会社員・若手・主婦が起業するメリット・デメリット、向いている人の特徴は？
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LINEで送る起業とは、個人事業主やフリーランス、法人として自ら事業を起こすことを指します。近年は独立して自分の事業を始める人が注目されることも多いため、起業に興味がある方は多いのではないでしょうか。
この記事では、起業のメリット・デメリットについて解説します。これから起業を考えている方や、起業の仕方を知りたい方に役立つ情報を紹介しますので、参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- 起業の最大のメリットは、自分のやりたい事業を自由に進められることです。会社員では実現できなかったアイデアを自分の判断で実行できるため、やりがいを感じながら働けます。
- 起業をすると、高い収入を得られる可能性もあります。成功すれば、会社員では得られない収入が期待でき、努力次第で更なる収入アップも見込めます。
- 自由な働き方ができるのも大きな魅力です。場所や時間を自分で決められ、気が合わない同僚や上司との人間関係から解放され、ストレスなく仕事ができる環境を作れます。
- 起業のメリット
- 自分のやりたい事業ができる
- 高い収入を得られる可能性がある
- 年齢を気にせず働ける
- 自由な働き方ができる
- 起業のデメリット
- 全て自己責任である
- 収入が安定しない
- 信用を得るまでに時間がかかる
- 起業とは
- 会社員（サラリーマン）が起業するメリット・デメリット
- メリット①経費計上の範囲が広がる
- デメリット①会社設立に費用がかかる
- デメリット②勤め先にバレるリスクがある
- 若手起業のメリット・デメリット
- メリット➀国や自治体の支援を受けやすい
- メリット②体力がある
- デメリット①起業資金が少ない
- デメリット②スキルや人脈がない
- 主婦起業のメリット・デメリット
- メリット①家事育児の隙間時間を有効活用できる
- メリット②ブランクに左右されずキャリアを形成できる
- デメリット①ワークライフバランスが乱れるリスクがある
- デメリット②控除を受けにくくなる可能性がある
- 起業に向いている人の特徴
- 起業に向いていない人の特徴
- 起業が現実的かどうか判断するポイント
- 起業で失敗しないために知っておきたいこと
- 起業の方法
- 自分の適性などよく考えた上で起業を
- 会社の銀行口座(法人口座)はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ！
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起業のメリット
起業には、さまざまなメリットがあるといわれています。まずは、主なメリットから確認しましょう。
- 自分のやりたい事業ができる
- 高い収入を得られる可能性がある
- 年齢を気にせず働ける
- 自由な働き方ができる
各項目の詳細は以下で解説しますので、参考にしてください。
自分のやりたい事業ができる
自分のやり方に沿って自由に事業を進められるところは、起業の大きなメリットです。会社員の場合、会社や上司の意向に合わせて業務に取り組まなければならないことが多く、自分なりの仕事ができずに歯がゆい思いをすることも多いでしょう。
起業すれば、会社に勤めていたときには叶えられなかった事業も自分自身の判断で行えるようになります。
高い収入を得られる可能性がある
会社勤めの場合は、担当業務で成功を収めても、給料の上がり幅には限りがあります。一方で、起業が成功し、市場で高い評価を得られれば、会社勤めよりも高い収入を得られる可能性があるでしょう。
一度の成功に満足せず努力を続けていけば、さらなる収入アップも見込めるでしょう。「高い収入を得る」という目標を掲げて仕事へのモチベーションを上げていくことは、起業するうえで大切です。
年齢を気にせず働ける
近年は「人生100年時代」といわれ、定年後も働かなくては生活が成り立たなくなるケースも珍しくありません。会社勤めの場合、定年で仕事を辞めなければならず、定年後に就職先がスムーズに決まるかどうかは未知数です。むしろ定年後の就職活動は、他の就職活動をしている人に比べて年齢的に受け入れられにくい場合も多いでしょう。
起業して自分の事業を持てば、定年を意識する必要はなく同じ環境で働き続けられます。ただし、時代の移り変わりとともに求められるサービスや商品は変わるため、年齢を気にせず働くためにも市場のニーズを汲み取りながら変化を続けていくことが重要です。
自由な働き方ができる
自分で事業を始めれば、働く場所や時間も自由に決められます。会社員は決められた時間に出社し、決められた場所で仕事をしなければなりませんが、起業すればこうした制約から解放されるでしょう。
また、会社に所属する場合は、気が合わない同僚と同じチームを組まなければならなかったり、上司とのコミュニケーションに悩んだりと、人間関係で窮屈な思いをすることもあります。起業して自分が働きやすい環境を作れば、人間関係においてもストレスがなくなり、自由な働き方ができるようになるのもメリットです。
起業のデメリット
起業にはメリットがある一方でデメリットもあります。主なデメリットは、以下の通りです。
- 全て自己責任である
- 収入が安定しない
- 信用を得るまでに時間がかかる
どの点に気をつけるべきか確認し、起業への心構えを整えましょう。
全て自己責任である
自由に働くということは、全てにおいて責任を取らなければならないということでもあります。仕事で失敗した場合、取引先との関係が悪化して事業がうまくいかなくなったり、多額の借金を抱えたりといったリスクも考えられるでしょう。
事業を始める前には、自分で全ての責任を取ることを意識し、何がリスクになり得るのか検討しておくことが大切です。万が一、トラブルが発生したときも冷静に対処できる体制を整えておけば、責任を取らなければならない場面でも大きな問題に発展するのを防げます。
収入が安定しない
毎月決まった額の給料をもらえる会社員と違い、独立して起業した場合は事業が軌道に乗らない限り安定した収入が見込めません。起業間もない時期は収入が全くない月や、赤字になってしまう月もあるでしょう。生活が苦しくなるだけでなく、資金不足で事業運営に悪影響が及ぶことも考えられます。
そのため、起業前に自分や家族が生活できるだけの資金を貯めておくことが大切です。また、資金計画をきちんと立て、安定した収入を得るための仕組み作りも検討する必要があるでしょう。
信用を得るまでに時間がかかる
事業は、相互間の信用があるからこそ成り立ちます。会社に勤めていれば社名が信用を担保してくれるため、商談などもスムーズにまとまりやすいですが、起業したての頃は信用を得るまでに時間がかかり、なかなか事業が軌道に乗らないこともあるでしょう。
信用を得るためには、日々地道な努力によって顧客や取引先とコミュニケーションを取り続けることが重要です。社会からの信用が集まれば、事業も円滑に進みやすくなります。
起業とは
そもそも起業とは、自ら事業を起こし、新しい商品やサービスを提供することを意味する言葉です。株式会社や個人事業主、フリーランスなどの形態は問わず、自らの責任で新しい事業を起こせば「起業した」ということになります。
会社員（サラリーマン）が起業するメリット・デメリット
会社員（サラリーマン）が会社に勤めながら副業で起業する際のメリットとデメリットを確認しましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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メリット①経費計上の範囲が広がる
勤め先では経費として認められない副業の費用も、起業すれば事業の経費として計上できる可能性があります。経費計上できる可能性が広がれば節税にもつながるのが大きなメリットです。
例えばパソコンやプリンターなどの設備経費のほか、自宅で事業を行っている場合は、光熱費の一部も経費として計上できます。また、スマートフォンやインターネットの通信費も事業で使っている範囲なら経費になりますので、節税効果を得やすくなるでしょう。
デメリット①会社設立に費用がかかる
会社を設立するためには、登記申請などで費用がかかります。例として株式会社を設立する場合の費用を見てみましょう。
- 【株式会社の設立費用】
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- 信用定款用収入印紙代：4万円（電子定款では不要）
- 定款の認証手数料：3万円～5万円（資本金額によって変動）
- 定款の謄本手数料：約2,000円（250円/ページ）
- 登録免許税：15万円もしくは資本金額×0.7％のどちらか高い方
これらの費用に資本金を足した額が設立に必要とされるため、その分はあらかじめ用意しておく必要があります。事前に必要な資金を貯めておけば、設立時の費用負担に悩まされることはなくなるでしょう。
デメリット②勤め先にバレるリスクがある
副業を禁止している会社の場合、起業したことがバレるとトラブルの原因になります。事前に許可を取るか、確定申告時に対策をしておくとよいでしょう。
勤め先に副業がバレる原因の1つとして挙げられるのが、住民税の増額です。住民税は会社で働いた給与と副業で得た所得の両方にかかるため、会社へ送付された住民税決定通知書の税額が大幅に増えていると「副業しているのではないか」と疑われやすくなります。
そのため、確定申告をする際には、住民税を会社に納めてもらう「特別徴収」ではなく、自分で納税する「普通徴収」を選ぶのがおすすめです。
若手起業のメリット・デメリット
近年は学生のうちから起業するケースも増えつつあり、若手起業家の成功事例が注目されるようになりました。そんな若手起業にもメリットとデメリットがあります。どのようなところを意識すればよいのかチェックしましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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メリット➀国や自治体の支援を受けやすい
国や自治体では、若手起業家に向けた支援制度が設けられていることも注目しておきたいポイントです。公的な支援を活用すれば、自ら資金を集めるのが困難な若者や学生でも、起業のきっかけを掴みやすくなります。主な支援制度の事例は、以下の通りです。
- 【支援制度の事例】
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- 新創業融資制度
無担保・無保証人で融資を利用できる支援制度です。新事業を開始、もしくは事業開始後に税務申告を2期終えていない人が対象です。 - 女性、若者/シニア起業家支援資金
特別利率で新規開業資金を融資する支援制度です。女性または35歳未満か55歳以上の人で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。
- 新創業融資制度
メリット②体力がある
起業して間もない頃は資金が足りず、人件費にお金をかけられない場合が多いため、少人数で事業に取り組まなければならないことも少なくありません。休日がほとんどなく、長時間労働も増えるので、体力のある若いうちに起業するのは大きな利点になると考えられます。
無理のし過ぎは禁物ですが、心身ともに元気なうちに全力を注げば、将来の成功につながるのではないでしょうか。
デメリット①起業資金が少ない
設備費用や人件費、オフィスの賃貸料など、起業にあたってはさまざまな面でお金がかかります。若い世代は仕事をしていたとしても中年層と比べて十分な貯蓄がなく、起業資金が不足する可能性があるところがデメリットです。
そのため、公的な支援制度や融資、出資など資金調達に役立つ知識を備えておくとよいでしょう。あらかじめ起業資金の集め方を検討しておけば、いざ事業を始める際に資金不足で悩むのを防げます。
デメリット②スキルや人脈がない
事業を円滑に進めるためには、十分なスキルや人脈が必要です。しかし、若いうちはスキルが未熟で、社会的な人脈も不足していることが多いでしょう。
不足した部分を補うためには、起業後もビジネスの勉強を怠らず、さまざまな場所に積極的に顔を出して人脈を広げることが大切です。地道な努力を続けることで、十分なスキルや人脈を備えられるようになります。
主婦起業のメリット・デメリット
子育てがひと段落して自分の時間が増えたことをきっかけに「自宅で自由にできる仕事を持ちたい」という場合や、会社に復帰したくても子育てのブランクによって再就職が難しい場合などに主婦が起業を選ぶケースが増えています。主婦の起業に関するメリット・デメリットは以下の通りです。
| メリット | デメリット |
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メリット①家事育児の隙間時間を有効活用できる
主婦は、家事や育児などやらなければならないことが山積みです。会社員やパートの場合、勤務時間や勤務シフトが決められているため、なかなかスケジュールが合わず、思うように働けないこともあるでしょう。
起業をすれば就業時間は自分で決められるため、家事育児の合間にできた時間を有効活用できるのが嬉しいポイントです。自分のペースで仕事をしたいと考えている主婦に最適な選択肢の1つになります。
メリット②ブランクに左右されずキャリアを形成できる
出産や結婚を機に会社を辞め、働いていない期間が長くなると、仕事復帰しようとしてもブランクが問題視されて採用されないことがあります。起業では新たに自分のキャリアを形成できるため、ブランクに左右されることはありません。主婦として培った経験を活かす方法や、作り上げたいキャリアのイメージを具体的にまとめていけば、社会で働くための新たな事業のアイデアを見つけるきっかけになるのではないでしょうか。
デメリット①ワークライフバランスが乱れるリスクがある
家事育児の隙間時間を活かしたくて起業したものの、仕事に割く時間の方が長くなり、ワークライフバランスが乱れるリスクがあります。家族と交流する時間が減ったり、睡眠不足で体調不良に陥ったりといった可能性も考えられるため注意が必要です。
ワークライフバランスを保つには、仕事とプライベートを明確に分ける必要があります。家族との時間を取り、健康的に生活するためのルールやスケジュールを決めるとよいでしょう。
デメリット②控除を受けにくくなる可能性がある
配偶者の扶養に入っている場合、起業後は条件によって控除を受けられない場合があるのもデメリットです。そもそも扶養には、税法上と社会保険上の2種類があります。税法上では所得合計が48万円を超えた場合、社会保険上では向こう1年間の年収見込みが130万円を超えた場合に扶養の対象外になるのが原則です。健康保険組合によっては開業する場合は扶養に入れないところもあるので確認が必要です。
扶養控除を受け続けたい場合は、条件の範囲内に所得が収まるよう、記帳の数字を確認する必要があります。ただし、事業に専念し売上が大きく上がり所得も増えるようであれば、扶養から外れる選択肢もあるでしょう。
起業に向いている人の特徴
起業するかどうかを決める際には、自分が起業に向いているかを考えることが大切です。起業に向いている人の特徴をチェックして、自分の適性を判断しましょう。
- 思い切ったことに挑戦できる行動力
- 難しい課題の解決策を考えるのが好き
- 小さなことから大きなことまで瞬時に判断できる
起業に向いていない人の特徴
起業に向いている人がいる一方で、起業に向いていない人もいます。起業後に「自分には向いていなかった」とならないよう、起業に向いていない人の特徴も確認してみてください。
- 人に頼るのが苦手でマネジメント能力がない
- 自分で責任を負うのを避け、他の人のせいにすることが多い
- 成長や努力に対する向上心がない
起業が現実的かどうか判断するポイント
起業のアイデアがあったとしても、現実的な成功が見込めなければ意味がありません。具体的な基準を確認し、実現可能な事業であるのか判断するようにしてください。
- 【判断ポイント】
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- 市場に需要がある
需要の少ない市場で成功するのは難しいため、需要の大きい市場に参入するのが起業の基本です。 - 競合が多すぎない
需要の大きな市場には、競合もたくさんいます。既存のアイデアを組み合わせ、なるべく競合の少ないオリジナルの商品やサービスを生み出すことが大切です。 - ターゲットが明確
ターゲットが不明確である場合は、商品やサービスにおける軸がブレてしまい、ニーズが落ちます。明確なターゲットを掲げ、ターゲットのニーズに沿って積極的にアプローチできる体制を整えましょう。
- 市場に需要がある
起業で失敗しないために知っておきたいこと
起業で成功するためには、初期費用を抑えることがポイントです。初期費用が大きいと借入金も多額になり、返済に追われて事業を存続するのが難しくなると、結果的にビジネスが失敗に終わってしまう可能性もあります。
また、いきなり本格的に大きな事業を始めるのではなく、小さな事業から始めるのもおすすめです。例えば平日は会社勤め、休日に自宅で副業を営むようにすれば無理なコストをかけることなく起業をスタートできます。
さらに、資金繰り表を作り、収支を把握しておくのも、起業の失敗を防ぐために知っておきたいことの1つです。資金の流れを知り、余剰金を残せるよう収支バランスを取ることで資金のショートを防げます。
起業の方法
最後に、起業の方法を紹介します。新たな事業を始めるために役立ててください。
- 起業のアイデアをまとめる
まずは、市場や競合の調査を通して事業の継続性を判断します。加えて、事業の展開方法や収益モデルを具体的に書き出し、実現可能なアイデアをまとめてください。 - 事業計画書を作成する
事業計画書を作成し、事業の展開や方向性を内外に共有できる体制を整えます。 - ヒト・モノ・カネの準備をする
事業に必要な人材（ヒト）、商品やサービスを提供するための設備（モノ）、開業資金や運転資金（カネ）を集めます。 - 起業手続き、事業をスタートさせる
個人事業主の場合は税務署へ開業届を提出、法人の場合は法務局へ会社設立登記を申請して起業手続きを行います。準備が整ったら実際に商品やサービスの提供を進め、事業をスタートさせましょう。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
自分の適性などよく考えた上で起業を
起業には「やりたい事業ができる」「高収入を得られる可能性がある」などのメリットがある一方で、「全て自己責任である」「収入が安定しない」といったデメリットもあります。良い面と悪い面の両方を確認し、自分に起業家としての適性があるのかをよく考えた上で起業を検討することが大切です。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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