個人事業主の税金が非課税になるケースとは？所得税0円になる条件も解説

所得税

所得税とは、個人事業主が1年間に稼いだ所得にかかる税金です。日本では、累進課税制度を採用しているため、税率は稼いだ所得により5～45%の間で変動します。

引用：国税庁 所得税の税率

所得税は、個人事業主が1年間に稼いだ額と経費を参照しながら計算を行い、国に申告する必要があります。

所得税の支払いは、翌年の2月16日から3月15日の間に行います。3月15日までに、所得税の半分以上を納税すれば、延納制度が利用可能です。しかし、延納を利用した場合は、0.9%の利子税がかかるため、十分に注意しましょう。

住民税

住民税とは、自分が住んでいる都道府県と市町村に支払う税金です。住んでいる地域の公共施設運営や教育、ごみ処理等の行政サービスに活用されます。

住民税は、住んでいる地域に関係なく、所得の一律10%です。住民税の10%は、都道府県民税が4%で市町村税が6%という内訳になっています。個人事業主の代わりに、市町村が都道府県に対して住民税を支払う仕組みです。

住民税は、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納付することができます。納付額が記載されている納税通知書は、6月中旬を目途に住んでいる地域の役所から届きます。

個人事業税

個人事業税は、事業を営んでいる個人が支払うべき地方税です。個人事業税の税率は、従事している業種によって0～5%の振れ幅があります。

所得税の申告をした個人事業主は、わざわざ個人事業税の申告をする必要はありません。所得に応じた税額を都道府県税事務所が算出し、納税通知書が発行されます。

主な職種別の税率は、以下の通りです。

まずは、自分がどの事業に該当するか把握する必要があります。わからない場合は、住んでいる地域の都道府県税事務所に確認しましょう。

消費税

消費税とは、商品やサービスなどの取引に対して公平に課税される税金です。個人事業主の売上にも消費税は含まれているため、国に納税する必要があります。

しかし、消費税は、課税売上によって、納めるべきかどうか決まります。前々年度の課税売上が1,000万円以下の個人事業主は、免税事業者となり、消費税を納める必要はありません。

前々年の課税売上が1,000万円超の個人事業主は、課税事業者となるため、消費税を翌年の3月31日までに納める必要があります。

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所得税の計算方法

まずは、1年間で得た収入の全額から経費等の額を差し引きます。経費を差し引いた額が、所得金額です。

次に、所得金額から所得基礎控除や青色申告特別控除などの控除額を差し引きましょう。控除額を差し引いた額が、課税所得金額になります。

課税所得金額が算出できたら、対応する税率を掛け算してください。日本は累進課税制度を導入しているため、税率は5〜45%と変動します。これにより、所得税額が算出できます。

最後に、所得税額から対応する税額控除を差し引きましょう。税額控除には、源泉所得税額が含まれます。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は、以下の通りです。

課税所得金額の算出方法は、所得税の計算方法で詳しく解説しています。

所得税の計算方法

仮に、課税所得金額が300万円とします。その場合は、住民税が30万円です。

住民税を減らすためには、経費や控除制度を利用して、課税所得金額を削減する必要があります。

個人事業税の計算方法

個人事業税の計算方法は、以下の通りです。

引用：東京都主税局

個人事業税は、従事している業種により税率が変化するため、注意しましょう。

消費税の計算方法

消費税の計算方法は、以下の通りです。

引用：国税庁 納付税額の計算の仕方

課税期間中の課税売上げに係る消費税額は、（標準税率の対象となる税込売上額×10/110）+（軽減税率の対象となる税込売上額×8/108）で算出可能です。

また、課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額は、（標準税率の対象となる税込仕入額×10/110）+（軽減税率の対象となる税込仕入額×8/108）で算出します。

消費税の計算は複雑なため、簡易課税制度が用意されています。簡易課税制度とは、前々年の課税売上高5,000万円以下の中小事業者が納税事務負担を軽減できるように導入された制度です。

簡易課税制度を利用する場合は、消費税簡易課税制度選択届出書をその年が始まる前までに所轄税務署長に提出する必要があります。

青色申告で確定申告をする

青色申告で確定申告をした個人事業主は、青色申告特別控除を利用できます。

青色申告特別控除は、最大で65万円の控除が見込めるため、節税対策として十分な効果を発揮します。青色申告で確定申告をするためには、仕訳や勘定項目に関する知識や適切な会計ソフトの導入が必須です。

しかし、導入の費用や勉強のコストに見合う節税対策があるため、個人事業主は、青色申告で確定申告をするのがおすすめです。

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家事按分で家賃や光熱費を経費にする

家事按分とは、自宅の一部を事業所として使用している個人事業主に適用される制度です。家賃や光熱費の一部を経費に計上できるため、優れた節税効果があります。

仮に、事務所として利用しているスペースが住居の10%であるとします。その場合は、家賃や光熱費の10%を経費に計上可能です。住居全体を事業所として活用している個人事業主は、稼働時間によって経費の割合を算出できます。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税とは、住民税や所得税の控除ができるお得な制度です。ふるさと納税で控除される額は、所得によって変化するため、自分で調べる必要があります。

ふるさと納税に興味を持っている個人事業主の方は、今年から始めるのがおすすめです。

小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、中小機構が運営する個人事業主や経営者に向けた退職金制度です。掛金全額を控除対象にできるため、節税効果が大きいです。

老後に不安を抱えている個人事業主の方は、将来の備えと節税のどちらも行える小規模企業共済への加入がおすすめです。