起業するメリットとデメリット｜起業に向いている人の特徴も解説

自分のやりたい事業ができる

自分のやり方に沿って自由に事業を進められるところは、起業の大きなメリットです。会社員の場合、会社や上司の意向に合わせて業務に取り組まなければならないことが多く、自分なりの仕事ができずに歯がゆい思いをすることも多いでしょう。

起業すれば、会社に勤めていたときには叶えられなかった事業も自分自身の判断で行えるようになります。

高い収入を得られる可能性がある

会社勤めの場合は、担当業務で成功を収めても、給料の上がり幅には限りがあります。一方で、起業が成功し、市場で高い評価を得られれば、会社勤めよりも高い収入を得られる可能性があるでしょう。

一度の成功に満足せず努力を続けていけば、さらなる収入アップも見込めるでしょう。「高い収入を得る」という目標を掲げて仕事へのモチベーションを上げていくことは、起業するうえで大切です。

年齢を気にせず働ける

近年は「人生100年時代」といわれ、定年後も働かなくては生活が成り立たなくなるケースも珍しくありません。会社勤めの場合、定年で仕事を辞めなければならず、定年後に就職先がスムーズに決まるかどうかは未知数です。むしろ定年後の就職活動は、他の就職活動をしている人に比べて年齢的に受け入れられにくい場合も多いでしょう。

起業して自分の事業を持てば、定年を意識する必要はなく同じ環境で働き続けられます。ただし、時代の移り変わりとともに求められるサービスや商品は変わるため、年齢を気にせず働くためにも市場のニーズを汲み取りながら変化を続けていくことが重要です。

自由な働き方ができる

自分で事業を始めれば、働く場所や時間も自由に決められます。会社員は決められた時間に出社し、決められた場所で仕事をしなければなりませんが、起業すればこうした制約から解放されるでしょう。

また、会社に所属する場合は、気が合わない同僚と同じチームを組まなければならなかったり、上司とのコミュニケーションに悩んだりと、人間関係で窮屈な思いをすることもあります。起業して自分が働きやすい環境を作れば、人間関係においてもストレスがなくなり、自由な働き方ができるようになるのもメリットです。

全て自己責任である

自由に働くということは、全てにおいて責任を取らなければならないということでもあります。仕事で失敗した場合、取引先との関係が悪化して事業がうまくいかなくなったり、多額の借金を抱えたりといったリスクも考えられるでしょう。

事業を始める前には、自分で全ての責任を取ることを意識し、何がリスクになり得るのか検討しておくことが大切です。万が一、トラブルが発生したときも冷静に対処できる体制を整えておけば、責任を取らなければならない場面でも大きな問題に発展するのを防げます。

収入が安定しない

毎月決まった額の給料をもらえる会社員と違い、独立して起業した場合は事業が軌道に乗らない限り安定した収入が見込めません。起業間もない時期は収入が全くない月や、赤字になってしまう月もあるでしょう。生活が苦しくなるだけでなく、資金不足で事業運営に悪影響が及ぶことも考えられます。

そのため、起業前に自分や家族が生活できるだけの資金を貯めておくことが大切です。また、資金計画をきちんと立て、安定した収入を得るための仕組み作りも検討する必要があるでしょう。

信用を得るまでに時間がかかる

事業は、相互間の信用があるからこそ成り立ちます。会社に勤めていれば社名が信用を担保してくれるため、商談などもスムーズにまとまりやすいですが、起業したての頃は信用を得るまでに時間がかかり、なかなか事業が軌道に乗らないこともあるでしょう。

信用を得るためには、日々地道な努力によって顧客や取引先とコミュニケーションを取り続けることが重要です。社会からの信用が集まれば、事業も円滑に進みやすくなります。

メリット①経費計上の範囲が広がる

勤め先では経費として認められない副業の費用も、起業すれば事業の経費として計上できる可能性があります。経費計上できる可能性が広がれば節税にもつながるのが大きなメリットです。

例えばパソコンやプリンターなどの設備経費のほか、自宅で事業を行っている場合は、光熱費の一部も経費として計上できます。また、スマートフォンやインターネットの通信費も事業で使っている範囲なら経費になりますので、節税効果を得やすくなるでしょう。

デメリット①会社設立に費用がかかる

会社を設立するためには、登記申請などで費用がかかります。例として株式会社を設立する場合の費用を見てみましょう。

【株式会社の設立費用】

• 信用定款用収入印紙代：4万円（電子定款では不要）
• 定款の認証手数料：3万円～5万円（資本金額によって変動）
• 定款の謄本手数料：約2,000円（250円/ページ）
• 登録免許税：15万円もしくは資本金額×0.7％のどちらか高い方

これらの費用に資本金を足した額が設立に必要とされるため、その分はあらかじめ用意しておく必要があります。事前に必要な資金を貯めておけば、設立時の費用負担に悩まされることはなくなるでしょう。

デメリット②勤め先にバレるリスクがある

副業を禁止している会社の場合、起業したことがバレるとトラブルの原因になります。事前に許可を取るか、確定申告時に対策をしておくとよいでしょう。

勤め先に副業がバレる原因の1つとして挙げられるのが、住民税の増額です。住民税は会社で働いた給与と副業で得た所得の両方にかかるため、会社へ送付された住民税決定通知書の税額が大幅に増えていると「副業しているのではないか」と疑われやすくなります。

そのため、確定申告をする際には、住民税を会社に納めてもらう「特別徴収」ではなく、自分で納税する「普通徴収」を選ぶのがおすすめです。

メリット➀国や自治体の支援を受けやすい

国や自治体では、若手起業家に向けた支援制度が設けられていることも注目しておきたいポイントです。公的な支援を活用すれば、自ら資金を集めるのが困難な若者や学生でも、起業のきっかけを掴みやすくなります。主な支援制度の事例は、以下の通りです。

【支援制度の事例】

• 新創業融資制度
  無担保・無保証人で融資を利用できる支援制度です。新事業を開始、もしくは事業開始後に税務申告を2期終えていない人が対象です。
• 女性、若者/シニア起業家支援資金
  特別利率で新規開業資金を融資する支援制度です。女性または35歳未満か55歳以上の人で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

メリット②体力がある

起業して間もない頃は資金が足りず、人件費にお金をかけられない場合が多いため、少人数で事業に取り組まなければならないことも少なくありません。休日がほとんどなく、長時間労働も増えるので、体力のある若いうちに起業するのは大きな利点になると考えられます。

無理のし過ぎは禁物ですが、心身ともに元気なうちに全力を注げば、将来の成功につながるのではないでしょうか。

デメリット①起業資金が少ない

設備費用や人件費、オフィスの賃貸料など、起業にあたってはさまざまな面でお金がかかります。若い世代は仕事をしていたとしても中年層と比べて十分な貯蓄がなく、起業資金が不足する可能性があるところがデメリットです。

そのため、公的な支援制度や融資、出資など資金調達に役立つ知識を備えておくとよいでしょう。あらかじめ起業資金の集め方を検討しておけば、いざ事業を始める際に資金不足で悩むのを防げます。

デメリット②スキルや人脈がない

事業を円滑に進めるためには、十分なスキルや人脈が必要です。しかし、若いうちはスキルが未熟で、社会的な人脈も不足していることが多いでしょう。

不足した部分を補うためには、起業後もビジネスの勉強を怠らず、さまざまな場所に積極的に顔を出して人脈を広げることが大切です。地道な努力を続けることで、十分なスキルや人脈を備えられるようになります。

メリット①家事育児の隙間時間を有効活用できる

主婦は、家事や育児などやらなければならないことが山積みです。会社員やパートの場合、勤務時間や勤務シフトが決められているため、なかなかスケジュールが合わず、思うように働けないこともあるでしょう。

起業をすれば就業時間は自分で決められるため、家事育児の合間にできた時間を有効活用できるのが嬉しいポイントです。自分のペースで仕事をしたいと考えている主婦に最適な選択肢の1つになります。

メリット②ブランクに左右されずキャリアを形成できる

出産や結婚を機に会社を辞め、働いていない期間が長くなると、仕事復帰しようとしてもブランクが問題視されて採用されないことがあります。起業では新たに自分のキャリアを形成できるため、ブランクに左右されることはありません。主婦として培った経験を活かす方法や、作り上げたいキャリアのイメージを具体的にまとめていけば、社会で働くための新たな事業のアイデアを見つけるきっかけになるのではないでしょうか。

デメリット①ワークライフバランスが乱れるリスクがある

家事育児の隙間時間を活かしたくて起業したものの、仕事に割く時間の方が長くなり、ワークライフバランスが乱れるリスクがあります。家族と交流する時間が減ったり、睡眠不足で体調不良に陥ったりといった可能性も考えられるため注意が必要です。

ワークライフバランスを保つには、仕事とプライベートを明確に分ける必要があります。家族との時間を取り、健康的に生活するためのルールやスケジュールを決めるとよいでしょう。

デメリット②控除を受けにくくなる可能性がある

配偶者の扶養に入っている場合、起業後は条件によって控除を受けられない場合があるのもデメリットです。そもそも扶養には、税法上と社会保険上の2種類があります。税法上では所得合計が48万円を超えた場合、社会保険上では向こう1年間の年収見込みが130万円を超えた場合に扶養の対象外になるのが原則です。健康保険組合によっては開業する場合は扶養に入れないところもあるので確認が必要です。

扶養控除を受け続けたい場合は、条件の範囲内に所得が収まるよう、記帳の数字を確認する必要があります。ただし、事業に専念し売上が大きく上がり所得も増えるようであれば、扶養から外れる選択肢もあるでしょう。