インボイス制度は免税事業者に不利？事業への影響と課税事業者との違い

インボイス制度の概要

インボイス制度とは、請求書などの交付や保存の方式を新しく変更する「適格請求書等保存方式」のことを指します。
制度導入後は仕入税額控除を受けるために、消費税額や適用税率、登録番号などの項目を記載した適格請求書（インボイス）の提出をしなければなりません。
仕入税額控除は、売上の消費税額から仕入れなどの経費にかかった消費税額を差し引くことができる仕組みです。
免税事業者は適格請求書の発行ができないため、インボイス制度の導入に合わせて課税事業者になった企業も少なくありません。
すべての企業が必ず課税事業者にならなければならない決まりではありませんが、どちらの事業者になるのか判断が求められます。

インボイス制度における免税事業者

インボイス制度における免税事業者とは、商品の販売時に受け取った消費税の納税義務の免除が許された事業者のことを指します。
また、最低限以下の条件を満たしていなければなりません。

免税事業者には消費税の納税義務はありませんが、買い手が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引価格の値下げや打ち切りが起こる可能性があります。
課税事業者になれば取引もスムーズになりますが、消費税の納税義務がついてくるため、売上が1,000万円以下の中小企業や個人事業の方は慎重に判断しましょう。

課税売上高と消費税について

免税事業者は消費税を納税する必要がないため、個人事業主や小規模の事業者による消費税計算の業務への負担を解消できます。
課税売上高は原稿料や印税、インターネットのサイドビジネスの収入や、諸謝金などが対象となるため、見落としがないようにしましょう。その他にも社会保険診療費など、課税売上高に算入されない売上もあるため、事前に売上の中で消費税が必要なケースを把握しておくのがおすすめです。

メリットとデメリットについて

両者のメリット、デメリットには以下のようなものがあります。

特に消費税の扱いによる違いが多く、課税事業者はインボイス制度の導入による変化に対応しなければなりません。免税事業者は業務に大きな変更なくビジネスが進められますが、適格請求書が発行できないため、取引先との契約の数が減少したり、売り上げが落ちたりしてしまう可能性がある点に注意が必要です。

取引の数と価格が減少する恐れがある

免税事業者が適格請求書を発行できないことから、代わりに控除が受けられる課税事業者との取引が優先されやすくなるでしょう。
したがって、報酬を引き下げられたり、依頼が打ち止めにされたりする可能性が高くなります。
結果的に取引の数が減少してしまい、売り上げが落ちてしまうかもしれません。

課税事業者との新規契約の難易度が高くなる

課税事業者は仕入税額控除を前提に取引するようになるため、新規契約をする際にはインボイスに対応できる企業との取引を優先するようになるでしょう。
また、品質の良い商品を扱っていても適格請求書が発行できないことから取引が避けられやすくなってしまいます。
したがって、課税事業者との新規契約を結ぶためには、仕入税額控除がなくても得られるメリットがなければなりません。
できるだけ消費税の納税額を抑えてより大きな利益をあげようとするのは当然の考え方であるため、取引ができなくなる企業が出ることを想定した対応が求められます。

納税義務や事務手続きが不要になる

取引相手や売上が減少してしまう可能性もありますが、納税義務や事務手続きが不要なのは大きなメリットにもなり得ます。
事務手続きの負担が減れば他の事業に手を回したり、新たな活動をすることもできるようになるでしょう。しかし、契約している企業の取引先の多くが課税事業者となってしまった場合、契約数が減少してしまう可能性があります。
周りの企業の動向も含め、自社がどのように動けば十分な利益を上げられるようになるのかも含めて判断しましょう。

課税事業者になるかどうか決める

免税事業者として活動していく上で常に考えなければならないことは、課税事業者になるかどうかです。売り上げが1,000万円以下の企業であっても、あえて課税事業者になることで、契約数の減少を抑えようと考えている事業者も少なくありません。
しかし、納税額が増えて事業が立ち行かなくなっても意味がないため、どちらの選択が自社にとって大きな利益になるのか改めて考えるようにしましょう。
たとえば、企業との契約ではなく、消費者向け（BtoC）の事業を展開しているのであれば、免税事業者でもそれほど事業への影響はないかもしれません。。自社の企業形態や、サービスの展開に合わせて事業者の形を決めましょう。

免税事業者のままであるなら消費税に対する対処が必要

免税事業者のままでのビジネスを考えるのであれば、消費税に対する対処が不可欠です。消費税は国内で販売される商品やサービスの提供に課税され、以下のように標準税率と軽減税率にわけられます。

免税事業者は消費者の消費税も含めた支払いによる収益を得ることになるため、消費税に合わせた価格設定も重要になります。個人事業主や小規模事業者が多い免税事業者にとって、消費税分の利益が得られるのは大きなメリットです。
しかし、課税事業者との取引では仕入税額控除が受けられないため、取引価格を仕入税額控除分安くするなどの対処をしなければならない場合もあります。

課税事業者になるなら2割特例を検討する

課税事業者になることを検討しているのであれば、インボイス発行事業者になる小規模事業者への負担軽減処置となる2割特例の活用をおすすめします。
2割特例は、仕入税額控除の金額を特別控除税額（課税標準の合計金額に対する消費税額から、売上に関わる対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）にできる制度です。
2割特例を受けるためには、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になる方でなければなりません。
また、2割特例の適用期間は、令和5年10月1日～令和8年9月30日までの日に属する課税期間となるため、期間切れに注意が必要です。

簡易課税制度の導入を視野に入れる

簡易課税制度とは、仕入れ税額控除の計算を簡素化するもので、消費税額にみなし収入率を乗じて計算する方法です。
簡易課税制度の選択は、納税にかかる事務作業の負担を減らすこともできるでしょう。
また、簡易課税制度を選択するためには、以下2つの条件を満たしている必要があります。

免税事業者から課税事業者になる際の、作業への負担を緩和する制度を活用しながら、インボイスに柔軟に対応できる体制作りをしていきましょう。
制度をうまく活用すれば変化に大きな労力をさかずに済むため、時間と人員にかかるコストを抑えることも可能です。

適格請求書発行事業者の登録申請書の提出

免税事業所から課税事業者になるには、まず適格請求書発行事業者の登録申請書を作成し、提出する必要があります。適格請求書発行事業者の登録申請書は、国税庁のサイトからダウンロードし、印刷したものを使用します。
また、登録申請書は2枚あり以下の内容について記載します。

記載漏れがないか確認し、納税地を所轄する税務署に提出しましょう。提出後に審査が行われ、問題がなければ適格請求書発行事業者として認めてもらえます。

仕入れの適格請求書とその他が明記された帳簿を作る

課税事業者になると、インボイス制度に対応した帳簿を作成しなければなりません。帳簿には、仕入れにかかる適格請求書とその他の明記が必要になるため、以下の記載事項を守って帳簿を作成しておきましょう。

必要事項が書かれていない帳簿はインボイス制度では認めてもらえないため、書類作成時に漏れがないようにご注意ください。また、あくまでも帳簿となるため、適格請求書への記載が義務付けられている登録番号などの記載は不要となっているため、必要のない情報がないかも確認しておくとよいでしょう。
記載内容も変化するため最初は確認に時間がかかるかもしれませんが、一度書類を作成してしまえば手間なく手続きが行えます。

消費税の確定申告をする

課税事業者では、消費税の納税義務が発生します。申告漏れや納税が遅れてしまうと、延滞税が課せられてしまう恐れがあるため、事前に準備しておくのがおすすめです。消費税の納付期間や申告期間は以下の通りとなっているため、内容を確認して期日を守るようにしましょう。