個人事業主は消費税の申告対象？確定申告書の書き方をわかりやすく解説！

消費税の申告とは？

消費税の申告とは、事業者が販売した商品やサービス、仕入れや経費に含まれる消費税を計算して国に申告することをいいます。

消費税は直接税ではなく間接税にあたり、商品購入時に消費者が直接納税しているわけではありません。事業者が預かった消費税は、消費者の代わりに事業者が申告しなければいけません。

しかし、事業者も仕入れや備品購入などの経費にも消費税が課せられています。

そこで、消費税の申告によって、消費者から預かった消費税から事業のなかで発生した消費税を差し引いて申告します。

インボイス制度は個人事業主の確定申告にどう影響する？

インボイス制度とは、正式名称を適格請求書等保存方式といい、請求書の発行や保存、消費税納税の仕組みに関わる制度です。

従来、免税事業者の場合は消費税込の金額を売上として計上して、支払った企業側は全額経費として計上できていました。しかし、インボイス制度が導入されたことにより、適格請求書を発行できない免税事業者と取引をした課税事業者は、支払った金額の消費税分を仕入税額控除ができなくなり、税負担が増えてしまいます。

インボイス制度自体には、このような影響が懸念されていますが、青色申告や白色申告といった確定申告は所得に対する申告となるため、確定申告自体には影響しません。

ただし、インボイス制度の導入によって会計業務が複雑になってしまう可能性が考えられます。今まで免税事業者だった場合は税込経理方式での処理が基本でしたが、インボイス制度を導入した課税事業者になれば、税抜経理方式・税込経理方式の両方が可能になります。

しかし、税抜経理の場合、帳簿は複式簿記が基本です。

白色申告事業者は簡易簿記で処理しているため、複式簿記での処理が可能な青色申告事業者に変更する必要があります。

個人事業主で消費税の申告対象者となるのは？

ここでは、個人事業主が消費税の申告対象者になる要件を詳しく解説します。

消費税の申告義務がない人：免税事業者

申告の義務がない免税事業者は、以下の通りです。

1. 基準期間の売上高が1,000万円未満かつ、翌年の特定期間（1月1日〜6月30日）も課税売上高および給与支給額が1,000万円以下の場合

また、開業初年度の個人事業主には、対象となる売上がないため、原則免税事業者となります。

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個人事業主は消費税をいつから払う？タイミングは？

個人事業主が消費税を支払う課税対象になるタイミングには、基準期間と特定期間があり、それぞれの期間内の売上高が1,000万円超または1,000万円以下によって異なります。

また、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者でも、消費税課税事業者選択届出書を税務署に提出することで、課税事業者に変更が可能です。

課税事業者は3年間の売上高を見て判断します。令和7年に課税対象者となる場合の基準期間と特定期間は以下の通りです。

ここでは、課税対象になるタイミングの基準期間と特定期間について解説します。

特定期間

特定期間は、前年の1月1日から6月30日までです。

この期間中に売上高および給与支給額が1,000万円を超えた場合、翌年に課税事業者となります。

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消費税の計算方法

消費税の計算方法は、一般課税と簡易課税で異なります。

ここでは、一般課税と簡易課税で異なる消費税の計算方法を解説します。

個人事業主の消費税の確定申告の必要書類

個人事業主が確定申告時に、一般課税方式で消費税の申告をするには以下の書類が必要です。

また、個人事業主が確定申告時に簡易課税方式で消費税の申告をする際には以下の書類が必要です。

申告で提出する必要書類は、国税庁のホームページもしくは、税務署の窓口で入手可能です。

個人事業主の消費税の確定申告書類の書き方

ここでは、消費税の確定申告書類の書き方について解説します。

4：算出額を消費税の確定申告書の該当欄に記入する

上記の計算で算出した金額を該当欄に記入します。

転記する際は、金額を間違えないように十分注意しましょう。

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消費税の申告書の提出方法・申告期限・納付期限

個人事業主の消費税納付期限は、原則翌年の3月31日までです。

ただし、消費税課税期間特例選択・変更届出書を管轄税務署へ提出し、課税期間特例の適用がある場合は納付期限が以下の通りになります。

また、提出方法は以下の通りです。

個人事業主が消費税の確定申告をする際の注意点

ここでは、消費税の確定申告をするときに、注意すべき点を解説します。

申告内容を間違うと附帯税が課される可能性がある

確定申告を期限内に申告をしていても、申告内容に誤りがあったり、本来納める税額より少なかった場合には、附帯税のペナルティが課せられる可能性があります。ペナルティを受けないためにも、確定申告時の税金計算はしっかりと行いましょう。

申告内容によって課せられる可能性がある附帯税は、以下の通りです。

過少申告加算税

過少申告加算税は、確定申告の際の申告納税額が実際より少ない場合に課税される加算税です。税務調査を受ける前に修正申告をすれば過少申告加算税はかかりません。

ただし、税務調査等で過少申告が発覚した場合は、新たに納めることになった税金の10%相当、もしくは新たに納める税金が当初の申請納税額と50万円のいずれか多い金額を超えている場合は、超えている部分に対して15％が課せられます。

延滞税

延滞税は、法定納付期限までに支払われるべき税金を納付していない場合に課税される税金です。納付期限の翌日から完納するまでの日数に応じて課税されます。

重加算税

加算税は税務調査を受けた際に、意図的に申告内容を捏造したり、事実を隠蔽したと客観的に判断され、脱税の事実があった場合に課されるペナルティです。期限内の申告であれば納付すべき税額の原則35%、申告書が提出されていない無申告だった場合は原則40%が課せられます。

無申告加算税

無申告加算税は、確定申告の期限まで申告がされなかった場合に課せられる税金です。

納付すべき税額に対して50万円までの部分には15％、50万円を超える部分に対しては20％の税金が課せられます。

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消費税額が一定額を超えた場合、中間申告が必要

個人事業主は、確定消費税額（地方消費税額は含まず）が48万円を超える場合には、消費税及び地方消費税の中間申告と納付が必要です。

申告をする場合には、中間納付税額を記載した消費税及び地方消費税の中間申告書と納付書に必要事項を記入して、管轄税務署に提出するとともに税金を納付してください。

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個人事業主には「FREENANCE」がおすすめ

個人事業主は年間の課税売上高が1,000万円以上になった場合、消費税の納税義務が発生し、課税事業者となります。ただし、課税事業者となるタイミングには、基準期間と特定期間の2つがあり、どちらの期間で売上高が1,000万円を超えたかによって、翌年もしくは翌々年に課税事業者となるかが異なります。

また、2023年10月1日から始まったインボイス制度により、課税売上高が1,000万円未満でも消費税を支払う個人事業主が増えてくるでしょう。

今まで簡易簿記で処理していた税込経理方式を、複式簿記による税抜経理方式での処理が必要になるため、会計業務の複雑化が懸念されます。

個人事業主の心配事はインボイス制度だけではありません。資金繰りや保険などさまざまな悩みに直面してしまいます。

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