契約書に印鑑は必要？押す印鑑の選び方と押印する位置を解説

印鑑は契約書に不要なのか必要なのか、判断しかねる場面もあるのではないでしょうか。

結論からいうと、契約書は押印がなくても成立します。それでも多くの契約で押印するのは、あとで契約の内容が争いになったときに、証拠として使いやすくなるからです。この記事では、押印の役割、法人と個人事業主が契約書に押す印鑑の選び方、印鑑の種類、押印する位置と締結の方式を順に説明します。

【この記事のまとめ】

• 契約書は押印がなくても、当事者が合意していれば成立します。押印は、本人が合意したことを示す証拠として役立ちます。
• どの印鑑を押すかは、契約の重さと相手の指定で決めます。法人は重要な契約に代表者印、日常の取引に角印を使うことが多く、個人事業主は実印と認印を使い分けます。
• 契印・割印・消印など、押印には種類ごとに押す場所があります。銀行手続きや金額の大きい取引では、実物の印鑑が求められる場合もあります。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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印鑑は契約書に不要？必要？【結論】必ずしも必要ではない

契約書は、押印がなくても当事者の合意があれば成立します。ただし、押印のある契約書は、本人が合意したことを示す証拠として使いやすくなるため、多くの契約で押印が続いています。はじめに、押印がない場合の効力、押印の役割、印鑑が手元にないときの考え方を順に見ておきます。

押印のない契約書も効力はある

契約書によっては、押印がない場合でも法的効力を発揮します。

ただし、押印のない契約書を作成するとトラブルになることもあり、特に口約束をした場合などは後から「言った」「言わない」と争いになる可能性もあります。

一方、相手が契約違反をした場合、契約書に書かれていて同意も行われていた場合は契約書の内容と照合し、どちらに責任があるのかを追及できます。

契約は、当事者の意思が合致すれば成立します。法律で書面が求められている一部の契約を除けば、書面の作成も押印も、契約が成り立つ条件ではありません。押印を省いても契約の効力は変わらず、押印は契約の内容を後から示すための手段の1つと考えておきましょう。

押印すると証拠として使いやすくなる

押印の役割は、契約が争いになったときに表れます。民事訴訟法第228条第4項は、本人の署名か押印がある文書は、本人の意思で作られたものと推定すると定めています。署名と押印のどちらにも、この推定が働きます。

さらに、契約書の印影が本人の印鑑と一致すれば、本人の意思で押したものと推定され、そのうえで文書全体が本人の意思で作られたと推定されます。これを二段の推定と呼びます。印鑑登録をした実印なら、印鑑証明書で印影の一致を示しやすくなります。

ただし、どちらも推定にすぎず、印鑑を盗まれて押されたといった反論があれば覆ることがあります。押印は契約の証拠の1つと考え、メールのやり取りや本人確認の記録もあわせて残しておきましょう。

印鑑は契約書で使用するもの

印鑑は契約書で使用するため、用意しておいて損はありません。例えば、印鑑が必要となる場面には次のようなものがあります。

• 雇用契約
• 業務委託契約
• 商品売買契約
• 自動車売買契約
• 不動産売買契約
• 賃貸借契約
• ローン契約

例えば、企業が従業員を雇用する際に必要となる雇用契約や、外部事業者に業務を委託する際に必要となる業務委託契約などで使用します。

また、商品の購入・販売に関する商品売買契約をはじめ、自動車売買契約や不動産売買契約など、特定商品の売買にも印鑑が求められることが多いです。

その他、アパートやマンションなどの不動産を賃貸する際に必要となる賃貸借契約やローン契約など、信用を担保とする契約においても印鑑が必要となります。

手元にない場合は自筆署名も可

印鑑が手元にない場合は、自筆の署名で代用可能です。

また、取引先と合意できれば、紙の契約書を使わずに電子契約で締結することもできます。このとき、印影の画像を貼っただけの電子印鑑は、だれでも複製できるため証拠としては弱く、電子署名の付いた電子契約サービスを使うのが一般的です。

ただし、銀行の窓口での手続きでは届け出た銀行印を求められることがあり、不動産や自動車の売買のように金額の大きい取引では、実印と印鑑証明書を求められる場合もあります。

印鑑を忘れた場合は契約そのものが締結できない状況となることもあるため、最低限の印鑑は揃えておくのが賢明です。

契約書にはどの印鑑を押す？契約の重さと相手の指定で決める

法律で決まった印鑑はないため、どの印鑑を押すかは契約の重さと相手の指定で決めます。法人か個人事業主かで手元にある印鑑が異なります。取引先から指定がある場合は、それに合わせるのが基本です。

法人は代表者印と角印を契約の重さで使い分ける

契約書の押印に法的に定められた印鑑の種類はありませんが、実務上は会社実印・代表者印など信頼性の高い印鑑が使用されるのが一般的です。シャチハタやゴム印など変形の可能性があるものは契約書への押印としては認められないことが多いので注意が必要です。

目安としては、取引基本契約や金額の大きい契約、継続して取引する相手との契約には代表者印を押し、見積書・発注書や軽い取引の書類には角印を使う会社が多いです。代表者印を何度も持ち出したくない場合は、代表者印とは別に作った丸い契約用の印鑑（認印）を使う会社もあります。

契約書の会社名の横に角印、代表者名の横に代表者印と、2つ並べて押す慣習もあります。どれを押すか社内で決めておくと、契約のたびに迷わずに済みます。

個人事業主は実印と認印を使い分ける

個人事業主には会社の代表者印がないため、住民登録をしている市区町村に印鑑登録をした実印と、登録をしていない認印を使い分けます。事務所の賃貸借契約や借入れのように重い契約では、実印と印鑑証明書を求められることがあります。

業務委託契約書や秘密保持契約書など、日常の取引の契約書は認印で済むことが多いです。ただし、100円ショップなどで買える既製の認印は同じ印影が出回っているため、仕事用には自分の名前で作った認印を1本用意しておくと安心です。インク内蔵の浸透印（シャチハタ）は、契約書では断られることがあります。

業務委託契約を結ぶときの確認点は、個人事業主が業務委託契約書を交わすときの確認ポイントでまとめています。

取引先から印鑑の指定があればそれに合わせる

契約書の押印欄に「実印」「代表者印」と書かれていたり、印鑑証明書の添付を求められたりした場合は、その指定に合わせます。指定がなく迷うときは、契約書を返送する前に、どの印鑑を押せばよいか相手の担当者に聞いてしまうのが早道です。

印鑑証明書を求められたら、何通必要か、発行から何か月以内のものかもあわせて確かめておきましょう。法人の印鑑証明書は法務局で取ります。取り方は法人の印鑑証明書の取り方で説明しています。

契約に使用する印鑑の種類

契約に使用する印鑑は複数あります。ここでは、その中でも特に使用する機会が多い印鑑の種類を紹介します。

会社実印（代表者印）

会社実印（代表者印）は、会社や代表者の肩書が彫られた印鑑です。

会社実印は、本店の登記をした法務局に届け出た印鑑で、重要な契約や登記に使用されます。通常の社内契約書では角印や認印を用いることもありますが、対外的な重要契約では会社実印を使うのが一般的です。

企業が持つ印鑑のなかでも特に重要な印鑑となるため、起業する際にはまず会社実印（代表者印）を作成するのがよいでしょう。

基本的に契約書や、法的な手続きに使用します。代表者が決裁した証として使用するため、厳重に管理する必要があります。

2021年2月15日から、登記をオンラインで申請する場合は、会社の印鑑の届出が任意になりました。ただし、会社の印鑑証明書を取るには届出が必要です。取引先や銀行から印鑑証明書を求められたときにすぐ対応できるよう、届け出ておくと安心です。届出の手順は「法人の印鑑の届出と印鑑証明書の取り方」をご覧ください。

銀行印

銀行印は、銀行に届け出をした印鑑を指します。銀行口座の開設や窓口での出金などで必要となり、会社実印（代表者印）とは別途作成して登録するのが一般的です。

ATMやネットバンキングの普及で銀行印を使用するケースは減っているものの、銀行の窓口で手続きをする際に必要となるため、銀行に行く際は持参するのが良いでしょう。

ただし、銀行窓口での出金には通帳と銀行印が必要ですが、本人確認書類を求められる場合もあります。また、持参する際は紛失や盗難には十分に気を付けましょう。

角印・認印

角印は、会社名が刻印された四角い印鑑を指します。正しくは「社印」と呼ばれる印鑑ですが、形状が四角いことから角印と呼ばれるのが一般的です。認印は、印鑑登録や届出をしていない印鑑の総称で、会社では角印や、代表者印とは別に作った丸い印鑑を認印として使います。

角印・認印は、契約書や見積書、請求書や領収書などのビジネス文書で使用します。

ただし、会社実印（代表者印）は印鑑登録するものの社印は印鑑登録しないため、法的効力は低くあくまでも日常業務で使用する印鑑です。

ゴム印

ゴム印は、住所などの情報が刻印された印鑑を指します。正しくは「住所印」と呼ばれる印鑑ですが、素材がゴムであることからゴム印と呼ばれるのが一般的です。

ゴム印もビジネス文書で使用頻度が高い印鑑で、住所を記載したい場合や郵送物に宛名を記載したい場合などに使用します。

会社実印（代表者印）のように契約を締結する印鑑ではないため、あくまでも業務効率化のためのツールとして使用される印鑑です。

【重要】契約で押印する印鑑の位置

押印する印鑑の位置は、契約する内容によって変わるため注意が必要です。ここでは、それぞれの押印位置について解説します。

押印

押印は最もスタンダードな押印方法で、主に契約締結などで使用します。押印の位置は、記名押印方式・署名捺印方式のいずれであっても氏名（名称）の右側部分が一般的です。

記名欄・署名欄への押印は、契約締結に向けた当事者の合意を示すものであるため、印鑑を通じて両者が同意した証拠となります。

最近では電子印鑑を使用するケースも増えており、データ上で契約書を取り交わして押印する場面も多くあります。

契印

契印は契約書が複数ページある場合の押印方法で、製本後に各ページにまたがって行う押印を指します。押印の位置は、ページが重なっている見開き部分に行うのが一般的です。

契印は、契約書のページが「正しく連続していること」「差し替え・抜き取りがないこと」の証明となり、契約書全体が当事者によって承認されていることを示します。

ただし、数十ページ・数百ページある場合はすべてのページに押印するのが大変なため、製本した契約書をテープで袋とじにし、テープと紙面にまたがる形で押印することも可能です。

消印

消印は収入印紙が使用済みであることを証明する押印方法で、収入印紙と紙面にまたがって行う押印を指します。押印の位置は、貼付された収入印紙の半分部分に行うのが一般的です。

消印は収入印紙の再使用を防ぐために行うもので、請負契約書や不動産売買契約書などで使用されます。

ただし、当事者全員が消印を行う必要はありません。また、記名欄・署名欄に押印した印鑑と別の印鑑を使用しても問題ないため、比較的形式は自由です。

消印は、文書を作った人や従業員などの印鑑か署名で、だれが消したか分かるように押します。斜線を引いたり「印」と書いたりしただけでは消印にならず、鉛筆の署名のように消せるものも認められません。印紙税の額や、どの文書に印紙が要るかは、『印紙税を減らす方法』の記事で扱っています。

捨印

捨印は契約締結後に誤りが判明した場合の押印方法で、契約書の冒頭に行う押印を指します。押印の位置は、契約書冒頭の上部余白部分に行うのが一般的です。

捨印は契約などで間違いを訂正するために行うもので、訂正内容とともに記載して行います。

ただし、捨印は原本を所有する相手に一方的に訂正の権限を与えることになるため、重要な条項などを書き換えられる可能性がある点に注意が必要です。

訂正印

訂正印は契約締結後に文言を訂正する際の押印方法で、修正する箇所に行う押印を指します。押印の位置は、修正箇所に上書きする形で行うのが一般的です。

訂正印は契約などの内容を修正するために行うもので、誤りとなる文言を二重線で削除し、追記する文言があれば一緒に記載します。

場合によっては「〇文字削除」「〇文字追加」など、削除・追加した文字数を合わせて記載することが求められる場合もあるため、変更後の内容を明確にしつつ押印しましょう。

止印

止印は契約書本文の末尾に行う押印方法で、契約書の条文が不正に削除・追記されることを防ぐために行われます。ただし、信用できる相手であれば省略も可能です。

また、当事者全員が止印を行う必要はありません。記名欄・署名欄に押印した印鑑と同じ印鑑を使用するのが原則となります。

割印

割印は、複数部作成された契約書が同一のものであることを示すもので、契約書の部数に応じて行います。

契約書が2部以上ある場合は、同じ内容の契約書であることの証明として割印が必要です。

押すときは、2部の契約書を少しずらして重ね、両方にまたがるように1つの印影を押します。当事者が複数いるときは、それぞれが自分の印鑑で押すのが一般的です。割印がなくても契約そのものは成立しますが、2部が同じ内容であることを後から示しやすくなるため、業務委託契約書などでも押しておくと安心です。

押印が必要な契約締結の方式

押印が必要な契約締結には、いくつかの方式があります。ここでは、それぞれの方式について解説します。

記名押印

記名押印とは、署名以外の方法で当事者の氏名（名称）を記載して印鑑を押すことを指します。

記名押印は法人の契約締結に使用され、事前にパソコンで作成した契約書に当事者の会社名・代表者名・住所を印字しておき、当日に押印のみを行うケースが一般的です。

署名捺印

署名捺印とは、自署で当事者の氏名（名称）を記載して捺印することを指します。

署名捺印は重要な契約で使用され、押印だけではなく署名の効果も加わるため、より明確に契約を成立させたい場合に適した締結方法です。

署名と押印のどちらがあっても、文書は本人の意思で作られたものと推定されます。署名捺印は、その両方をそろえる方式です。

サイン

外国では、日本のような印鑑ではなくサイン方式が一般的となっています。海外では印鑑に関する制度が存在しないため、記名押印方式や署名捺印方式による契約締結も難しいです。

そのため、海外企業と契約する際はサインが基本となります。

ただし、そのサインが本人の自署によるものであることは別途確認する必要があるため、サイン証明書などのやり取りも交えて契約締結を行うのが賢明です。

電子契約や電子印鑑で済ませたいとき

紙の契約書を郵送する手間を省きたいときは、取引先と合意したうえで電子契約で締結できます。ただし、電子印鑑と呼ばれるものには、印影の画像を貼るだけのものと、電子署名が付くものがあり、証拠としての強さが違います。契約書に使う前に、2つの違いを押さえておきましょう。

印影の画像だけの電子印鑑は社内向けにとどめる

手持ちの印鑑を紙に押してスキャンした画像や、無料のソフトで作った印鑑風の画像は、費用をかけずに手軽に作れます。PDFやWordの文書に貼れば見た目は押印した書類と同じになり、社内の回覧や承認の記録には十分に使えます。

一方で、画像はだれでも複製して貼り付けられるため、本人が押したことを示す力は弱く、社外と交わす契約書には向きません。紙の契約書の押印と同じ役割を期待するなら、電子署名の付いた電子契約サービスを使います。作り方の手順は電子印鑑の作り方で紹介しています。

社外の契約は電子署名の付く電子契約サービスを使う

電子署名は、だれがいつ署名したか、署名の後に内容が書き換えられていないかを記録で確かめられる仕組みです。電子契約サービスを使うと、契約書のPDFに電子署名を付けて相手に送り、締結した記録を保管できます。郵送や保管の手間は減りますが、取引先の同意、サービスの費用、社内の決まりづくりが必要です。

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートと同じGMOインターネットグループの、GMOグローバルサイン・ホールディングスが運営するGMOサインも、こうした電子契約サービスの1つです。どのサービスを使うかは、取引先がすでに使っているものがないかを聞いてから決めると、相手の手間も減らせます。

電子化のメリットと進め方は契約書をペーパーレス化するメリットと進め方、電子契約が証拠として認められる仕組みは電子契約の法的効力で詳しく説明しています。

契約書の印鑑に関するよくある質問

ここでは、契約書の印鑑に関するよくある質問に回答します。

Q.印鑑がない場合、拇印でも大丈夫ですか？

A.拇印も、印鑑と同じように本人が同意したことを示すものとして使えます。

印鑑を忘れた場合の代替手段として用いられます。

ただし、拇印は正式な印鑑に比べて証明力がやや劣るため、特に重要な契約の場合は、署名（直筆サイン）と組み合わせて本人の意思を正確に示すことが望ましいです。

Q.契約書に押印する場合、印鑑証明は必要ですか？

A.一般的に契約書に押印する場合、印鑑証明の添付は必要ありません。

印鑑証明は、主に不動産の売買契約や遺産相続のように、法律上特に本人確認を厳密に求められる取引に使われます。

そのため、重要性の低い契約書では、本人の署名または認印（朱肉を使った印鑑）で十分であり、印鑑証明まで求められることは少ないでしょう。むしろ印鑑証明を用いると手続きが複雑になるため、不要な場合は使わずに済ませることが一般的です。

なお、取引相手から実印の押印や印鑑証明を求められた場合は、その重要度やリスクに応じて対応を検討するとよいでしょう。

Q.契約印にゴム印は使えますか？

A.契約書の押印にゴム印を使うことは、あまり推奨できません。

ゴム印は簡単に複製や改ざんが可能で、正式な印鑑としての証明力が低いためです。

一般的に契約書には、朱肉を使う認印や実印が用いられます。ゴム印は、回覧や郵便物の受領印など、日常的で正式な証明を必要としないシーンでの使用が適しています。

ただし、契約相手との合意や社内ルールによっては、ゴム印を補助的に用いるケースもありますが、証明力の低さからも、重要な契約書での使用は避けるべきです。

Q.押印のない契約書は無効ですか？

A.押印がなくても、当事者間の同意があれば、契約書は基本的に有効です。

押印は、互いが契約内容に同意したことを証明する一つの手段に過ぎません。例えば、本人の署名（直筆サイン）があれば、押印の代わりとして契約が認められます。

ただし、商習慣や取引先の要望として押印が求められる場合が多く、信頼性の向上やトラブルを防止するためには押印を行うことが望ましいです。

Q.押し間違いはどうすればいい？

A.契約書で押し間違いをしてしまった場合は、適切な対応が必要です。

例えば、押す場所を間違えた場合は、その箇所を二重線で打ち消し、同じ印鑑を被せるように押印します。その後、正しい場所へ印鑑を押印してください。

ただし、間違いの内容が多い場合や複雑な修正が必要な場合は、新しい契約書を作成する方が、トラブル回避のために望ましいです。

Q.甲と乙の印鑑はどこに押しますか？

A.契約書の末尾に甲と乙の記名欄を上下か左右に並べ、それぞれが自分の名前の右横に、自分の印鑑を押すのが一般的です。左右どちらに甲を置くかの決まりはないので、契約書を用意した側の書式に合わせます。

印影は名前の最後の文字に少しかかる位置に押すこともあります。署名や記名と印影が離れすぎないようにするためで、決まりではありません。相手が先に押印して送ってきた場合は、その並びに合わせて押せば問題ありません。

Q.雇用契約書にはどの印鑑を押しますか？

A.会社が従業員と交わす雇用契約書には、会社側は代表者印か角印を押すことが多く、どちらを使うかは会社ごとに決めています。従業員側には、認印での押印や署名を求めるのが一般的です。

雇用契約書と一緒に労働条件通知書を渡す会社も多く、2つを1枚にまとめた書式もあります。社内で使う印鑑を決めておくと、採用のたびに迷わずに済みます。

Q.会社を作ったばかりで印鑑がそろっていないときは？

A.会社を設立すると、代表者印のほかに銀行印と角印を使う場面がすぐに出てきます。契約書の押印欄で迷わないよう、3本をそろえておくと安心です。設立のときにそろえる印鑑の種類と選び方は、会社設立に必要な印鑑の種類で説明しています。

まとめてそろえる方法の1つに、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートの会社設立印鑑セットがあります。代表者印・銀行印・角印に、印鑑ケース・捺印マット・朱肉・電子印影が付いたセットです。

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まとめ

契約書は押印がなくても成立しますが、押印は本人が合意したことを示す証拠として役立ちます。契約書が届いたら、まず押印欄の指定と、印鑑証明書を求められていないかを確かめましょう。指定がなければ、法人は契約の重さで代表者印か角印を選び、個人事業主は実印か認印を選びます。

押す前には、契印・割印・消印が要る書類かどうかを見て、捨印は求められても内容を確かめてから押すかどうか決めます。郵送の手間を省きたい場合は、取引先と相談して電子契約で締結する方法もあります。

印鑑がまだそろっていない場合は、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートの会社設立印鑑セットのように、代表者印・銀行印・角印をまとめてそろえる方法があります。電子契約を始めるなら、同じGMOインターネットグループのGMOサインも選べます。会社の設立手続き全体の流れもあわせて確認し、スムーズに準備を進めましょう。

出典：GMOあおぞらネット銀行

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