フリーランスと個人事業主の違い｜働くメリットや個人事業主におすすめの融資制度も紹介
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LINEで送る一般的にフリーランスと個人事業主に大きな違いはありません。ただし、会社員と比較してどちらも自由に働ける点で共通しています。
この記事ではフリーランスと個人事業主の一般的な見分け方、それぞれのメリットとデメリット、個人事業主向けの融資制度や補助金・助成金について解説します。
- 【この記事のまとめ】
- フリーランスは企業に属さず、自分のスキルを活かして働く形態です。売上の安定が課題ですが、クライアントを複数持つことでリスクを分散できます。
- フリーランスは自由度が高く自己管理が重要です。一方で、一般的に年金の受給額が少ない傾向にあります。ですが、民間の保険や積立を活用して補完することも可能です。
- 個人事業主は税制上の優遇が活用できます。経理が複雑ですが、会計ソフトや専門家の助けを借りることで負担を軽減できます。
- フリーランスと個人事業主の見分け方
- フリーランスとは
- 個人事業主とは
- フリーランス（個人事業主）と会社員の異なるポイント
- 手取り収入
- 納税額
- 将来の年金額
- 安定性
- 柔軟性
- フリーランスになるメリット・デメリット
- フリーランスのメリット
- フリーランスのデメリット
- 個人事業主になるメリット・デメリット
- 個人事業主のメリット
- 個人事業主のデメリット
- 個人事業主になった際におすすめの融資制度
- 日本政策金融公庫の新規開業資金
- 自治体の制度融資
- 個人事業主におすすめの補助金・助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- キャリアアップ助成金
- お金に関して心配事があるフリーランスには「FREENANCE」がおすすめ！
- 「FREENANCE」の口コミはこちらをチェック！
2024年11月1日より、フリーランス新法（フリーランス保護法、フリーランス保護新法）が施行されます。
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フリーランスと個人事業主の見分け方
フリーランスと個人事業主は、どちらも独立して仕事をしている人を指します。ですが、言葉の定義に若干の違いがあります。ここでは、両者の違いについて解説します。
フリーランスとは
フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、自由に仕事を請け負う「働き方」のことを指します。
一般的な会社員は企業と雇用契約を結んでいるのに対し、フリーランスは雇用関係を結ばず、自らの才覚で仕事を獲得しています。
フリーランスは働き方を示す言葉で、特定の企業に雇用されず、税務署に開業届を提出していない人もフリーランスに該当します。
また、2024年11月1日からスタートした「フリーランス法」におけるフリーランスは、「義務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」とされています。一般的には活用されている言葉と法令で定められている言葉で違いがあるので注意が必要です。
個人事業主とは
個人事業主とは、税務上の用語です。独立して個人で事業を営む人のことを指します。事業の開始にあたっては、税務署への開業届の提出が必要です。
個人事業主は、青色申告または白色申告のいずれかを選択し、確定申告によって所得税や消費税を納めます。
フリーランスは「働き方」を示すのに対し、個人事業主は「税法上の区分」を意味します。
そのため、個人事業主でも働き方としては「フリーランス」になり、フリーランスであっても税務上の区分に該当する場合は「個人事業主」と呼ばれます。
フリーランス（個人事業主）と会社員の異なるポイント
フリーランス（個人事業主）と会社員では異なるポイントが複数あります。ここでは、それぞれの異なるポイントを5つ解説します。
手取り収入
フリーランス（個人事業主）と会社員では、手取り収入の計算方法が異なります。
会社員の場合、給与所得控除により一定額が経費とみなされ控除されるため、給与所得は給与支給額面よりも低くなります。
個人事業主は売上から経費を差し引いた額が事業所得となります。また、場合によっては青色申告特別控除などの優遇措置を受けられます。
納税額
フリーランスや個人事業主の納税額は、所得に応じて変動します。事業経費を計上することで、課税所得を抑えられるメリットがあります。
一方で会社員の場合は、給与所得控除が適用されるため、一定の所得控除が見込めます。
また、両者では納税方法も異なり、個人事業主の場合は自分で確定申告を行うのに対し、会社員は企業側が年末調整を行うため手間がかかりません。
ただし、副業による追加収入がある場合には、収入額によっては確定申告が必要です。
将来の年金額
フリーランスや個人事業主の年金額は、国民年金の保険料納付実績に基づいて決まります。個人事業主の場合、第1号被保険者として、定額の保険料を自ら納める必要があります。
一方、会社員は厚生年金保険に加入するため、収入に応じた保険料を会社と折半で負担します。
会社員のほうが多く支払う構造となるため、一般的に会社員のほうが受給額が多くなります。
個人事業主で将来の年金額に不安を感じる方は、iDeCoなどの個人年金制度を活用し、老後の生活を見据えた自助努力を行いましょう。
安定性
フリーランスや個人事業主は、仕事の受注状況によって収入が変動するため、安定性に欠ける面があります。
景気動向や顧客のニーズ次第では、収入が途絶えるリスクもあります。
会社員の場合、雇用契約に基づいて安定的な収入を得られる点が大きな強みです。ただし、会社の業績悪化などにより、リストラのターゲットになる恐れはあります。
とはいえ、長期的な安定感でいったら会社員のほうが高いといえるでしょう。
フリーランスや個人事業主は、自らの力で仕事を創出し、安定性を高めていく必要があります。
柔軟性
フリーランスや個人事業主と会社員で柔軟性を比べた場合、時間や場所に縛られない柔軟な働き方が可能なのはフリーランスと個人事業主です。
自分のペースで仕事を進められるため、ワークライフバランスを保ちやすいのが魅力です。
一方、会社員は勤務時間や就業場所が限定される傾向にあります。上司の指示や社内ルールに従う必要があり、自由度は個人事業主に比べると低くなります。
フリーランスになるメリット・デメリット
フリーランス（個人事業主や副業）として仕事をするうえでのメリットやデメリットについて考えてみましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 自分で仕事や働く時間や場所を選択でき自由度が高い | 仕事の獲得や報酬の交渉は自分自身で行う必要がある |
| 複数のクライアントから仕事を受けることができる | 健康保険や厚生年金保険などの会社負担がないため、すべて自己負担で社会保険料を支払う必要がある |
| 専門性の高いスキルや知識を持っている場合、高収入が期待できる | 就業時間の規定がないため、仕事のオンオフの切り分けがわかりにくい |
フリーランスのメリット
フリーランスの最大のメリットは、仕事や働く時間、場所を自分で選べる自由度の高さです。
好きな仕事を選んで、ライフスタイルに合わせた働き方ができるのは大きな魅力といえるでしょう。
また、複数のクライアントから仕事を受けられるため、リスク分散が可能です。専門性の高いスキルや知識を持っている場合は、高い報酬を得られるチャンスもあります。
自分の価値を適切にアピールできれば、収入アップも期待できるでしょう。
フリーランスのデメリット
フリーランスには、仕事獲得や報酬交渉を自分で行う必要があるというデメリットがあります。
営業力やネゴシエーション能力が問われるため、交渉が苦手な人にとってはハードルが高いです。
また、健康社会保険や厚生年金保険などで会社負担分がないため、全て自己負担で手続きを行う必要があります。自分で国民健康保険と国民年金に加入し保険料を納めなければなりません。
さらに就業時間の規定がないため、仕事とプライベートの切り分けが難しく、オーバーワークになりがちな点にも注意が必要です。
個人事業主になるメリット・デメリット
続いて、個人事業主になるメリット・デメリットも見ていきましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 青色申告で事業所得から青色申告特別控除を受けることができる | 青色申告の帳簿などの経理業務が複雑になる |
| 家族を事業専従者として雇い税制上の控除を受けられる | 業種によっては個人事業税が課せられる |
| 青色申告の場合は赤字を最長３年間繰り越すことができる | 利益が多くなると税金などの負担が大きい |
| 補助金や助成金を受けることができる | – |
個人事業主のメリット
個人事業主の大きなメリットは、青色申告で事業所得から各種控除を受けられる点です。経費として認められる支出が広く、所得税の節税効果が期待できます。
また、家族を事業専従者として雇用し、給与を支払えば、経費にできるのもポイントです。
赤字が出た場合は、翌年以降の最長3年間は繰越控除ができるため、3年間で出た事業所得をその分控除することができます。事業の内容によっては、補助金や助成金の応募支給対象になる可能性もあります。
個人事業主のデメリット
個人事業主は青色申告のための帳簿付けなど、経理業務が煩雑になるデメリットがあります。記帳や領収書の管理、確定申告の手続きなど、ある程度の経理事務作業が発生するのです。
業種によっては個人事業税が課税されるケースもあるため、税務面の負担増に注意が必要です。
加えて、事業が軌道に乗り所得が上がると、税金や国民健康保険の支払い額が大きくなります。
個人事業主で生活を安定させるには、資金繰りを考えた計画的な事業運営が求められます。
個人事業主になった際におすすめの融資制度
ここでは、個人事業主が創業時に受けられる融資制度を2つ紹介します。
| 利用要件 | |
|---|---|
| 日本政策金融公庫の新規開業資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方 |
| 自治体の制度融資 | ・自治体管轄地域の居住者、または新たに事業を開始する者 ・対象となる業種や資金使途の制限が設けられていることがある |
創業時に個人事業主が受けられる融資については、以下の記事でも解説しています。
日本政策金融公庫の新規開業資金
日本政策金融公庫の新規開業資金は、事業開始前または開始後おおむね7年以内の方が対象となる融資制度です。
女性や若者、シニアの方、再チャレンジする方など、幅広い層の創業・スタートアップを支援しています。
融資限度額は7,200万円で、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内の返済期間が設定されています。対象者によっては、通常よりも有利な条件で利用できるケースもあります。
自らの事業計画を練り上げ、専門家のアドバイスを受けた上で活用するとよいでしょう。
自治体の制度融資
各自治体でも、地域の実情に合わせた独自の制度融資を設けているケースがあります。
居住地や事業所所在地の都道府県・市区町村が提供する制度が利用できる可能性があるため、自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
対象となる業種や資金使途が限定されていることが多いですが、金利が比較的優遇されていることが多いです。
ただし、申込みから融資実行までに時間がかかる場合があるので、余裕をもって申込ましょう。
自治体の制度融資は、創業間もない個人事業主にとって心強い味方となるでしょう。
個人事業主におすすめの補助金・助成金
個人事業主が利用できる補助金・助成金のなかでも、おすすめは以下の3つです。詳しくは下表を見てみましょう。
| おすすめの補助金・助成金 | 補助金内容 | 要件 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓と合わせて行う生産性向上の取組にかかる経費に対して補助金が支給される | 小規模事業者であること、事業計画が必要なことなどがある |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 | 革新的な新商品・新サービスの企画・開発のための設備導入やシステム導入などの費用に対して補助金が支給される | 中小企業等であること、革新的な商品・サービス等の企画・開発が必要であることなど |
| キャリアアップ助成金 | いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度。 | キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局長の受給資格の認定を受け、賃金アップなどの所定の条件をみたすこと。 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営課題を洗い出し、持続的な発展に向けた取り組みを支援する制度です。
販路開拓や販路開拓と合わせて行う生産性向上のための設備投資、広告費などの経費の一部を補助します。この補助金では、通常枠の他に以下のような枠が用意されています。
- 賃金引上げ枠
- 卒業枠
- 後継者支援枠
- 創業枠
- インボイス特例
補助金の申請にあたっては、自ら経営計画を作成し、その実現に向けた具体的な施策を提示する必要があります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業等の革新的な製品サービスの開発を行い、生産性向上を目的とした設備投資等を幅広く支援する制度です。
新商品・新サービスの開発や設備導入やシステム導入などに要する費用や、申請する枠によっては販路開拓や広告宣伝などの営業活動に対して補助金が支給されます。
補助金の採択には、革新的な取り組みであることや、補助事業の遂行により持続的な経営が見込まれることなどが求められます。
補助金をきっかけに、他社にはない独自の強みを磨き上げ、事業の優位性を高めていくことが重要です。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員のキャリア形成を支援し、正社員化や処遇改善を促進するための助成金制度です。
非正規社員の正社員化や賃金アップ、福利厚生の充実など、雇用の質を高める取り組みが対象となります。
助成金の受給には、キャリアアップ計画の作成と管轄労働局長の認定が必要です。
また、計画に基づいて着実に施策を実行し、所定の要件を満たせば、助成金を受け取ることができます。
従業員の能力開発とモチベーション向上を図りつつ、人材の定着と組織力の強化に繋げることができるでしょう。
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出典：FREENANCE
フリーランスと個人事業主は、定義が異なる部分があります。一般的に、フリーランスは「働き方」を示すのに対し、個人事業主は「税法上の区分」を意味します。
フリーランスや個人事業主は青色申告による節税メリットや各種補助金・助成金の活用など、支援制度が用意されています。ただし、事業者としての責任も伴うため、しっかりとした経理処理や資金繰り管理が求められます。自身のスキルや適性、将来の目標などを見据えて、最適な働き方を選択することが大切です。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事の公開・更新時点における商品・サービス、法令、税制に基づいており、将来これらは変更される可能性があります。
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