった出社日や休日がなく、自己管理が必要です。

また、管理業務を自ら行う必要があり、仕事を請け負うために営業をする場合もあります。

健康診断や研修などもないため、常に自分の体調を把握し、自己研鑽の機会を逃さないようにしなければなりません。

まとめると、フリーランスに向いている人の特徴は以下のようになります。

また、フリーランスで活躍できる職種は以下のようなものがあります。

仕事内容を選択できる

フリーランスは、自分で仕事を獲得しなければなりませんが、それは裏を返せば自分の好きな仕事を選ぶことができるというメリットでもあります。

一般的な会社員として働く場合、上司から指示された仕事をこなすことが多いため、自分の興味や得意分野とは異なる仕事に携わることもあります。

しかし、フリーランスなら、自分が得意な分野の仕事だけを受けることができ、自分が興味を持ち、やりがいを感じる仕事に取り組むことができます。

また、苦手な仕事は断ることも可能なため、ストレスを軽減することができるでしょう。これにより、仕事に対するモチベーションを高め、生産性を向上させることも可能です。

柔軟な働き方ができる

フリーランスになると、働く時間や場所、休日などの働き方を自分でコントロールすることができるようになります。

例えば、フリーランスの中には地方に移住して働く人や、海外を旅しながら働く人もいます。

また、育児や介護をするために自宅にいたいという人にとっても、フリーランスは適した働き方といえます。

さらに、「満員電車に乗りたくない」「残業したくない」「わずらわしい人間関係から開放されたい」など、さまざまな希望に合わせた働き方ができるようになるでしょう。

収入が上がる可能性がある

フリーランスの醍醐味は、働けば働くほど自分自身が成長し、収入も増えていくことです。

スキルを磨くことで、高単価の案件を引き受けたり、仕事量を増やしたりすることも可能です。

また、自分自身が信頼され、クライアントからの評価が高まれば、大幅な年収アップにつながるかもしれません。

月々の固定された給料ではなく、自分自身の努力が報われるのは、フリーランスならではの魅力の一つです。

会社員と比較すると保険の内容が劣る

会社員として働く場合、健康保険や厚生年金保険、介護保険などの社会保障制度は、会社が半分負担してくれるため、安心して働くことができます。

しかし、フリーランスになると、これらの社会保障制度が全額負担になってしまうため、自己負担額が大きくなってしまいます。

また、国民健康保険に入る場合は、傷病手当や出産手当などの保障がつかなくなってしまうため、病気や怪我をした場合や出産時には、自己負担が増えることになります。

フリーランスになる際には保険の加入や自己負担額の把握など、社会保障制度についてもしっかりと理解し、準備をすることが重要です。

社会的信頼が低下する可能性がある

フリーランスは収入が不安定なため、クレジットカードやローンの審査に通りにくいことがあります。

しかし、近年はフリーランス人口の増加により、徐々に社会的信用を得られる機会が増えてきました。

収入が安定しない可能性がある

フリーランスは自由な働き方が魅力的ですが、収入が安定しないというリスクもあります。

仕事を獲得するためには自己アピールや営業が欠かせず、常に新しい案件を開拓することが求められます。

さらに、単価の交渉や契約交渉など、ビジネススキルも必要です。

一方で、仕事量が減少した場合は収入が下がってしまうこともあるため、リスクマネジメントが重要です。

スキルの獲得や向上

フリーランスの仕事は未経験者でもチャレンジできるものがありますが、市場価値を高めるためにはスキルや経験が必要です。

現在会社員であれば、今の会社で得られるものはそのまま働きながら、あるいは転職して新たなスキルを身につけることもできます。

通信講座や社会人スクールなどを利用し、準備を進める人も少なくありません。

また、フリーランスになる前に、まずはアルバイトなどで関連する仕事に携わることも有効です。自分に合った分野で経験を積み、スキルアップを目指すことが大切です。

最低限の収入の確保

フリーランスになると収入が不安定になるため、最初は安定的な収入を確保したうえでスタートすることが望ましいです。

現在お勤めなら、はじめは副業として仕事を受注してみることをおすすめします。

複数の仕事を同時に進行することは大変ですが、一人での仕事の進め方や、本業との両立で時間管理、納期管理などのスキルが身につきます。

また、副業中に自分自身が本当にフリーランスとして活動することが向いているかどうかも確認できます。

副業としての活動が軌道に乗ってきたら、本業を辞めてフリーランスとして本格的に活動するのも一つの方法です。

目的の明確化

なぜフリーランスになりたいのかを考えた時、「保育園の送迎をしたい」「家族の介護が必要になった」といった事情がある人もいるでしょう。

また、「収入アップのために勉強しながら働きたい」「旅をしながら仕事をしたい」という人もいるかもしれません。

新しい働き方によって、ワークライフバランスにも変化が生じます。

フリーランスになる前に目的を明確にし、その目的を達成するためのキャリアプランを考えてみましょう。

開業届の提出

個人事業主としてフリーランスになる場合は、地域を所轄する税務署に開業届を出します。

開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、提出期限は開業日から1か月以内で、国税庁のホームページまたは各税務署で入手できます。

開業届の提出は必須ではありませんが、提出することで以下のメリットが得られます。

〈開業届を提出するメリット〉

• 屋号での銀行口座が作成できる。
• 小規模企業共済に加入できる。
• クレジットカード審査の対策になる。

国民健康保険・国民年金への切り替え

会社員からフリーランスに転身する場合、会社の健康保険から国民健康保険への移行が必要になります。

同様に、厚生年金から国民年金への切り替え手続きも必要です。これらの手続きは、フリーランスになった後すぐに行う必要があります。

健康保険や年金は、自己負担額が変わったり、保険料が変わったりするため、必要な手続きを怠らずに行うことが大切です。

なお、フリーランスの人が健康保険に加入する方法には、次の3つがあります。

青色申告承認申請の手続き

フリーランスの人は確定申告が必要です。

確定申告は年末調整の代わりとなるもので、原則として所得があった年の翌年2月16日〜3月15日までに行います。

確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

提出期限は事業開始日から2ヶ月以内、(1月1日から1月15日の間に開業する場合は3月15日まで)です。期限を過ぎると、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

青色申告承認申請書も税務署に提出するものであるため、開業届と併せて提出すると良いでしょう。