個人事業主がバーチャルオフィスを利用した場合の納税地は？おすすめの理由も紹介
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LINEで送る本記事では、個人事業主がバーチャルオフィスを利用するメリットや、利用した場合の納税地の書き方などについて解説します。
- 【この記事のまとめ】
- バーチャルオフィスは、住所を提供するだけでなく、事業の信頼性を高めるため、特に都心の一等地住所が個人事業主に人気です。また、プライバシーも保護できます。
- バーチャルオフィスを利用する場合、開業届にその住所を記載しても問題ありません。納税地として自宅や事業所の住所も選択できるため、使い分けが可能です。
- バーチャルオフィスは経費削減に有効で、会議室や電話サービスも利用できるため、初期コストを抑えつつ、事業運営を効率化できます。
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開業届の納税地にバーチャルオフィスの住所を書いていい？
冒頭で触れたように、バーチャルオフィスは従来のオフィスとは異なり、物理的なオフィス スペースがないビジネス向けのサービスです。そのため、個人事業主がバーチャルオフィスを利用した場合、開業届の納税地にはどこの住所を書けばいいのか迷う人もいるでしょう。
個人事業主は、「住所地」「居住地」「事業所」のいずれかから納税地を選択できます。
バーチャルオフィスが個人事業主におすすめの理由5つ
個人事業主にバーチャルオフィスがおすすめである理由は、主に以下の5つです。
- 事業の信頼性を担保できる
- プライバシーを確保できる
- 経費削減ができる
- 会議室や電話番号などのサービスを利用できる
- 住所変更を申請する手間がかからない
それぞれ詳しく解説していきます。
事業の信頼性を担保できる
バーチャルオフィスを利用することで、事業の信頼性を高める効果があります。
都心一等地などの好立地の住所をオフィスの住所として利用できるので、企業イメージを向上させることができ、顧客や取引先などから信頼感を得ることに繋がるでしょう。
プライバシーを確保できる
バーチャルオフィスの住所を使えば、自宅の住所を公開する必要がありません。これにより、プライバシーを保護できます。また、情報漏洩などのリスクを軽減できるので、セキュリティ対策にもなります。
特定商法取引法などの表記で自宅を公開するのはトラブルになった際などリスクがあるため、バーチャルオフィスの住所を使った方が安全です。
経費削減ができる
実際のオフィススペースを借りるコストと比較して、バーチャルオフィスは大幅な経費削減が可能です。家賃や設備費といった初期費用や固定費用が抑えられるので、経済的に大きなメリットがあります。
また、都内でオフィスを構えようとすると、マンションの一室を借りるのにも家賃だけで10万円以上はかかるものです。家賃がかからないだけでも、経費を大きく削減できるでしょう。
会議室や電話番号などのサービスを利用できる
バーチャルオフィスでは、会議室のレンタルや電話番号の利用、郵便物の管理サービスなど、多様なビジネスニーズに応じたサービスを受けられます。
会議室や応接室は必要に応じて利用できるため、固定費を抑えられるでしょう。また、電話対応や郵便物の転送などは秘書サービスを利用できるので、オフィスに自分の身を置かなくても問題なく仕事を進められます。
住所変更を申請する手間がかからない
引っ越しをしても、バーチャルオフィスの住所は変わらないため、住所変更の申請やその手間を省くことができます。自宅の住所を納税地に記載していた場合は、自宅住所が変更になったタイミングで税務署への住所変更申請が必要です。
個人事業主がバーチャルオフィスで開業するにはどうすればいい？
バーチャルオフィスで開業するには、以下の手順を踏む必要があります。
- バーチャルオフィスのサービスを選び、契約する
- バーチャルオフィスの住所を開業届に記入する
- 納税地を住所地、居住地、事業所のいずれかに選ぶ
- 青色申告承認申請書を提出する
- 銀行口座を開設する
利用を希望するサービスを選んだら、まずは申込みましょう。事前に疑問点を問い合わせてみたり、現地へ内覧に行ってみたりするのもおすすめです。
バーチャルオフィスへ申し込む際は、一般的に写真付き身分証明書のほか、個人事業主であれば住民票などが必要になります。書類をもとに審査が行われ、おおよそ1週間程度で結果が通知されます。サービスの性質上、不正な目的で利用される可能性も秘めているため、どこのサービスでも基本的には審査が設けられています。審査に通過したら入会金などの初期費用を支払い、契約できます。
契約が完了すれば、開業届にバーチャルオフィスの住所を事業所として記載しても問題ありません。
個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際の注意点
バーチャルオフィスを利用する際の注意点は、以下の2つです。
- 郵便物の受取りが面倒くさい
- 業種によってはバーチャルオフィスを利用できない場合がある
郵便物の受け取りが面倒くさい
バーチャルオフィスでは郵便物の管理サービスが提供されているものの、直接的な郵便物の受け取りには制限があります。
必要に応じて、郵便物の転送サービスを利用することが可能です。基本的には、バーチャルオフィスを運営している企業のもとへ郵便物が届き、そのあとバーチャルオフィスの運営会社から利用者に郵便物が転送される仕組みです。
業種によってはバーチャルオフィスを利用できない場合がある
一部の業種では、バーチャルオフィスの利用が認められていないことがあります。建設業や有料職業紹介業など許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスを事業所として使用することが難しい可能性が高いです。
バーチャルオフィスについてよくある質問
ここからは、バーチャルオフィスについてよくある質問に回答していきます。
バーチャルオフィスに住民税はかかる？
バーチャルオフィスに個人住民税（均等割）はかかりません。事業所の所在地としてオフィスを登録していても、事業所扱いはされないためです。
まとめ
今回は、バーチャルオフィスが個人事業主におすすめの理由や注意するポイントについて解説しました。個人事業主がバーチャルオフィスを利用して開業する場合、開業届に記載する納税地はどこの住所を書けばよいか迷ってしまうものです。バーチャルオフィスの住所を書いても問題ありません。
GMOオフィスサポート バーチャルオフィスでは、初期費用0円、月額660円からサービスを提供しています。渋谷や新宿、銀座などの人気エリアにある一等地のビルの住所を使うことが可能です。郵便物の転送や銀行への連携のサポートなども充実しているので、バーチャルオフィスを検討している方はぜひ選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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