バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？料金体系やメリット・デメリットを解説
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LINEで送るバーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する際に、サービス内容や利用目的を混同してしまう方もいますが、決して同じものではありません。
大きな括りでは、バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービス、レンタルオフィスは実在するオフィスを借りて入居するサービスとなっており、利用目的が異なります。
この記事では、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの利用目的や料金体系の違い、それぞれのメリットやデメリットについて解説します。
- 【この記事のまとめ】
- バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いはオフィススペースの有無です。
- バーチャルオフィスのほうがレンタルオフィスよりも安く利用可能です。
- オフィス選びは事業内容や資金を考慮して考えるのがポイントです。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスでは、利用目的や料金相場が大きく異なります。誤解されやすい双方の違いは以下の通りです。
| バーチャルオフィス | レンタルオフィス | |
|---|---|---|
| 利用料金 | 月額1,000円以下から利用可能 | 月額数万円から利用可能 |
| 契約できる住所 | 都心一等地の住所を利用可能 | ビルや立地で異なる |
| 法人登記 | 原則可能（業者ごとに異なる） | 原則可能（業者ごとに異なる） |
| オフィススペースの有無 | なし | あり |
| 会議室の有無 | 利用可能なバーチャルオフィスもある | オフィススペースとともに用意されている場合が多い |
| 郵便物の対応 | 受取や転送サービスが付帯 | 代理受取り可能 |
| 電話番号の取得 | 原則可能（業者ごとに異なる） | 原則可能（業者ごとに異なる） |
| 利用開始までのスピード | 最短即日も可能 | 最低3日以上 |
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの最も大きな違いは、オフィススペースの有無です。
バーチャルオフィスは住所のみを貸し出しており、レンタルオフィスは実際にあるオフィススペースを貸し出しています。
バーチャルオフィスは自宅やカフェなどの業務を行う場所を別途用意しなければいけないため、レンタルオフィスよりも安い価格で契約できます。
一方でレンタルオフィスには、すぐに業務を始められる設備が整えられていることもあるため、作業スペースの確保に困っている方におすすめです。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスは、住所のみを借りるサービスです。
ここでは、バーチャルオフィスの料金体系や相場、メリットやデメリット、付帯サービス、向いている業種について解説します。
バーチャルオフィスの料金体系と相場
バーチャルオフィスは、月額1,000円以下から契約が可能です。
ただし、金額が安いプランは特定商取引法に基づく表記への記載のみに利用可能な場合がほとんどであるため、法人登記を検討している方は注意してください。
また、郵便転送や電話転送などの付帯サービスは、契約するプランによって異なり、サービス内容が豊富なほど月額料金が上がります。
法人登記が可能な賃貸オフィスと比較すると、バーチャルオフィスの料金相場が低いのが特徴的です。
開業する際に低コストで住所を借りたいという方は、バーチャルオフィスの契約をご検討ください。
メリット
バーチャルオフィスのメリットは、低価格で法人登記ができたり、特定商取引法の表記に使用できる住所を借りることができる点です。
例えば、特定商取引法に基づく表記へ記載する住所を探している場合、賃貸オフィスやレンタルオフィスを利用するよりも価格を抑えて事業を始められます。
自宅住所を公開せずにビジネスを始められるため、セキュリティ対策においても有効です。
また、バーチャルオフィスで貸し出す住所は都内一等地の場合が多いため、利用すれば自社のブランディングができるのもメリットです。
開業したばかりで社会的信用度が低くても、都内一等地に所在地を置くことでエンドユーザーの信用度を向上させ、販促効果にもつながります。
デメリット
バーチャルオフィスのデメリットは、実際に業務を行うスペースを他に用意しなければいけない点です。
バーチャルオフィスは、あくまでも住所のみを貸し出すサービスとなるため、自宅やカフェ、賃貸オフィスなど、実際に業務を行うスペースの準備が必要です。
また、商談や会議などを行う場合も、貸し会議室やカフェなどを利用することになるため、対面や接客が中心となるビジネスモデルには向いていません。
付帯しているサービス
バーチャルオフィスには、主に以下のようなサービスが用意されています。
- 郵便物の転送サービス
- 固定電話番号の取得・転送サービス
- 法人用口座開設サポート
- 貸し会議室
付帯するサービスは、バーチャルオフィスによって異なります。郵便物転送、届いた郵便物をインターネット上で確認できるサービスなど、多岐にわたります。
利用の際は、事業で必要になるサービスが付帯しているのかを確認してからバーチャルオフィスを選びましょう。
向いている業種
バーチャルオフィスに向いている業種は以下の通りです。
- WEB制作
- IT事業
- インターネットショップ
- せどり
- セミナー講師
- コンサルタント
- ネット配信
- カメラマン
バーチャルオフィスを拠点として活躍する事業者の多くは、エンドユーザーが自社オフィスに来訪する必要のない業種がほとんどです。
近年では、SaaS化が進みインターネットさえあればどこからでも作業ができるようになったことで、バーチャルオフィスを利用する事業者は増えています。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスは、実際に業務を行うオフィススペースを借りるサービスです。
ここでは、レンタルオフィスの料金体系や相場、メリットやデメリット、付帯サービス、向いている業種について解説します。
レンタルオフィスの料金体系と相場
レンタルオフィスの月額利用料は、4～10万円ほどです。しかし、オフィススペースや広さ、ビルの築年数や設備などにより、月額料金は変動します。
また、契約時には初期費用として入会金や初回賃料が必要であり、退去時に原状回復費用が発生する場合があります。
都内の登記可能な賃貸オフィスと比較すると低コストで借りられますが、バーチャルオフィスと比較すると初期費用やランニングコストが高額になります。
メリット
レンタルオフィスのメリットは、自分専用のオフィススペースを確保して仕事ができる点です。
バーチャルオフィスのように住所だけを借りるのではなく、実際にオフィススペースを借りられる点はメリットといえるでしょう。
また、賃貸オフィスよりも低価格で契約できることが多いため、開業したばかりで資金調達が難しいときにも重宝できます。
さらに、駅の近くや都内の中心地にある場合が多いため、営業や打ち合わせなどで外出する機会が多い事業者にとっては行動しやすい拠点となります。
デメリット
レンタルオフィスのデメリットは、同じ拠点を複数の事業者が利用している点です。
ビル内のオフィススペースは自分だけの空間ですが、廊下やトイレ、休憩スペース共用部のことが多いため、他人と顔を合わせる機会が多くなってしまいます。
また、レンタルオフィスの賃料には、設備費の利用料金が含まれているため、長期的な利用は賃貸オフィスよりも割高になってしまうケースもあります。
ランニングコストだけでなく、将来的にかかる経費を計算してから契約を検討しましょう。
付帯しているサービス
レンタルオフィスには、主に以下のようなサービスが用意されています。
- 受付スタッフの常駐
- 秘書代行サービス
- 複合機などの設備の設置
- 郵便物や宅配便の代理受け取り
- コワーキングスペースの併設
- 貸し会議室
付帯するサービスはレンタルオフィスによって異なりますが、受付スタッフが常駐していることがほとんどです。
受付スタッフが常駐していることで、郵便物や宅配便などを代理で受け取ってくれるため、再配達などの手間が少なくて済みます。
また、仕事に必要なオフィス家具やOA機器、インターネット環境が最初から整えられていることが多く、契約後はすぐに仕事を始めることが可能です。
向いている業種
レンタルオフィスに向いている業種は、以下の通りです。
- 営業職やセールス職
- システム開発
- コンサルタント
- ＩＴサービス
レンタルオフィスは駅近くのビルの場合が多いため、外部への営業を頻繁に行う業種が向いています。
また、既にオフィスを持っている方でもレンタルオフィスをサテライトオフィスとして利用する場合も少なくありません。
例えば、駅近くのレンタルオフィスを契約しておけば電車での移動が楽になり、営業活動における移動時間の短縮や経費削減にもつながります。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスはどちらを選ぶべき？選び方のポイント
バーチャルオフィスとレンタルオフィスではサービス内容が大きく異なるため、自身が営む事業の目的や活動スタイルに合わせて選ぶことが大切です。
ここでは、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの選び方のポイントを解説します。
事業形態やビジネスシーン
まず、個人と組織どちらで開業する事業形態なのか、顧客と直接やり取りが必要な事業なのかを考えます。
個人で事業を展開していくのであればバーチャルオフィス、従業員を雇い組織的に事業を展開していくのであればレンタルオフィスがおすすめです。
また、顧客と直接やり取りが必要な事業なのかも選ぶポイントとなります。
例えば、インターネットショップのような顧客と直接会う必要のない事業であれば、バーチャルオフィスの選択で問題ありません。
ただし、士業や営業職のような顧客と対面して打ち合わせをする機会がある業種はオフィススペースの確保が必要になるため、レンタルオフィスの利用がおすすめです。
活動エリアや必要設備
事業の活動エリアや必要になる設備も、バーチャルオフィスとレンタルオフィスを選ぶポイントです。
例えば、営業がメインの業種であれば、駅近くのレンタルオフィスに拠点を構えておくほうが移動時間の短縮、移動費の節約が可能です。
また、レンタルオフィスにはインターネット環境、OA機器、オフィス家具が最初から用意されている場合が多いため、すべてが揃った状態で事業を始めたい方に向いています。
一方、ウェブデザイナーやプログラマー、インターネットショップなどのパソコンさえあれば事業を進められる事業者であれば、バーチャルオフィスがおすすめです。
バーチャルオフィスの住所を借りながら、自宅やカフェなど好きな場所で業務を行えます。
ただし、バーチャルオフィスを利用する場合は、インターネット環境やオフィス家具などの業務に必要な環境は自分で整えなければいけません。
資本金や活動資金の規模
資本金や活動資金の規模によっても、おすすめできるオフィスが異なります。
初期費用として十分な資本金を用意できて、業務に必要なオフィススペースを手に入れたい方にはレンタルオフィスがおすすめです。
しかし、オフィススペース確保にかかるコストを削減して運転資金などに充てたい方は、バーチャルオフィスがおすすめです。
事業内容によってオフィスの必要性は異なりますが、初期の資本金や活動資金の規模で考えるのもひとつの検討材料となります。
初期費用とランニングコスト
バーチャルオフィスとレンタルオフィスでは、どちらも初期費用とランニングコストが発生しますが、レンタルオフィスのほうが高いコストがかかります。
コストを抑えて開業したいのであれば、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。
特に開業初期は売上予想が難しくなるため、低コストで利用できるバーチャルオフィスを選び、初期費用やランニングコストの削減を第一に考えるのもよいでしょう。
事業の将来性
事業の将来性を視野に入れて選択するのもおすすめです。
例えば、将来的に賃貸オフィスを借りる予定があれば、売上を確保できるまでバーチャルオフィスでコストを抑えていくこともできます。
ただし、レンタルオフィスは初期費用やランニングコストだけでなく、退去時の原状回復費用が発生する場合もあり、想像以上の経費がかかるケースも少なくありません。
バーチャルオフィスでも業務を行える業種であれば、将来を見越した計画を念頭に置き、資金を貯めることを第一に考えていくのもよいでしょう。
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月額660円からとリーズナブルな価格で利用できるだけでなく、渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原・横浜・名古屋・梅田・心斎橋・京都・神戸・博多・天神などの全国15か所にある一等地の住所から好きな拠点を選べるため、ブランディングにも貢献します。
また、郵便物の転送はもちろんのこと、届いた郵便物を写真で確認できるオプションもあり、事業が円滑に進むようにサポートいたします。
興味がある方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
バーチャルオフィスとレンタルオフィスは似ているものの、サービス内容や料金体系、利用目的は大きく異なります。
最も大きな違いは自分専用のオフィススペースの有無となるため、事業内容にあわせてスペースの必要性を考慮しながら選ぶのがよいでしょう。
実際のオフィススペースを確保しなくても事業を進められるのであれば、東証プライム上場企業のGMOグループが運営するGMOオフィスサポートがおすすめです。低価格で利用できるだけでなく、全国15か所の一等地にある拠点は信用性が高く、ブランディングに貢献します。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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