【2025年最新】バーチャルオフィスおすすめ10選！メリット・デメリット、選び方を解説
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LINEで送る「バーチャルオフィスとはどのようなサービスなのか」「起業時におすすめのバーチャルオフィスはどれか」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。
バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を借りられるサービスのことです。
月額1,000円程度で都心の一等地住所を利用でき、法人登記や郵便転送など充実したサービスが受けられます。
しかし、バーチャルオフィスであることが検索で判明したり、融資審査で不利になったりなどのデメリットがあるのも事実です。
この記事では、バーチャルオフィスの基礎知識から種類、おすすめサービス10選、選び方のポイントまで解説します。
- 【この記事のまとめ】
- バーチャルオフィスは実際の事務所を借りずに事業用住所を利用できるサービスです。コストをおさえて都心の一等地住所を借りられ、法人登記や郵便転送などの付帯サービスも充実しています。
- 住所貸し型、電話番号貸し型、会議室利用型の3種類があり、事業ニーズに応じて選択可能です。コスト削減やプライバシー保護などのメリットがある一方、融資審査で不利になる可能性もあるため注意が必要です。
- GMOオフィスサポートなど信頼性の高い運営会社を選ぶことが重要です。料金だけでなく、立地や付帯サービス、運営会社の信用性を総合的に比較して、事業に最適なバーチャルオフィスを選択しましょう。
- 【基礎知識】バーチャルオフィスとは？メリット・注意点をわかりやすく解説
- バーチャルオフィスの種類
- 住所貸し型
- 電話番号貸し型
- 会議室利用型
- バーチャルオフィスのサービス内容
- 住所の貸出し
- 郵便物の受取・転送
- 電話番号・FAX番号の提供
- 法人登記住所の利用
- 会議室・打ち合わせスペースの利用
- バーチャルオフィスを利用するメリット
- 開業初期のコストダウンや事務所維持費を抑えられる
- 郵便物や宅配便転送などの付帯サービスが豊富にある
- 好立地の所在地でブランド力を向上できる
- 自宅住所の登記を避けてプライバシーを守れる
- 会議室などのスペースを利用できる
- バーチャルオフィスを利用するデメリット
- Web検索でバーチャルオフィスであることが知られる可能性がある
- 仕事のスペースを別で確保する必要がある
- 融資や開業の条件を満たさない場合がある
- 【重要】バーチャルオフィス比較で重視すべき視点
- 【2025年最新】バーチャルオフィスおすすめ10選｜料金・立地・サービスを比較
- GMOオフィスサポート バーチャルオフィス
- 株式会社ゼニス レゾナンス
- DMMバーチャルオフィス
- Karigo（カリゴ）
- NAWABARI（ナワバリ）
- ワンストップビジネスセンター
- ユナイテッドオフィス
- アントレサロン
- METSオフィス
- リージャス
- バーチャルオフィスの費用の目安
- バーチャルオフィスに関するよくある質問
- バーチャルオフィスの利用に向いている業種は？
- バーチャルオフィスで法人登記はできる？
- バーチャルオフィスの契約期間や解約方法は？
- バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？
- バーチャルオフィスの住所がバレることはある？
- 【注目】GMOバーチャルオフィスが選ばれる理由｜ユーザー1万人突破の実績あり
- 【まとめ】バーチャルオフィス選びに迷ったらGMOが安心！
【基礎知識】バーチャルオフィスとは？メリット・注意点をわかりやすく解説
バーチャルオフィスとは、実際に物理的な事務所を借りることなく、事業用の住所を借りられるサービスのことです。
事業者の所在地としてホームページに掲載したり、法人登記、郵便転送や受け取り、法人の銀行口座開設に利用できます。
バーチャルオフィスは、都心部の一等地にある住所を安い月額料金で利用できるため、低コストで開業したい方におすすめです。
たとえば、都心の一等地に登記することによって、自社のブランディングに活用できたり、毎月のコストを削減できます。
また、住所を貸し出すだけでなく、郵便物転送サービスなどもオプションとして備わっているため、業種に関係なく利用できるサービスです。
バーチャルオフィスの種類
バーチャルオフィスには利用目的や必要なサービスに応じてさまざまな種類があります。ここでは、代表的な3つのタイプについて詳しく解説します。
住所貸し型
住所貸し型はその名前のとおり、住所だけを貸すバーチャルオフィスです。
名刺やWebサイトに記載する住所として活用でき、自宅住所を公開したくない個人事業主や法人にとって特に重宝されています。
郵便物の受取代行も基本サービスに含まれることが多く、転送頻度を選択できるプランもあります。低コストで利用できる点が大きなメリットです。
ただし、実際の作業スペースは提供されないため、別途コワーキングスペースなどを確保する必要があります。
電話番号貸し型
固定電話番号や050番号、フリーダイヤルなどを提供するサービスで、電話応対の代行や転送機能により、少人数でも大企業のような電話対応体制を構築できます。
専任の秘書が会社名で電話に出てくれるプランもあり、プロフェッショナルな印象を与えられます。着信内容はメールやチャットで即座に通知され、重要な電話を逃すことがありません。
営業時間外の対応や、複数言語での応対オプションを提供している事業者も増えています。
会議室利用型
会議室利用型は、必要に応じて会議室や商談スペースを利用できるタイプです。クライアントとの重要な打ち合わせやチームミーティングの際に 快適な環境を提供してくれます。
最新の映像音響設備やホワイトボード、プロジェクターなど、会議で活躍する基本設備が完備されており、プレゼンテーションにも最適です。
都心の複数拠点を利用できるプランなら、クライアントの都合に合わせて場所を選べるため、商談の成功率向上にも貢献します。
多くのバーチャルオフィスでは、住所貸し型や電話番号貸し型などの基本サービスに加えて、オプションとして会議室利用サービスを提供しています。
バーチャルオフィスのサービス内容
バーチャルオフィスが提供する各種サービスを理解することで、自社に必要な機能を見極め、コストパフォーマンスの高い選択が可能となります。以下、主要な5つのサービス内容について具体的に解説します。
住所の貸出し
ビジネス上の住所として利用できる住所貸出しサービスは、企業イメージの向上だけでなく、プライバシー保護の観点からも重要な役割を果たしています。
東京の丸の内や渋谷、大阪の梅田など、ビジネス街の一等地の住所を月額1,000円台から利用できるプランもあります。自宅住所の公開を避けたい女性起業家や、セキュリティを重視する方にとって必須のサービスといえるでしょう。
ただし、実際にその住所で業務を行っていない場合は、取引先に説明が必要になることもあるため、透明性を保つことが大切です。
郵便物の受取・転送
バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物を受け取り、指定の住所へ転送するサービスです。
重要書類は即日転送、DMは廃棄など、郵便物の種類に応じた処理方法を設定できます。バーチャルオフィスによっては、届いた書類をスキャンしてPDFファイルとしてオンラインで確認できるサービスを提供しており、海外にいても郵便物の内容を確認できるため、ノマドワーカーにも好評です。
郵便物の保管期間や転送料金は事業者により異なるため事前確認が必要です。
電話番号・FAX番号の提供
固定電話番号やFAX番号の提供により、個人の携帯電話番号を公開せずにビジネスを展開でき、プライベートとの境界を保てるメリットがあります。
03や06などの市外局番付き番号なら、地域に根ざした企業としての信頼感を演出できます。
複数の番号を使い分けることで、部署別の対応も可能となり、組織的な企業イメージを作り出すことも可能です。音声ガイダンスによる自動応答機能を活用すれば、24時間365日の対応体制を低コストで構築できます。
法人登記住所の利用
会社設立時の本店所在地として利用できる法人登記対応のサービスは、自宅を登記住所にしたくない起業家にとって価値の高いサービスとなっています。登記可能な住所は限られているため、事前に確認が必要です。
司法書士と提携している事業者なら、登記手続きのサポートも受けられ、スムーズな会社設立が実現します。
銀行口座開設の際にも、バーチャルオフィスの住所で対応可能な金融機関が増えています。
ただし、許認可が必要な業種では、実体のある事務所が求められることもあるため注意が必要です。
会議室・打ち合わせスペースの利用
来客対応や重要な商談の際に利用できる会議室は、バーチャルオフィス利用者にとって欠かせない設備のひとつです。
完全個室で防音対策が施されているバーチャルオフィスが多く、機密性の高い話し合いも安心して行えます。
予約アプリで空き状況をリアルタイムに確認でき、急な来客にも対応可能なため、ビジネスチャンスを逃さない体制を整えられます。
バーチャルオフィスを利用するメリット
ここでは、バーチャルオフィスを利用する5つのメリットを解説します。メリットを考慮しながら契約するバーチャルオフィスを検討していきましょう。
開業初期のコストダウンや事務所維持費を抑えられる
バーチャルオフィスの利用で、開業初期のコストダウンや事務所維持費用を抑えられます。
たとえば、法人契約が可能な物件を探した場合、敷金や保証金、礼金などが必要になり、賃料の6ヵ月〜1年分支払わなければいけないケースもあります。
一方、バーチャルオフィスでは、初期費用や月額のランニングコストを抑えられるため、経費を最小限に抑えながら活動資金にあてることが可能です。
資本金と活動資金のバランスを計画的に考え、経費削減のためにバーチャルオフィスを選択するのもひとつの手段です。
郵便物や宅配便転送などの付帯サービスが豊富にある
バーチャルオフィスには、郵便物や宅配便の転送、転送電話、秘書代行など、ビジネスを円滑に動かすために役立つサービスが豊富にあります。
たとえば、バーチャルオフィスで登記すると郵便物などはバーチャルオフィスの住所宛に届き、その後契約する指定の住所宛に転送されます。
ただし、届いた郵便物はすぐに転送されるわけではありません。
週に1回や月に1回など、バーチャルオフィスによって頻度や回数が異なるため、郵便物の多い事業を行う場合は方針を考えなければいけません。
好立地の所在地でブランド力を向上できる
好立地のバーチャルオフィスの利用で企業のブランド力を向上できます。一等地の住所を会社の所在地として登記できるため、クライアントからの信用度を上げられます。
一般的に都心の一等地にある住所は、高額な保証金や家賃がかかります。
そのため、バーチャルオフィスは一等地である住所を安い価格で利用できるツールとして捉えることもできます。
自宅住所の登記を避けてプライバシーを守れる
バーチャルオフィスを使って自宅住所の登記を避けることで、プライバシーを守れます。
たとえば、自宅兼事務所でインターネットショップを開いた場合、特定商取引法の表記に自宅住所を記載しなければいけないため、自宅の住所がインターネット上に公開されてしまいます。
公開された住所から自宅住所が発覚し、ストーカー被害や嫌がらせなどのトラブルに遭う可能性もゼロだとは言い切れません。
しかし、バーチャルオフィスの住所を公開すれば、自宅の住所が発覚することがないため、プライバシーを保護しながら安心して開業が可能です。
会議室などのスペースを利用できる
バーチャルオフィスには、契約した場所の会議室を借りられるサービスがあります。賃貸オフィスの契約がない場合は、クライアントとの商談や打ち合わせを行うときに便利です。
会議室を頻繁に使う予定のある事業者は、付帯サービスの中に貸し会議室が含まれているかを契約前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィスを利用するデメリット
バーチャルオフィスには多くのメリットがある一方で、利用前に理解しておくべきデメリットも存在します。契約後のトラブルを避けるために、以下3つのデメリットを事前に確認しておきましょう。
Web検索でバーチャルオフィスであることが知られる可能性がある
同じ住所を複数の企業が使用しているため、Google検索などで住所を調べると、バーチャルオフィスであることが取引先や顧客に判明してしまう可能性があります。
特に有名なバーチャルオフィスの住所は、検索結果に「バーチャルオフィス」と表示されることもあるでしょう。
信用を重視する業界では、実体のないオフィスというイメージがマイナスに働くケースもあります。
ただし、最近ではリモートワークの普及により、バーチャルオフィスへの理解も深まっています。
透明性を保ち、必要に応じて事情を説明することで、多くの場合は問題なく取引を進められるため、過度に心配する必要はないでしょう。
仕事のスペースを別で確保する必要がある
バーチャルオフィスは実際の作業スペースが含まれないことが多いため、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどを別途確保する必要があります。
集中できる環境を求めてコワーキングスペースを利用すると、追加費用が発生してしまいます。
会議室付きプランを選択すれば解決できますが、通常よりも月額料金が高くなる他、予約がいっぱいで快適に使用できないことも珍しくありません。
作業環境の確保にかかるトータルコストを事前に計算し、レンタルオフィスとの比較検討を行うことが大切です。
融資や開業の条件を満たさない場合がある
金融機関によっては、バーチャルオフィスの住所では法人口座の開設や融資審査で不利になることがあります。特に創業融資では実体のある事務所を求められるケースも少なくありません。
建設業や不動産業、人材派遣業などは、独立した事務所スペースが必要となるため注意が必要です。
ただし、IT関連やコンサルティング業なら問題ないことが多い傾向にあります。事前に金融機関や所轄官庁に確認を取ることで、契約後の思わぬトラブルを回避できます。
【重要】バーチャルオフィス比較で重視すべき視点
バーチャルオフィスは、運営会社によって月額料金やサービスの内容が異なります。
しかし、月額料金やサービス内容だけを比較してしまうと、契約後にトラブルに遭ってしまったり、事業の将来性に影響を与えたりという場合もあります。
バーチャルオフィス選びのポイントは以下のとおりです。
- 初期費用と月額料金
- バーチャルオフィスの所在地
- 郵便物の転送や銀行連携などの付帯サービスの有無
- 運営会社の信用性
- 個室や会議の利用やレンタルスペースの有無
- 契約と解約における条件の明確性
- 新規契約でお得になるキャンペーンの有無
バーチャルオフィスを契約して事業を開始する場合は、ビジネスモデルや事業内容を考慮しながら、拠点となる住所のメリットを最大限に活かすことが大切です。
都心部でバーチャルオフィスを契約すれば、自社のブランディング材料となりクライアントの信用度は向上します。
都心部でバーチャルオフィスを契約すれば、自社のブランディング材料となりクライアントの信用度は向上します。
また、打ち合わせや商談が多い事業者は、会議室が利用できたり、固定電話の転送サービスのあるバーチャルオフィスを利用した方がビジネスが円滑に回るでしょう。
そのため、月額料金だけを重視せずに付帯しているオプションなどを踏まえて、事業内容に適したバーチャルオフィスを選んでください。
【2025年最新】バーチャルオフィスおすすめ10選｜料金・立地・サービスを比較
バーチャルオフィスは、エリアやコンセプトによって月額料金や付帯サービスが異なります。ここでは、おすすめのバーチャルオフィス10選を紹介します。
GMOオフィスサポート バーチャルオフィス
| 月額料金 | 660円～ |
| 入会金 | なし |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原・横浜・名古屋・梅田・心斎橋・京都・神戸・博多・天神など全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 月1回・隔週・週1回 |
| 銀行紹介制度 | GMOあおぞらネット銀行（法人口座開設実績あり） |
| 法人登記 | 月1転送プランから登記可能 |
GMOオフィスサポートは、月額660円と低コストで利用可能なバーチャルオフィスです。東証プライム上場企業のGMOグループが運営しているため、高い安心感があります。
東京都内だけでも、渋谷・恵比寿・新宿・銀座・青山・目黒・秋葉原の7か所を提供しているため、事業内容にあわせて好きな場所から選択できます。
また、郵便物の到着や発送をLINEでお知らせするサービスや、即時転送するサービスもあり、さまざまな面からビジネスをサポートします。
さらに、バーチャルオフィスの利用でネックになる銀行口座の開設も、グループ会社であるGMOあおぞらネット銀行を紹介しているため、スピーディーに開設が可能です。
東証プライム上場企業のGMOグループが運営するGMOオフィスサポートは、初めてバーチャルオフィスを利用する方でも安心して利用できるでしょう。
株式会社ゼニス レゾナンス
| 月額料金 | 990円～ |
| 入会金 | 5,500円 |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 浜松町・青山・銀座・日本橋・渋谷・恵比寿・新宿・横浜・銀座（姉妹店）などの全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 月1回・週1回（料金はデポジット制） |
| 銀行紹介制度 | みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行 |
| 法人登記 | 登記可能 |
レゾナンスは、月額990円の低コストで登記が可能なバーチャルオフィスです。
浜松町・青山・銀座・日本橋・渋谷・恵比寿・新宿・横浜・R-INNOVATION銀座店の9拠点から、利用する住所を選べます。
また、レゾナンスには転送電話サービスや秘書代行サービスなど、さまざまなオプションが充実しています。
DMMバーチャルオフィス
| 月額料金 | 660円～ |
| 入会金 | 5,500円 |
| 保証金 | 5,000円 |
| 拠点数 | 渋谷・銀座・横浜・名古屋・大阪・福岡などの全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 月1回・週1回（料金はデポジット制） |
| 銀行紹介制度 | みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行 |
| 法人登記 | ライトプランから登記可能 |
DMMバーチャルオフィスは、全国の拠点から住所を選ぶことができ、着信電話を指定の携帯電話へ自動転送する固定電話セットなどの付帯サービスが充実しています。
3つのプランが用意されており、登記を目的にせず特定商取引法の表記への記載だけを目的にするのであれば、月額660円から利用可能です。
契約者の事業形態にあったプランを選べる点がメリットといえます。
Karigo（カリゴ）
| 月額料金 | 3,300円～ |
| 入会金 | 5,500円～ |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 東京・恵比寿・渋谷・世田谷・武蔵小杉・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・福岡・沖縄・アメリカなど全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 即時転送・週1回・2週に1回・月1回・転送なしから選択可能（受取代行無料・転送サービスは送料実費） |
| 銀行紹介制度 | なし |
| 法人登記 | 登記可能 |
Karigo（カリゴ）は、全国の住所を貸し出しています。
料金は借りる住所によって異なりますが、地方都市でも住所を借りられるのがメリットです。
また、アメリカにも1店舗用意されているため、海外の住所をバーチャルオフィスとして利用したい場合にも重宝できるでしょう。
拠点となる住所が都心の一等地に必要ない場合は、コストを抑えた利用が可能です。
NAWABARI（ナワバリ）
| 月額料金 | 1,100円～ |
| 入会金 | 5,500円 |
| 保証金 | 0円 |
| 拠点数 | 目黒区の1拠点のみ |
| 郵便物転送 | 週1回 |
| 銀行紹介制度 | なし |
| 法人登記 | ビジネスプランから登記可能 |
NAWABARIは、インターネットショップの開業に特化したバーチャルオフィスです。
目黒区内の1拠点しかないものの、インターネットショップの特定商取引法の記載のみであれば1,100円のプラン、法人登記する場合は1,650円のプランで利用可能となります。
また、プランには郵便転送サービスや電話要件転送サービスが含まれているため、費用を抑えてインターネットショップの開業を目指す方におすすめです。
ワンストップビジネスセンター
| 月額料金 | 5,280円～ |
| 入会金 | 10,780円 |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 札幌・青山・六本木・品川・渋谷・恵比寿・銀座・日本橋・横浜・名古屋・大阪・京都・広島・福岡などの全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 週1回 |
| 銀行紹介制度 | みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行 |
| 法人登記 | 登記可能 |
ワンストップビジネスセンターは、最短即日から利用可能なバーチャルオフィスです。
全国に拠点があり、電話転送やFAX転送、電話秘書代行など、さまざまなオプションが用意されています。
また、20代以下の若者、女性、シニア、障害者などの対象となる起業家は入会金と1ヵ月間の月額料金が無料になる割引プランも提供されています。
ユナイテッドオフィス
| 月額料金 | 2,310円～ |
| 入会金 | 5,500円 |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 銀座・南青山・表参道原宿・西新宿・虎ノ門・日本橋・池袋など全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 週1回 |
| 銀行紹介制度 | なし |
| 法人登記 | 登記可能 |
ユナイテッドオフィスは、東京都内7拠点から住所を選べるだけでなく、全ての拠点の会議室を利用できるサービスが備わったバーチャルオフィスです。
契約者は、銀座・南青山・表参道原宿・西新宿・虎ノ門・日本橋・池袋などの店舗に用意された会議室を利用できます。
商談や打ち合わせの回数が多い事業者は、ユナイテッドオフィスの会議室を有効活用するのがおすすめです。
アントレサロン
| 月額料金 | 4,180円～ |
| 入会金 | なし |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 銀座・東京・秋葉原・赤坂・新宿・西新宿・渋谷・池袋・横浜・桜木町・川崎・大宮などの全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 週1回（オプション契約が必要） |
| 銀行紹介制度 | 都市銀行や信用金庫の紹介実績あり |
| 法人登記 | 登記可能 |
アントレサロンは、2008年に創業し運営実績の長い安心のバーチャルオフィスです。
東京都内と神奈川県内に11か所の拠点を用意しており、バーチャルオフィスは月額4,180円から利用できます。
さらに、契約者は各拠点にあるワークスペースを利用できるため、営業活動が広範囲になる方にはおすすめのバーチャルオフィスです。
METSオフィス
| 月額料金 | 270円～ |
| 入会金 | 4,750円 |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 新宿・日本橋・新宿御苑・赤羽などの全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 月1回 |
| 銀行紹介制度 | なし |
| 法人登記 | ビジネスプランから登記可能 |
METSオフィスは、月額270円と業界最安値で利用可能なバーチャルオフィスです。
法人登記は月額1,350円のビジネスプランからしかできませんが、住所だけを借りるのであれば月額270円で利用できるため、初期費用を抑えたい方におすすめです。
また、貸し会議室、専用ポスト、受付社名表示、03転送電話、ビジネスラウンジなど、さまざまなオプションが用意されているため、ニーズに合ったサービスを追加して利用できます。
リージャス
| 月額料金 | 15,900円～ |
| 入会金 | 拠点によって異なる |
| 保証金 | なし |
| 拠点数 | 銀座・新橋・秋葉原・六本木・赤坂・大手町・五反田・浜松町など全国の拠点 |
| 郵便物転送 | 月1回・週1回（料金はデポジット制） |
| 銀行紹介制度 | みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行 |
| 法人登記 | 登記可能 |
リージャスは、国内180拠点の中から住所を選べるバーチャルオフィスです。一等地にある六本木ヒルズの住所も提供しており、事業のブランディングにも大きく寄与します。
また、バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの貸し出しもしているため、ニーズに合わせた拠点を種類別に探すことが可能です。
ワンランク上のイメージがある高級オフィスの住所を利用したい方には、おすすめの運営会社となります。
バーチャルオフィスの費用の目安
バーチャルオフィスの料金体系は提供サービスや立地により大きく異なりますが、一般的には月額500円〜2万円程度の幅があります。
基本的な住所貸しのみなら月額500円〜2,000円程度で利用可能です。
郵便物転送サービスを含むプランは月額2,000円〜5,000円が相場となっており、電話番号の提供と秘書代行サービスが付くと、月額1万円を超えるケースも珍しくありません。
会議室利用権付きの充実したプランでは、月額1万円〜2万円となることもあります。
初期費用として入会金や保証金が必要な場合もあるため、最低でも5,000円〜3万円程度は見込んでおく必要があります。
バーチャルオフィスに関するよくある質問
最後に、バーチャルオフィスの利用を検討している方からよく寄せられる疑問を5つ紹介します。
バーチャルオフィスの利用に向いている業種は？
IT関連企業やWebデザイナー、コンサルタント、ライターなど、パソコン1台で仕事が完結する業種は、バーチャルオフィスとの相性が抜群です。
それ以外にも、ECサイト運営者やアフィリエイター、YouTuberなどのネットビジネスにも向いています。
スタートアップ企業や地方から都心進出を狙う企業にも人気がありますが、逆に飲食業や美容業、医療関係など、実店舗が必要な業種には不向きです。
営業代行やマーケティング支援など、BtoBサービスを展開する企業なら、信頼性の高い住所を低コストで確保できます。
バーチャルオフィスで法人登記はできる？
多くのバーチャルオフィスでは法人登記に対応しており、会社設立時の本店所在地として利用することは可能ですが、全ての施設が対応しているわけではないため事前確認が必須です。
登記可能なプランは通常プランより月額料金が高めに設定されていることが一般的です。
司法書士と提携しているサービスなら、登記手続きのサポートも受けられ、初めての起業でも安心して進められます。
銀行口座開設については、メガバンクでは審査が厳しい傾向がありますが、ネット銀行なら比較的スムーズに開設できるでしょう。
バーチャルオフィスの契約期間や解約方法は？
バーチャルオフィスの多くは6ヵ月や1年契約が基本となっており、長期契約ほど月額料金が割安になる傾向があります。
初回契約時は短期間で様子を見て、問題なければ長期契約に切り替えるという方法もおすすめです。
解約については、1〜3ヵ月前の申告が必要なケースが多く、期限を過ぎると自動更新されることもあります。違約金や解約手数料が発生する場合もあるため、契約書をよく確認しましょう。
なお、バーチャルオフィスを契約してから実際に利用できるまでの期間は最短即日で、通常のオフィスを借りる場合に比べて早い傾向があります。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは？
バーチャルオフィスは住所や電話番号などの「情報」を借りるサービスであるのに対し、レンタルオフィスは実際の「物理的な作業スペース」を借りるサービスという違いがあります。
レンタルオフィスは月額3万円〜10万円程度と高額ですが、専用デスクや個室、会議室などを快適に利用できます。
一方、バーチャルオフィスなら月額500円〜2,000円程度で利用可能で、固定費を削減できる点が大きなメリットです。
初期はバーチャルオフィスで始めて、事業が軌道に乗ったらレンタルオフィスに移行するという段階的な成長戦略も、リスクを抑えた賢明な選択といえます。
バーチャルオフィスの住所がバレることはある？
インターネット検索により、バーチャルオフィスの住所であることが判明する可能性はありますが、それ自体が直接的なデメリットになることは少なく、むしろ透明性のあるビジネス運営として評価されることもあります。
有名なバーチャルオフィスほど検索でヒットしやすい傾向があります。プライバシーを重視する場合は、知名度の低い施設を選ぶという選択肢もあるでしょう。
最近では多くの企業がリモートワークを採用しており、バーチャルオフィスへの理解も深まっています。
【注目】GMOバーチャルオフィスが選ばれる理由｜ユーザー1万人突破の実績あり
GMOオフィスサポートが運営するGMOバーチャルオフィスは、10,000ユーザーを突破して多くの方から利用されています。
全国にあるオフィスから好きな拠点を選んで契約が可能であり、東証プライム上場企業のGMOグループが運営していることから信頼度が高い点が特徴です。
さらに、グループのGMOあおぞらネット銀行と連携しており、法人銀行口座開設実績が多数あるため、開業時の銀行口座もサポートいたします。
バーチャルオフィスの利用を検討している方は、GMOバーチャルオフィスをご検討ください。
【まとめ】バーチャルオフィス選びに迷ったらGMOが安心！
この記事では、バーチャルオフィスの基礎知識から種類、おすすめサービス10選、選び方のポイントまで詳しく解説しました。
バーチャルオフィスを活用すれば、都心の一等地住所を月額数千円で利用でき、起業コストを削減しながら企業イメージの向上を図れます。
住所貸し型や電話番号貸し型など、事業ニーズに応じたプランを選択することで、効率的なビジネス運営が実現できるでしょう。
事業を長期的に続けるために、初期費用やランニングコストを抑えられるバーチャルオフィスの利用を検討してください。
法人登記やその手続きの流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。
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- 記事監修
-
- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
-
- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
- ※掲載している情報は、記事公開時点の法令・税制・商品・サービス等に基づくものであり、将来的に変更される可能性があります。
- ※アンケート調査に関する記述は、特定の調査対象者からの回答結果および編集部の見解を含んでおり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
- ※記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、すべての方に当てはまるものではありません。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
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