ダブルワークに確定申告は必要か？ケースごとに詳しく解説
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LINEで送るダブルワークをしていると、確定申告の必要性に悩むシーンがあります。
副業の収入が少ないから申告しなくてもいい、会社員だから確定申告は必要ないと考えている人も少なくありません。
しかし、ダブルワークは副業の収入や働き方によっては、確定申告が必要になるケースがあります。
この記事では、ダブルワークをしている方が確定申告の要否を正しく判断できるよう、必要・不要なケース、申告方法、注意点などを網羅的に解説します。
最後まで読むと、ダブルワークにおける確定申告の基本知識が身につき、自分の状況に応じた適切な対応ができます。税務上のトラブルを避け、適切に納税する方法を身に着けましょう。
- 【この記事のまとめ】
- ダブルワークの場合、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
- 副業による収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
- 事業所得による副業だった場合は青色申告のほうが高い節税効果を期待できます。
ダブルワークと確定申告の基本知識
ダブルワークとは、本業以外に副業を持つ働き方のことです。
近年では副業を容認する企業が増加しているため、ダブルワークを行う人が増えています。しかし、複数の収入源を持つと、税金の取り扱いが複雑になる場合があります。
確定申告とは、1年間の所得と税額を計算し、納めるべき税金を確定させる手続きです。通常、会社員は年末調整で税金の精算が完了するため、確定申告を行う必要はありません。ただし、ダブルワークの場合は、副業の収入や働き方によって申告が必要になるケースがあります。
ダブルワークをしているなかで、確定申告の要否を判断する基準になるのが20万円ルールです。副業による所得が20万円を超える、複数の給与所得がある場合などは、確定申告をしなければいけません。
一方で、副業所得が20万円以下の場合は、申告が不要になるケースもあります。
ダブルワークで確定申告が必要なケース
ダブルワークをしていると、確定申告が必要になるケースが3つあります。
主な基準は、20万円ルールです。また、給与所得の場合と事業所得・雑所得の場合で、確定申告の要否が異なるケースがあります。
ここでは、ダブルワークで確定申告が必要となる3つのケースについて詳しく解説します。自分の状況に当てはまるかどうかを確認し、適切に対応しましょう。
20万円ルール
20万円ルールとは、副業による収入が20万円を超える場合に確定申告が必要になる基準です。
この規則は、給与所得者が副業を持つ場合に適用されます。
具体的には、年末調整を受けた給与以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。例えば、会社員として年末調整を受けている人が副業で21万円の所得を得ると、確定申告をしなければいけません。
ただし、20万円という基準は、収入額ではなく所得額（収入から必要経費を引いた額）で判断されます。 副業の収入が20万円を超えていても、必要経費を差し引いた所得が20万円以下になる場合は、確定申告が不要になる可能性があります。
そのため、副業の収支を正確に把握し、所得額を計算することが重要です。
給与所得の場合
給与所得者がダブルワークをしている場合は、確定申告が必要になるケースが3つあります。
まずは給与を2か所以上から受け取っていて、どちらの勤務先でも年末調整を受けていない場合です。この状況では、すべての給与所得を合算して確定申告しなければいけません。
2つ目のケースは、2か所以上から給与を受け取っていて、1か所でのみ年末調整を受けている場合です。年末調整を受けていない給与所得があれば、確定申告が必要です。
3つ目のケースは、年末調整を2か所以上で受けてしまった場合です。複数の勤務先で年末調整を受けると、控除が重複して適用される可能性があるため、本来はいずれかの会社の年末調整をやり直す必要がありますが、確定申告で調整するケースもあります。
会社員の確定申告については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
事業所得・雑所得の場合
ダブルワークで得た収入が事業所得や雑所得に該当すると、確定申告が必要になるケースがあります。
事業所得とは、自営業や個人事業主としての収入です。雑所得は、事業所得に該当しない臨時的な収入を指します。
確定申告は、事業所得と雑所得の合計額が48万円を超える場合に必要です。例えば、フリーランスとしての仕事で50万円の事業所得があれば、確定申告をしなければいけません。 （基礎控除以外に所得控除がない場合。）
事業所得がある場合は、青色申告を選択すると、各種控除や優遇措置が適用されるため、税負担が軽減されるケースは珍しくありません。
ただし、副業の内容や収入形態によっては、事業所得か雑所得かの判断が難しい場合もあります。不明な点がある場合は、税理士や税務署に相談しましょう。
個人事業主の確定申告については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
ダブルワークで確定申告が不要なケース
ダブルワークをしていても、なかには確定申告が不要になるケースもあります。ただし、申告が不要な場合でも、自主的に申告することで還付を受けられる可能性があるため、状況に応じて適切な判断を心がけてください。
ここでは、ダブルワークで確定申告が不要となる主なケースについて解説します。
副業収入が20万円以下の場合
副業による収入が20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要です。
この20万円ルールは、給与所得者の副業収入に適用される基準です。
具体的には、年末調整を受けた給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告を行う必要がありません。 会社員として年末調整を受けている人が、副業で15万円の所得を得た場合、確定申告は不要です。
ただし、20万円という基準は、収入額ではなく所得額で判断されます。 副業の収入が20万円を超えていても、必要経費を差し引いた所得が20万円以下になる場合は、確定申告が不要になる可能性があります。
確定申告の有無を正確に判断するためにも、副業の収支を把握しておきましょう。
ダブルワークの確定申告方法
ダブルワークで確定申告が必要になった場合は、適切な手順を踏まなければいけません。まずは確定申告の方法を正しく理解し、必要書類を準備しましょう。
ここでは、ダブルワークの確定申告方法を解説します。
必要書類の準備
確定申告を行う際は、必要書類を準備する必要があります。
ダブルワークでは複数の収入源があるため、それぞれの収入に関する書類が欠かせません。
主な必要書類は、以下のとおりです。
| 書類 | 説明 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 本業と副業のすべての勤務先から発行されたものを用意します。 |
| 収支内訳書 | 事業所得や雑所得がある場合に、収入と経費の内訳を記載します。 |
| 帳簿や領収書 | 経費を計上する際の証拠に必要です。 |
| マイナンバーカードなどのマイナンバー確認書類 | 本人確認と番号確認のために使用します。 |
これらの書類を事前に準備しておけば、申告書の作成がスムーズに進みます。特に、収入や経費に関する書類は漏れなく集めましょう。
不明な点がある場合は、早めに税務署や税理士に相談してください。
確定申告書の作成手順
確定申告書の作成では、まず各々の所得を把握します。事業所得は売上から必要経費を引き、青色申告特別控除などを引いて所得を求めます。その他給与所得や雑所得など、すべての所得金額を確定します。
次に、所得金額が確定したら、各種控除を適用します。（主に以下のような控除があります。）
- 基礎控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
これらの控除を所得金額から差し引きます。その後は控除後の金額に税率を適用して、納付税額または還付税額を計算します。
計算結果は、正確に記入してください。
複雑な計算があるため、申告書の作成には、青色申告作成ソフトや国税庁のWebサイトで提供されている確定申告書等作成コーナーを利用すると便利です。画面の指示に従って情報を入力すれば、自動的に計算や書類作成が行われます。
e-Taxを利用した電子申告
e-Taxは、国税電子申告と納税ができるシステムです。インターネットとパソコン、スマートフォンがあれば、いつでもどこでも確定申告を行えます。
e-Taxを利用すると、税務署に出向く必要がないため、期限内であればいつでも申告が可能です。
システムを利用するには、まず利用者識別番号の取得が必要です。国税庁のWebサイトから申請するか、税務署で手続きを行います。
電子申告の手順は、以下の通りです。
- 確定申告書等作成コーナーで申告書を作成
- 必要事項を入力
- e-Taxで送信する
添付書類は電子データでアップロードできるため、紙の書類を郵送する手間が省けます。確定申告の作業をスムーズにしたい方に最適です。
なお、e-Taxを利用した電子申告にはマイナンバーカードとICカードリーダーが必要になります。
ダブルワークの確定申告における注意点
ここでは、ダブルワークの確定申告における注意点について詳しく解説します。
申告期限と納税期限
確定申告には、申告期限と納税期限が設けられています。これらの期限の遵守は、税務上きわめて重要です。
確定申告の期限は、原則として毎年3月15日までです。
ただし、その年によって多少の変動があるため、最新情報を確認するようにしてください。申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性があります。特に、納付すべき税金がある場合は注意が必要です。
また、納税期限は原則として3月15日までですが、振替納税を利用する場合は4月中旬頃になるケースがあります。
申告期限や納税期限を守るためにも、確定申告の準備は早めのスタートがおすすめです。必要な書類の収集や計算に時間がかかる場合もあるため、余裕を持って取り組む意識を持ちましょう。
住民税の申告
ダブルワークをしていると、住民税の申告にも注意が必要です。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。例えば、副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要となります。住民税には所得税のように所得による申告の免除がありません。
住民税の申告期限は、通常3月15日までです。申告先は、1月1日時点で住んでいた市区町村の役所です。
青色申告と白色申告の選択
ダブルワークで事業所得があると、青色申告と白色申告のいずれかを選択しなければいけません。
青色申告は一定の帳簿を作成し、正確な記帳を行う必要があります。その代わり、さまざまな特典が受けられるのがメリットです。主な特典は、最大65万円の青色申告特別控除や、損失の繰越控除などがあります。
白色申告は記帳の義務が緩やかですが、青色申告のような特典はありません。
青色申告を選択する場合は、事前に青色申告承認申請書を提出する必要があります。新規に事業を開始した場合は、原則として事業開始から2か月以内に申請しなければいけません。
すでに事業を行っている場合は、その年の3月15日までに申請します。
青色申告については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
まとめ
ダブルワークをしていると、確定申告が必要になるケースがあります。
必要になる条件、申告方法、注意点を理解しておけば、適切な行動ができるはずです。特に、20万円ルールや給与所得の扱い、事業所得・雑所得の取り扱いは重要なポイントです。
正しい知識を持ち、必要書類を準備しつつ、期限を守る意識を持ちましょう。
また、事業所得のダブルワークがある場合は青色申告の選択によって節税対策が可能です。不明な点があれば、税理士や税務署に相談し、自分の状況に応じた適切な対応を行ってください。
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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