個人事業主が法人化（法人成り）するタイミングはいつ？メリット・デメリット、手順を解説

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の大きな違いは、法人格の有無です。

個人事業主は事業者個人に法的責任が及びますが、法人は会社自体が法的責任を負います。

また、法人は会社の財産と経営者個人の財産が分離されており、債務についての責任は株式会社と合同会社の場合は有限責任となります。

個人事業主は税務署への届出のみで開業できますが、法人の設立には登記が必要です。

法人を設立する場合、株式会社なら約21万円、設立までに2週間程度かかります。それに対し、個人事業主であれば初期費用はほとんどかからず、事務手続きも法人に比べて非常に少ないといえます。

資金調達手段が多様化できる

個人事業主から法人化することで、資金調達手段が多様化することができます。

個人事業主の場合、金融機関から融資を受ける資金調達方法など資金調達方法が限定的ですが、株式会社の場合は、融資に加えて株式の発行による資金調達も可能となります。出資を募ることで、事業拡大に必要な資金を集めやすくなるでしょう。

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社会保険の加入により従業員を増やせる

個人事業主のままでも従業員を雇うことは可能ですが、従業員が5人未満の場合は社会保険の加入が任意となります。

一方、法人化すれば、従業員が1人でも社会保険への加入が義務付けられます。

社会保険に加入することで、従業員に健康保険や厚生年金保険などの福利厚生の充実が図れ、優秀な人材の確保や定着率の向上にも繋がるでしょう。

また、法人化して従業員を増やせば、事業拡大や業務の効率化を図りやすくなります。人員を増強して、得意分野に特化したり、新たな事業に進出したりするチャンスが広がります。

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決算期を自由に決められる

個人事業主の場合、暦年（1月〜12月）が課税期間となるため、決算期は12月末に固定されます。

一方、法人は事業年度を自由に決めることが可能です。

決算月を自由に設定できるということは、繁忙期を避けて決算業務を実行できるということです。業種によっては、忙しい時期に決算作業が重なると、本業に支障をきたす恐れがあります。

法人化して決算月を調整することで、スムーズに決算業務を行える環境を整えられるのです。

また、金融機関からの借入れや投資家への説明など、タイミングを逃さずに進められる点もメリットの1つです。

経費として計上できる範囲が広がる

個人事業主から法人に移行すると、例えば個人事業主では認められない役員報酬や退職金なども、法人化すれば計上できるようになります。

ただし、経費として認められるためには、支出の必要性や金額の妥当性など、きちんと説明できる必要があります。法人化後は、税理士に相談しながら、適切な経理処理を心がけましょう。

税制上有利になるケースが多い

個人事業主の所得税の最高税率は45％ですが、法人税の税率は23.2％（中小企業の場合）と、大きな開きがあります。

法人化することで、節税メリットを享受できるケースが多いでしょう。

例えば、個人事業主の場合、所得税は累進課税のため、所得が高くなるほど税率が上がっていきます。一方、法人は所得金額に関係なく、一定の税率が適用されます。他にも、以下のようなポイントで税制上有利に働きます。

ただし、法人化による節税メリットはケースバイケースです。事業内容や収支状況によっては、法人税率の方が高くなる場合もあります。

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会社設立時に費用がかかる

法人を設立する際には、登記費用や資本金、印鑑作成費用など、さまざまな費用が発生します。

株式会社の場合、設立だけで約21万円の費用が発生するため、個人事業主から法人化する際の初期コストは小さくありません。

また、定款の作成や登記申請など、専門的な知識が必要な手続きもあるため、司法書士や行政書士に依頼するケースが多いでしょう。その際の報酬も設立費用に上乗せされます。

加えて、法人の場合は個人事業主と異なり、事業年度ごとに決算書の作成が義務付けられています。

会計処理や税務申告などを税理士に依頼する場合、毎年一定の費用がかかることも留意する必要があるでしょう。

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赤字でも税を支払う必要がある

個人事業主の場合、事業で赤字が出ても所得税はかかりません。

一方、法人は赤字決算であっても、最低でも年間約7万円の法人住民税を納める必要があります。

創業間もない時期や業績が不安定な時期に法人化すると、赤字でも税金を支払わなければならないため、キャッシュフローが圧迫される恐れがあります。

飲食費の損金算入が一部のみになる場合がある

個人事業主の場合、事業に関連する飲食費は基本的に全額必要経費として認められます。

しかし、資本金が1億円以下の中小企業であれば、年間800万円までは交際費全額を損金算入できますが、800万円または交際費のうち飲食費の50％を超えた分については法人税の計算上、損金に算入できず課税対象となります。

取引先との会食が多い業種の場合、法人化後の飲食費の負担増は無視できません。

法人化後は飲食費の取り扱いが変わることを念頭に置き、経費のコントロールを行う必要があります。

社会保険に加入する必要がある

前述したとおり、法人化すると代表者を含む従業員が社会保険に加入しなければなりません。

従業員を雇用するうえで有利に働くというメリットはあるものの、健康保険や厚生年金保険など社会保険料の負担は、経営を圧迫する要因となるでしょう。

法人化のタイミングでは、社会保険への加入を避けることはできませんが、従業員の処遇改善によって生産性の向上や定着率アップを図ることが重要です。

手続きの手間が増える

個人事業主と比較すると、法人の運営には多くの手続きが必要です。

登記事項の変更や役員変更があれば、都度登記申請を行わなければなりません。

また、法人は個人事業主よりも厳しい税務調査の対象となります。帳簿の管理や税務申告には、より一層の注意が求められるでしょう。

手続きの負担を軽減するには、税理士や司法書士など専門家への依頼が効果的です。

年間の利益がおよそ800万円を超えたとき

一般的には、法人税率と所得税率の比較から年間の利益が800万円～900万円を超えたあたりに法人成りするとよいとされています。

年間の利益とは、その年の収益から費用を引いた残額を指します。

ただし、事業形態によって課せられる税はそれぞれ変わるため、詳しい法人化のタイミングは税理士など専門家と相談するのがおすすめです。

2年前の課税売上高が1,000万円を超えているとき

事業所の開始年度から2年間は、消費税が免除されています。

個人事業主は2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税課税事業者となります。

そのタイミングで法人化すると、課税事業者となる時期を遅らせることができ、今の税負担を減らせるメリットがあります。

個人事業主と新設した法人は別人格とみなされ、新規に法人を開設してから2年間は消費税の納税義務は免除される可能性が高くなるためです。

しかし、資本金が1,000万円以上で設立された法人は開始年度から課税事業者となるため、注意が必要です。

前年の前半6ヶ月の課税売上高が1,000万円を超えているとき

2年前の課税売上高が1,000万円以下の場合でも、前年の前半6ヶ月の課税売上高が1,000万円超の場合は消費税の納税義務が発生します。

そのため、前年の前半6ヶ月の課税売上高が1,000万円を超えてきたタイミングでも、法人化を行うと上記と同様に納税免除の可能性があります。

社会保険に加入したいとき

社会保険に加入したい場合、法人成りにはメリットがあります。

社会保険とは、健康保険と厚生年金保険制度です。

会社で社会保険に加入すれば、福利厚生が充実し、人材が集まりやすく、多くの利点が期待できます。

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資金調達をしたいとき

金融機関から融資を受ける場合には法人・個人事業主の違いで有利不利になることはありませんが、法人（株式会社）であれば、株式の発行による資金調達も可能となります。今後事業拡大を図るために出資を募ることで必要な資金を集めやすくなるでしょう。

事業を拡大したいとき

事業を拡大したい場合でも、法人化は大きなメリットがあります。

上記で説明していたとおり、税負担の軽減以外にも法人事業になると受けられる権利がいくつかあります。

社会保険の加入によって優秀な従業員の数も増やせます。また、個人事業主よりも法人の方が信頼感もあり、新規取引先の開拓にも有利に働いてきます。

適切なタイミングで法人化することにより、節税効果に加えて事業拡大時期にも大きなメリットをもたらします。

事前に資産の移行を試算する

個人事業主から法人に移行する際、事業用の資産をどのように引き継ぐかを検討する必要があります。

主に3つの方法があり、売買契約、現物出資、賃貸借が挙げられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。

売買契約は、比較的シンプルに手続きを進められる方法です。しかし、売買には税金が発生することを覚えておきましょう。

これらの方法にはそれぞれ納税額や手続きの違いがあるため、事前にしっかりと試算し、最適な方法を選ぶことが大切です。

最後の確定申告を忘れずに行う

法人成りをするということは、個人事業を廃業することを意味します。

廃業の際は、税務署に廃業届などの書類を提出する必要がありますが、それだけでは十分ではありません。

法人化後は、個人事業主として最後の確定申告を行う必要があります。この申告を忘れてしまうと、後々トラブルに発展する恐れがあるため、注意が必要です。

また、最後の確定申告では、法人への資金移行に伴う譲渡所得なども計上する必要があります。申告内容に誤りがないよう、慎重に確認を行いましょう。

廃業後に事業税を支払う

個人事業主が廃業する際は、確定申告とは別に事業税の申告も必要です。

事業税の申告は、廃業日から1ヶ月以内に手続きを行う必要があります。

事業税は、前年の所得に対してかかる税金です。廃業した年の8月頃に、税務署から納税通知が届きます。この時期は法人化後になるため、事業税を経費として計上することはできません。

ただし、廃業した年の所得税の確定申告では、事業税の見込み額を経費として計上できる特例があり、この制度を利用することで節税効果を得られる可能性があります。

専門的な知識が必要となるため、税理士などに相談し、アドバイスを受けるのが賢明です。

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