バーチャルオフィスで起業はできる？メリット・よくある質問を解説

バーチャルオフィスで起業はできる？

バーチャルオフィスを使った起業は可能です。そもそも起業とは、個人事業主や株式会社などの形態を問わず新しく事業を起こすことを指し、会社として起業する場合は法人の設立登記が必要になります。

設立登記は設立する法人情報を法務局に登録し、企業として活動できる状態にすることが目的であり、商業登記法上では本店所在地の住所に関する制限がありません。そのため、バーチャルオフィスのように実態のない場所を住所地として記載しても問題はないとされています。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、事業に必要な住所を貸し出すサービスを指します。住所はあっても実態は伴わないため、実際に仕事をする場所は別に用意しなければなりません。例えば、自宅をワークスペースとして使いつつ、登記上はバーチャルオフィスの住所を登録するといった使い方ができます。

バーチャルオフィスのサービス内容

バーチャルオフィスのサービス内容は、主に以下の4項目があります。

いずれも起業時に役立つサービスばかりです。各項目の詳細を確認して、事業運営に役立ててみましょう。

バーチャルオフィスの費用はどのくらい？

バーチャルオフィスの利用費用は、月1,000円～1万円ほどです。基本料金が月額1,000円のケースでは、一等地ではなく地方の住所を貸し出す場合や、住所貸し出し以外のサービスが別料金になる場合があります。「専用市外局番の取得」「ワーキングスペースの利用」といったオプションが基本料金に含まれることになれば、月額料金も上がっていくでしょう。

月1万円以上のバーチャルオフィスでは、受付が来客の対応をしてくれたり、備え付けのロッカーを使えたり、さまざまな面で充実したサービスを受けられます。どのようなサービスが必要なのか確かめて、予算を検討することが大切です。

バーチャルオフィスで起業するメリット

バーチャルオフィスは、通常のオフィスのように物件内覧などの手間がかからないので、起業に必要な住所をスピーディーに借りられるのがメリットです。保証金や敷金・礼金といった初期費用は必要なく、入会金を支払えばサービスを利用できるため、コストの大幅な削減にもなります。利用料金は月1,000円～1万円ほどで、ランニングコストも抑えられるのが嬉しいポイントです。

また、自宅ではなくバーチャルオフィスを住所地として公表していれば、プライバシーの保護に繋がります。現在住んでいるマンションが法人登記NGである場合も、バーチャルオフィスであれば大丈夫でしょう。

バーチャルオフィスで起業する際の注意点

銀行によって異なりますが、バーチャルオフィスだと法人口座の開設審査基準を満たせない可能性もあります。過去にバーチャルオフィスの住所を悪用した犯罪が発生した事例があるため、銀行側も慎重になっている可能性があります。バーチャルオフィスの契約前に、法人口座も問題なく開設できるか確認してください。

バーチャルオフィスでの起業に関するよくある質問

バーチャルオフィスを初めて利用する場合、さまざまな面で疑問に思うこともあるのではないでしょうか。そこで、ここからはよくある質問と回答を紹介します。バーチャルオフィスに関する疑問を解消し、起業に役立てるための参考にしてください。

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画像引用元：GMOオフィスサポート株式会社

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まとめ

バーチャルオフィスは、オフィスを構えるコストを削減したいときや、自宅の住所を公表したくないときに役立ちます。住所の貸し出しだけでなく固定電話番号の貸し出しや郵送物の転送などのサービスも揃っており、スムーズな事業運営に繋げられるのが魅力です。便利なバーチャルオフィスを選んで、起業に活用してみてはいかがでしょうか。

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