安いバーチャルオフィス10選！法人登記できる最安プランの料金と注意点

バーチャルオフィスは、拠点の場所やサービス内容によって月額料金が異なります。

月額が数百円のプランの多くは住所を使うためのもので、法人登記には使えません。この記事では10社を、登記に使える最も安いプランの月額と初期費用で並べ、安さを選ぶときに確かめたい点をまとめました。

利用するバーチャルオフィスを選ぶ際に利用料金の安さを重視する場合もありますが、「安全なの？」「利用するメリットは？」など、心配になる方もいるでしょう。

安さと安全性を兼ね備えたバーチャルオフィスは多くあるため、運営会社の信用度を確かめながら選べば問題ありません。

この記事では、安さと信用度を兼ね備えたバーチャルオフィス10選や、安い業者を利用するメリットやよくあるトラブルについて解説します。

【この記事のまとめ】

安価なバーチャルオフィスは、初期費用やランニングコストを抑え、リスクを減らすために非常に有効です。各バーチャルオフィスは、拠点や料金、オプションが異なり、個々のニーズに合わせて選べるのが魅力です。上場企業や大手が運営するバーチャルオフィスは、法人登記サポートなどの充実したサービスで、多くの利用者に信頼されています。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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価格が安いバーチャルオフィス10選

バーチャルオフィスは、月額料金、拠点エリア、サービス内容、オプションなどがそれぞれ異なります。

ここでは、価格が安く安心して利用できるバーチャルオフィス10社を厳選して紹介します。10社のうちGMOバーチャルオフィスは、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

10社の月額は、法人登記に使えるプランかどうかで大きく変わります。下の表は、各社で法人登記に使える最も安いプランの月額を、契約の条件と初期費用とあわせて並べたものです。月額だけでなく、初期費用と転送の料金を足した1年分で比べると、実際の負担が分かります。

社名（掲載順）	法人登記できる最安プランの月額	税込・税抜	その月額の条件	初期費用	登記できない安いプラン
GMOバーチャルオフィス（運営：GMOオフィスサポート株式会社＝起業の窓口の運営会社）	月1転送プラン 1,650円	税込	1年間の利用・1年分一括前払い	入会金0円・保証料0円	転送なしプラン 660円
DMMバーチャルオフィス	ベーシックプラン 2,530円〜	税込	年間契約・一括前払い（半年3,850円〜、単月5,500円〜）	入会金5,500円・保証金0円	ミニマムプラン 660円（年間契約）
NAWABARI	ビジネスプラン 1,650円	料金ページは税込（特定商取引法の表記は「税抜き」）	年間契約・一括19,800円（月契約は3,300円）	初期費用5,500円（税込）・保証金0円	ネットショップ運営プラン 1,100円
レゾナンス	バーチャルオフィスコース 郵便物月1回転送プラン 990円	公式サイトに記載なし	来店受取は不可	入会金5,500円	ネットショップ住所貸しプラン 550円
ワンストップビジネスセンター	エコノミープラン 4,800円（税込5,280円）	税抜・税込を併記	支払い方法ごとの契約期間は料金ページに記載なし（銀行振込の1年分一括払いは1か月分無料の割引あり）	初期費用9,800円（税込10,780円）	―
ユナイテッドオフィス	MAIL BOX 2,100円（税込2,310円）	税抜・税込を併記	12か月前納（月払いは3,500円・税込3,850円）	初回登録料5,000円（税込5,500円）	―
Karigo	ホワイトプラン 4,700円〜	税込	店舗により異なる	入会金5,500円〜	―
Regus	公式サイトに記載なし（問い合わせ）	―	―	公式サイトに記載なし	―
ナレッジソサエティ	基本料金 4,950円	税込	公式サイトに記載なし	入会金16,500円・保証金30,000円	―
METSバーチャルオフィス	ビジネスプラス（郵便受取）1,430円	税込	12か月一括（毎月払いは2,970円・最低3か月）	入会金3,850円・デポジット0円	ライト 270円（12か月一括）

※月額と初期費用は各社の通常の料金で、キャンペーンによる値引きは含めていません。GMOバーチャルオフィスは起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスで、ほかの9社と同じ条件（登記できる最安プランの通常価格）で載せています。

表の月額がいちばん安い社が、使い方に合うとは限りません。郵便物を受け取る回数や来店で受け取れるかによって、同じ社でも合うプランが変わります。法人登記の手順まで含めて選びたい方は格安で法人登記できるバーチャルオフィスの選び方を、料金の内訳と1年目にかかる費用を知りたい方はバーチャルオフィスの料金相場と内訳を、価格以外の条件も含めて比べたい方は価格以外も含めてバーチャルオフィスを比べる記事もあわせて確認してください。

GMOバーチャルオフィス

（出典：GMOバーチャルオフィス公式サイト）

項目	内容
運営会社	GMOオフィスサポート株式会社（起業の窓口の運営会社）
拠点	全国23拠点（札幌・渋谷・恵比寿・表参道・新宿・銀座・日本橋・青山・六本木・品川・秋葉原・三軒茶屋・池袋・目黒・上野・横浜・名古屋・大阪梅田・大阪心斎橋・京都・神戸・福岡博多・福岡天神）
最安値料金	転送なしプラン：660円〜（住所の利用のみ。法人登記に使えるのは月1転送プランの1,650円〜）
オプション	宛名（屋号等）の追加：1,650円/月 スグ転送：550円/回

※2026年10月28日に、サービス名を「GMOオフィスサポート」から「GMOバーチャルオフィス」に変えています（サービス内容・料金・運営会社は変わっていません）。

GMOグループが運営するGMOバーチャルオフィスは、月額料金が660円から利用可能です。リーズナブルな価格で全国にあるオフィスを利用でき、今後もさらに拡大予定です。

また、転送ありのプランなら届いた郵便物の写真をマイページで確認でき、スグ転送などのオプションも用意されているため、ニーズに合わせて選ぶことができます。

東証プライム上場のグループ企業が運営する安心感から多くの方に選ばれており、現在55,000ユーザーを突破しています。GMOバーチャルオフィスを運営するGMOオフィスサポート株式会社は、本メディア「起業の窓口」の運営会社です。

DMMバーチャルオフィス

（出典：DMMバーチャルオフィス公式サイト）

項目	内容
運営会社	合同会社DMM.com
拠点	札幌・仙台・渋谷・新宿・池袋・恵比寿・青山・銀座・九段下・横浜・名古屋・京都・大阪梅田・神戸・福岡天神・沖縄
最安値料金	ミニマムプラン：660円/月（年間契約）
オプション	宛名追加：1件あたり1,650円/月 AI秘書自動応答サービス：1,650円/月 らくらくHP作成サービス：1,980円/月 転送カスタマイズ：0円〜

DMMバーチャルオフィスは、都心だけでなく関西や福岡にも拠点を構えており、毎月660円から利用可能なバーチャルオフィスです。

合同会社DMMが運営している安心感もあり、円滑な事業展開をサポートするさまざまなオプションが用意されています。

また、法人登記サポートや法人口座開設の実績が多数あります。

NAWABARI

（出典：NAWABARI公式サイト）

項目	内容
運営会社	株式会社Lucci
拠点	目黒区（自由が丘）
最安値料金	ネットショップ運営プラン：1,100円〜（公式サイトの料金ページは税込、特定商取引法に基づく表記は税抜きと記載）
オプション	電話転送：2,800円/月 インターネットFAX：3,300/月 電話代行A：3,800/月 電話代行B：11,000/月 速達サービス：1件550円 都度転送サービス：1,100円/月 郵便物開封、読み込みサービス：1,100円/月 + 1通110円

NAWABARIは、東京都目黒区の住所を1,100円から利用可能なバーチャルオフィスです。

インターネットショップ運営の専用プランがあり、ECサイトBASEとの連携が簡単にできる点が大きな魅力となっています。

また、郵便物の受取から転送、電話要件・留守電転送などのサービスが充実しています。

レゾナンス

（出典：レゾナンス公式サイト）

項目	内容
運営会社	株式会社ゼニス
拠点場所	現在14店舗（浜松町・青山・六本木・銀座・日本橋・渋谷駅前・渋谷神宮前・恵比寿・新宿・秋葉原・池袋・横浜・大阪梅田・R-INNOVATION銀座）
最安値料金	バーチャルオフィスコース 郵便物月1回転送プラン：990円〜（税込）
オプション	郵便物都度転送：1,100円 プライベートロッカー：3,300円 転送電話(着信のみ)(03・045・050)：2,200円 貸出番号発着信(発信および着信)(03・045・050)：4,400円 電話秘書代行：4,400円 電話秘書代行内線取次：3,300円

レゾナンスは、東京・横浜・大阪に拠点を構えて月額990円から利用可能です。

会社設立に関する登記申請のサポートが充実しており、特に法人登記を検討している方から高い人気を集めています。

また、法人登記後に必要となる銀行口座開設もサポートしており、みずほ銀行、GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行などの紹介が受けられます。

ワンストップビジネスセンター

（出典：ワンストップビジネスセンター公式サイト）

項目	内容
運営会社	株式会社ワンストップビジネスセンター
拠点	全国50店舗（札幌・仙台・東京・横浜・静岡・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡ほか）
最安値料金	エコノミープラン：5,280円〜
オプション	拠点によって異なる

ワンストップビジネスセンターは全国に50店舗を構えており、月額5,280円から利用可能です。

価格は少し高めに設定されていますが、法人口座開設のサポートや無料での郵便転送サービスが付帯しています。

付帯するオプションは拠点によって異なるため、詳しい内容はお問い合わせください。

ユナイテッドオフィス

（出典：ユナイテッドオフィス公式サイト）

項目	内容
運営会社	株式会社ユナイテッドコンサルティングファーム
拠点	麹町・青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋
最安値料金	2,310円〜
オプション	MAIL BOX：3,500円/月 MAIL msg BOX：4,200円/月 Tele BOX Ⅰ：7,000円/月 Tele BOX Ⅱ：9,000円/月 郵便物即日発送：1,100円/月 専用電話番号03で発信：1,100円/月 03発着信 + 内線通話：1,650円/月

ユナイテッドオフィスは都内の一等地に拠点があり、月額2,310円から利用可能です。バーチャルオフィス事業で20年以上の実績があるため、安心して利用できます。

郵便物の即日発送や、電話秘書代行が月20コールまで無料で使えるなど、付帯するサービスが豊富な点が大きな特徴です。

Karigo

（出典：Karigo公式サイト）

項目	内容
運営会社	株式会社Karigo
拠点	全国60拠点以上（東京・北海道・東北・北陸・甲信越・東海・中国・四国・九州・沖縄）
最安値料金	ホワイトプラン：4,700円〜
オプション	お問い合わせください

全国に60以上の拠点を構えるKarigoは、月額料金は4,700円から利用可能です。

北海道や沖縄など、都心部以外の拠点が用意されているため、地方の住所を利用したい方に重宝されています。

また、会社設立代行や各種登記サービスなど、会社設立に関するサポート体制が充実している点も魅力的です。

Regus

（出典：Regus公式サイト）

項目	内容
運営会社	IWG PLCグループ
拠点	世界120カ国以上に4,600拠点以上（国内は53都市・218拠点）
最安値料金	拠点によって異なる
オプション	お問い合わせください

Regusは、バーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスやコワーキングスペースも貸し出しています。金額は立地やエリアによって異なりますが、海外の住所も利用可能です。月額の料金は公式サイトに載っていないため、利用したい拠点を決めて問い合わせる必要があります。

また、プランに応じたクレジットで会議室やオフィススペースを必要なときに利用できるため、臨機応変にさまざまな働き方ができます。

ナレッジソサエティ

（出典：ナレッジソサエティ公式サイト）

項目	内容
運営会社	株式会社ナレッジソサエティ
拠点	東京都千代田区
最安値料金	4,950円/月〜
オプション	到着通知：1,100円 リアルタイム転送：4,400円 電話転送(受信)：3,300円

ナレッジソサエティは、東京都千代田区の拠点を月額4,950円から利用可能です。月額は10社の中では高めですが、九段下駅から徒歩30秒の銀行のビルの住所を法人登記に使えます。

月額料金は高めですが、レンタルオフィスやシェアオフィスが併設されており、無料で利用できるシェアスペースも用意されています。

会員同士で交流を深めながら、ビジネスの拡大を目指している方におすすめのバーチャルオフィスです。

METSバーチャルオフィス

（出典：METSバーチャルオフィス公式サイト）

項目	内容
運営会社	オリンピア興業株式会社
拠点	東京都（新宿三丁目・日本橋兜町・赤羽ほか）
最安値料金	ライト：270円〜
オプション	貸し会議室：月額0円（利用は従量課金） 専用ポスト：1,650円/月 03発着信：1,080円～/月額

METSバーチャルオフィスは、東京都心に自社ビルを構えることで、月額270円から利用できる安さを実現しています。

さまざまなプランがあり、月額1,430円のビジネスプラスであれば法人登記が可能です。また、銀行口座開設や専用電話番号取得のサポートも充実しています。

安いバーチャルオフィスを利用するメリット

ここでは、安いバーチャルオフィスを利用するメリットを解説します。

開業時にかかる初期費用を安くできる

安いバーチャルオフィスの利用は、開業時にかかる初期費用を安くできるメリットがあります。

そもそもバーチャルオフィス自体が賃貸オフィスと比較すると低価格ですが、初期費用の安い場所を選べばさらに初期費用を抑えた開業が可能です。

毎月のランニングコストを抑えられる

安いバーチャルオフィスを利用するメリットとして、毎月のランニングコストを抑えられる点が挙げられます。

例えば、月額5,000円のバーチャルオフィスと月額660円のバーチャルオフィスを比較した場合、1年間でかかる費用は以下のようになります。

	1年間にかかる利用料
月額5,000円のバーチャルオフィス	60,000円
月額660円のバーチャルオフィス	7,920円

両者を比較すると、1年間で52,080円もの差が開きます。特に開業初期でコスト削減を考えているのであれば、できるだけ月額料金の安いバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

事業に失敗した場合でも金銭的なリスクが少ない

安いバーチャルオフィスを利用して開業した場合、万が一事業に失敗しても金銭的リスクが少ない点がメリットです。

例えば、賃貸オフィスを借りて開業した場合、内装工事やオフィス家具など、さまざまな費用がかかります。規模や事業によっては、1,000万円を超えることも少なくありません。

事業が失敗してしまうと、かかった費用をまるまる損してしまいます。しかし安いバーチャルオフィスを利用することで費用を減らしリスクを少なくできます。

開業初期はバーチャルオフィスのようなコストの低いオフィスでビジネスを始め、軌道に乗ってから賃貸オフィスを借りるという流れであれば、金銭的なリスクを抑えることが可能です。

安いバーチャルオフィスによくあるトラブル

いくら利用料金が安くても、トラブルが頻発するようであれば安心して使えません。ここでは、安いバーチャルオフィスによくあるトラブルについて解説します。

郵便物の遅延や紛失に関するトラブル

安いバーチャルオフィスでは、郵便物の遅延や紛失に関するトラブルが起こりやすいです。

郵便物転送は基本サービスとして付帯している場合がほとんどですが、安い価格のバーチャルオフィスは有料であったり、管理が適当で紛失や遅延が発生することもあります。

特に有料の転送サービスでは、1件ごとに追加料金が請求されるため、毎月のランニングコストが高額になるケースも少なくありません。

郵便物の紛失や遅延は、ビジネスにおいて信用度低下の原因となります。不要なトラブルを避けるためにも、管理体制がしっかりしたバーチャルオフィスを選びましょう。

貸し出す住所の信用度が低い

安いバーチャルオフィスは、貸し出す住所の信用度が低い場合があります。

低価格で利用できるバーチャルオフィスは入居審査が緩いことがあり、業種を問わず貸し出していることも少なくありません。

厳格な審査が行われていない場合、犯罪行為やギャンブル関連のサイトに利用されていることがあるため、自社の信用度を落とす原因となってしまいます。

価格が相場以下で安いと感じたら、貸し出される住所を調べ、過去に犯罪行為に使われた形跡がないか、あまりにも古い雑居ビルではないかなどを事前に確認しておきましょう。

バーチャルオフィス会社と金銭トラブルが生じる

価格が相場以下のバーチャルオフィスは、契約後に金銭トラブルに発展するケースがあります。

例えば、一方的に料金を改定されたり、説明を受けていない追加料金が請求されたりとさまざまなトラブルが挙げられます。

特に運営期間が短い運営会社は信用度に欠けてしまうため、契約書の料金改定や解約手数料などの料金に関する項目を事前に確認しておくことが大切です。

初期契約料と保証料が異常に高い

月額費用の安いバーチャルオフィスのなかには、初期契約料と保証料を異常に高く設定している業者があります。

一般的なバーチャルオフィスでも契約時に契約料や保証料は必要になりますが、相場以上の料金を提示された場合は注意が必要です。

契約前の説明が不十分にもかかわらず、高額な初期費用を請求されるケースもあるため、契約内容を事前に確認しておきましょう。

契約後に閉鎖や倒産のリスクがある

安さばかりを重視しているバーチャルオフィスは、契約後に閉鎖や倒産のリスクがあります。

特に運営期間が短く、他の事業を行っていない運営会社の場合、閉鎖や倒産のリスクはさらに高まります。

もちろん、契約中であっても運営会社が倒産した場合は住所を利用できなくなるため、他のバーチャルオフィスを探さなければいけません。

法人登記している場合は、本店所在地の変更に費用や手間がかかってしまうため、閉鎖や倒産のリスクがあるバーチャルオフィスとの契約は避けるべきです。

大手企業が運営し、実績の多い運営会社のバーチャルオフィスを利用するようにしましょう。

法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。

バーチャルオフィスで起業する際の注意点

バーチャルオフィスで起業するときは、法人口座を作れるかを契約の前に確かめておくことが大切です。住所を登記や名刺に使えても、口座の開設では銀行がそれぞれの基準で審査するためです。

法人口座の開設審査で慎重に見られることがある

銀行によって異なりますが、バーチャルオフィスだと法人口座の開設審査基準を満たせない可能性もあります。過去にバーチャルオフィスの住所を悪用した犯罪が発生した事例があるため、銀行側も慎重になっている可能性があります。

審査では、住所だけでなく、事業の内容や口座を使う目的、申込書の内容が登記と合っているかなども確かめられます。事業の説明を資料で示せるようにしておくと、審査で聞かれたときに答えやすくなります。

契約の前に口座を作れるか確かめておく

バーチャルオフィスの契約前に、法人口座も問題なく開設できるか確認してください。

申し込みたい銀行の申込条件を先に読み、あわせてバーチャルオフィスの運営会社が銀行の紹介に対応しているか、銀行から届く書留を受け取れるかを聞いておくと安心です。安さで選んだ会社が郵便物の受け取りに制限を設けていると、口座の手続きが止まることがあります。

バーチャルオフィスでの起業に関するよくある質問

バーチャルオフィスを初めて利用する場合、さまざまな面で疑問に思うこともあるのではないでしょうか。そこで、ここからはよくある質問と回答を紹介します。バーチャルオフィスに関する疑問を解消し、起業に役立てるための参考にしてください。

Q.バーチャルオフィスは違法にならない？

バーチャルオフィスで起業しても違法にはなりません。ただし、人材派遣業や士業などバーチャルオフィスの利用が向いていない職種もあるため注意してください。

Q.個人事業主でもバーチャルオフィスは利用できる？

バーチャルオフィスは、法人だけでなく個人事業主も利用できます。「自宅の住所は公開したくないので、事業用の住所が欲しい」といった理由でバーチャルオフィスを利用する個人事業主は少なくありません。

バーチャルオフィスなら低コストで利用できるため、小規模事業を行う個人事業主でも取り入れやすいでしょう。

Q.バーチャルオフィスを利用する場合、納税地はどこになる？

個人事業主の場合、原則自宅住所地が納税地となります。法人の場合はバーチャルオフィスが本店所在地となっていれば、バーチャルオフィスの住所地が納税地となります。

Q.バーチャルオフィスの費用は経費になる？

バーチャルオフィスの利用料金やオプション料金は経費として計上できます。バーチャルオフィスの基本料金に該当する部分は「支払手数料」として仕訳されるケースが多いです。

会議室のレンタルやロッカーの利用などのオプションは、各項目の内容に合わせて仕訳を行ってください。バーチャルオフィスは部屋を借りる契約ではないため、「地代家賃」ではなく「支払手数料」などで処理する考え方が一般的です。どの勘定科目を使うかは会社の状況によって変わるため、迷ったときは起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社が紹介する税理士に無料で相談できます。

Q.バーチャルオフィスで社会保険や雇用保険に加入できる？

バーチャルオフィスでも社会保険や雇用保険に加入できます。加入の申請は、通常のオフィスを利用している場合と同様です。厚生年金保険や健康保険といった社会保険は年金事務所へ、雇用保険は公共職業安定所（ハローワーク）へ必要書類を提出しましょう。

Q.月額が安いプランでも法人登記できますか？

法人登記に使えるかはプランによって決まり、月額が最も安いプランは登記に使えないことが多いです。住所を名刺やネットショップに載せるためのプランは、郵便物を受け取れない、または登記を認めない条件になっている場合があります。申し込む前に、プランの説明に法人登記ができると書かれているかを確かめてください。

Q.安いバーチャルオフィスは途中で解約できますか？

途中解約はできても、前払いした料金が戻らない契約が多いです。月額が安いプランは年払いや半年払いの一括前払いが条件になっていることがあり、途中で解約しても残りの期間の料金は返金されないと定めている会社もあります。契約期間・解約の申し出の期限・返金の有無の3点を、契約前に利用規約で確かめておきましょう。

今ならGMOバーチャルオフィスが初年度基本料金最大16,500円割引！

スマホで開業届を出すならこちら！

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

まとめ

価格が極端に安いバーチャルオフィスは、さまざまなトラブルに発展するリスクがあります。

不要なトラブルによってビジネスの妨げにならないように、バーチャルオフィスを利用する際は価格だけでなく、運営会社の信頼度を確かめることが大切です。

安さと信用度を兼ね備えたバーチャルオフィスを探している方には、東証プライム上場企業のGMOグループが運営するGMOバーチャルオフィスがおすすめです。なお、GMOバーチャルオフィスを運営するGMOオフィスサポート株式会社は本メディアの運営会社です。

月額660円と低価格で利用できるだけでなく、全国各地の一等地にある拠点は事業のブランディングや信頼度アップにも貢献します。

バーチャルオフィスのほかにも起業の準備を進めたい方は、起業・創業の記事一覧で事業の始め方や資金の集め方もあわせて確認できます。

安さと信用度を重視している方は、ぜひお気軽にご相談ください。