ひとり起業のビジネスモデルの成功例！始める手順やメリット・アイデアの探し方も解説

起業はひとりでもできます。個人事業主なら税務署に開業届を出せば始められ、会社を作る場合も、従業員を雇わずに自分だけで運営することができます。人件費を抑えて自分のペースで進めやすい一方で、手続きもお金の管理も、すべて自分で引き受けることになります。

本記事では、ひとりで起業するまでの手順と、サロンや講師などひとりで事業を続けている人のビジネスモデルの成功例、メリットとデメリットを紹介します。

【この記事のまとめ】

• ひとりでの起業は可能で、個人事業主として始める方法も、一人会社を作る方法もあります。どちらが合うかは利益や取引先で変わります。
• ひとりで起業するまでは、売るものを決める、小さく試す、形を決める、届出と口座を用意する、の4つの手順で進めます。
• 自由に働け、少ない資金で始めやすい一方、管理するものが多く、すべて自己責任になる点に注意が必要です。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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ひとりでも起業はできるの？

結論から言えば、ひとりでも起業はできます。「起業」と聞くと会社組織を立ち上げるイメージを持たれる人もいますが、法人設立だけでなく個人事業主として事業を始めることも起業のひとつです。個人事業主から後に法人化することも可能で、実際にひとりで事業を運営する経営者も数多くいます。

個人事業主と一人会社のどちらで始める？

個人事業主として起業する場合は、税務署に開業届を提出すれば事業を始めることができます。一方で、会社を作るには定款の作成や登記などの手続きと費用がかかります。

かかる税金も変わります。個人事業主の所得には累進課税の所得税がかかり、会社の利益には法人税がかかります。利益が大きくなると会社のほうが向くこともありますが、どちらの負担が軽いかは利益の額や経費、家族の状況で変わります。まずは個人事業主として小さく始め、利益の見通しが立った段階で、税理士に相談して決める人が多いです。

なお、個人事業主と法人の違いについては以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

自分に合った規模で始める「マイクロ起業」という考え方

ひとりで起業する形態の中でも、近年注目されているのが「マイクロ起業」です。

これは、多額の資金調達をして事業を急拡大させるのではなく、自分の手の届く範囲で、無理なく利益を出し続けるスタイルを指します。大きな借金を背負うリスクを避け、まずは「生活費＋α」を1人で稼ぐことを目標にするため、精神的な負担が少ないのが特徴です。

「起業＝会社を大きくしなければならない」という固定観念にとらわれる必要はありません。まずは個人事業主として、あるいは副業の延長として小さく始め、軌道に乗ってから必要に応じて法人化を検討する。

そんな、自分のペースと生活を大切にする働き方こそが、ひとり起業の醍醐味といえるでしょう。

ひとりで起業するには？始めるまでの4つの手順

ひとりで起業するには、何を誰に売るかを決める、副業や小さな形で試す、個人事業主か一人会社かを決める、届出をして事業用の口座を用意する、の4つの手順で進めます。いきなり会社を作ったり、大きな設備を買ったりする必要はありません。手続きに入る前に、売上が立つまでの生活費をどう賄うかも見通しておきましょう。

起業全体の流れや、ひとりに限らない手続き・資金の準備は、起業のために最初にやることをまとめた記事で詳しく紹介しています。

1. 何を誰に売るかを決める

最初に決めるのは、どんな商品やサービスを、どんな人に売るかです。ひとり起業では、営業も制作もお客さまへの対応も自分で担うので、すでに持っている経験やスキルに近い事業ほど早く始められます。

たとえば、勤めていたサロンで指名をもらっていた人ならエステやネイル、Webデザインの仕事をしてきた人ならWeb制作、といった具合です。自分が困ったことや、周りの人から頼まれることも手がかりになります。ひとりで始めやすいビジネスモデルは、「女性にもおすすめ！ひとり起業のビジネスモデルの成功例」で紹介しています。具体的なアイデアの候補を知りたい方は、ひとり起業のアイデアを職種ごとにまとめた記事も参考にしてください。

2. 副業や小さな形で試す

売るものが決まったら、会社を辞める前に、副業や週末の活動として小さく試してみましょう。知り合いに1件だけ引き受ける、フリマアプリで数点だけ売る、オンラインで1回だけ講座を開く、といった形です。お金を払ってくれる人がいるか、自分ひとりで回せる量かを、手元のお金をほとんど使わずに確かめられます。

会社員のまま試すときは、先に勤め先の就業規則で副業が認められているかを確認しておきます。初期費用をかけずに試せる事業は、0円で始められる起業アイデアの記事にまとめています。

3. 個人事業主か一人会社かを決める

小さく試して続けられそうだと分かったら、どの形で事業を始めるかを決めます。ひとりで始める人の多くは、手続きの少ない個人事業主を選びます。取引先から法人であることを求められる、利益が大きく見込める、といった事情があれば、最初から一人会社を作る方法もあります。

一人会社は、定款の作成や登記の手続きと、設立のための費用がかかります。費用の内訳と抑え方は一人会社の設立費用をまとめた記事で紹介しています。税金の負担を比べて決めたいときは、決める前に税理士に相談しておくと安心です。

4. 届出をして事業用の口座を用意する

個人事業主の場合は、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。提出期限は、事業を始めた年分の確定申告の期限までです。青色申告をする場合は、青色申告承認申請書もあわせて出しておきましょう。会社を作った場合は、登記のあとに税務署などへ法人設立の届出をします。

あわせて、生活用とは別に事業用の銀行口座を用意しておくと、売上と経費の管理や確定申告の準備がしやすくなります。会社を作った場合は、法人名義の口座が必要です。

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出典：GMOあおぞらネット銀行

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ひとり起業するメリット

ひとり起業する主なメリットは、以下のとおりです。

• 自由な働き方ができる
• 人間関係のわずらわしさがない
• 少ない資金で始めやすい
• 幅広いスキルを得られる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自由な働き方ができる

ひとりで起業すると、自由な働き方ができる点はメリットです。

具体的には、裁量権を持てるのでビジョンや戦略を自分の理念に基づいて決定できます。新しいアイデアが浮かんだときにも、柔軟に対応できるでしょう。また働く時間や休日も自分の好きなように設定できるため、自分のペースで仕事を進められます。

人間関係のわずらわしさがない

人間関係にわずらわされないことも、ひとりで起業するメリットといえます。

複数人でビジネスを進めようとすると、意見の食い違いや不平などがどうしても出てくるものです。しかし、自分ひとりで事業を行うのであれば、そういった事態に社内で巻き込まれることはありません。また、飲み会などの社内交流を強いられることももちろんないので、職場で仕事以外の人付き合いをすることが苦手な人は安心でしょう。

少ない資金で始めやすい

ひとり起業は、少ない資金で始めやすいことも魅力でしょう。従業員を雇わず、ひとりで事業を運営するため、人件費や固定費などのコストを抑えられます。

また、在宅でできるビジネスやオンラインで完結できるビジネスなど、スモールスタートのビジネスモデルが向いているため、初期費用を比較的かけずに起業できます。

幅広いスキルを得られる

ひとりで起業することで、幅広いスキルを得られます。たとえば営業やマーケティング、商品開発、制作、顧客のアフターフォローなど、さまざまな業務を自分で行わなければなりません。自ずと業務の対応範囲が広がるため、それだけ多様なスキルを身につける機会が増えます。

マイクロ起業なら「固定費」を最小限に抑えられる

1人で小さく稼ぐスタイルの最大のメリットは、徹底的にコストを抑えられる点にあります。従業員を雇わないため人件費が発生せず、自宅やバーチャルオフィスを拠点にすれば高額なオフィス賃料もかかりません。

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このように固定費を極限まで低く保つことで、売上の多くがそのまま自分の利益になる高い利益率を実現できます。たとえ売上が大きくなくても、支出が少なければ事業は継続可能です。

また、自分一人の判断で方針を即座に変更できる「スピード感」も、マイクロ起業ならではの強みです。流行の変化が激しい現代において、身軽であることは最大のリスクヘッジになります。

ひとり起業するデメリット

ひとりで起業すると裁量の大きさから自由に働けるなどメリットが多い反面、以下のようなデメリットもあります。

• 労働時間や仕事量など管理するものが多い
• 面倒な手続きが多い
• すべて自己責任になる

労働時間や仕事量など管理するものが多い

ひとり起業では、時間や仕事量の管理が大変になる点がデメリットといえます。働く時間や仕事量をすべて自分で決めることができるものの、業務をこなすのも自分ひとりなので、さぼれません。

納期など業務のゴールや目標に向けて、無理なく進められるように計画を立てておくことが大切です。

面倒な手続きが多い

起業する際は手続きが多いため、それらに自分ひとりで対応しなければならないこともデメリットでしょう。

個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出します。提出期限は、事業を始めた年分の確定申告の期限までです。期限を過ぎても罰則はありませんが、青色申告の申請などほかの届出の期限にも関わるため、事業を始めたら早めに出しておきましょう。提出するときは、実際に事業を始めた日を正確に記入します。

開業届については、以下の記事もご参考ください。

また法人として起業する場合には、登記や定款作成などの手続きや費用が発生します。会社設立登記申請書、定款、払込証明書、印鑑届出書などの必要書類の提出に加えて、税務署などで法人設立届を出すなどの手続きもあります。こういった時間と手間のかかる手続きを自分ひとりで行わなければならないため、本来の業務や私生活に割ける時間が削られてしまうかもしれません。そのような場合は、起業にまつわるさまざまなサポートをしてくれる「起業の窓口」を頼るのもひとつの手です。

なお、法人を設立して起業する場合や法人化する場合については、以下の記事も参考にしてみてください。

すべて自己責任になる

ひとり起業において一番のデメリットといえるのが、すべて自己責任になる点です。事業で発生した債務は、個人事業主である自分の財産で負うことになります。たとえば、商品やサービスの不具合によって顧客に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負わなければなりません。

体調を崩したときでも仕事を休めないなど、精神的にも身体的にも負担が大きくなってしまうリスクがあります。

1人で運営する「マイクロ法人」という選択肢

売上が安定してきたら、1人だけの会社（マイクロ法人）を作る人もいます。個人事業主のまま続けるか、会社を作るか、個人事業と会社を両方持つかによって、かかる税金や社会保険の加入先が変わり、手元に残るお金も変わります。

ただし、会社を作ると登記の費用や毎年の決算の手間が増え、利益が少ないうちは負担のほうが大きくなることもあります。どの形が合うかは所得や家族の状況で変わるので、決める前に税理士に相談しておきましょう。起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談することもできます。

女性にもおすすめ！ひとり起業のビジネスモデルの成功例

ここからは、ひとり起業で成功した経営者の実例をもとに、ビジネスモデルを紹介します。女性におすすめのビジネスモデルもあるため、ぜひ参考にしてみてください。

サロン

まず紹介するビジネスモデルは、サロン経営です。サロンは、在庫を必要としないビジネスモデルが多いため、初期費用が比較的少なくて済みます。また、自宅の一室をサロンとして開業すれば場所代もかかりません。スモールスタートしやすいビジネスモデルのため、ひとり起業に向いています。メニューや価格設定、営業時間など、自分の裁量で決めることできるので、自由度も高いといえるでしょう。

サロン起業の成功例

もともと勤務していたサロンで個人指名が増えたことなどをきっかけに独立を考えたAさんは、思い立ってから3ヶ月で起業し、銀座にエステサロンをオープンしました。いまではエステティシャンやセラピストの指導など、事業の幅を広げて活躍しています。

※参考：女性のための起業塾

講師

続いて紹介するビジネスモデルは、講師です。講師の主な仕事は、講義やセミナーを実施し、特定のテーマについて受講者に知識やスキルを伝授します。従業員を雇う必要がないため人件費などの初期費用を抑えることができ、セミナーの実施場所を自室やオンライン開催にすれば、会場費などの費用もかかりません。また、自分の資格や経験を活かしてすぐにでも始められるため、ひとり起業に向いています。

講師起業の成功例

Bさんは、妊娠を機に趣味のハンドメイドで商品販売や作り方講座を開講して起業しました。その後、同じようにハンドメイドで起業したいと考えている人をサポートするために、ハンドメイド講師のためのコンサル事業を行うなど、講師としての仕事の幅を広げています。

※参考：LIBERTY

ショップ販売

続いて紹介するビジネスモデルは、ショップ販売です。バイヤーとして仕入れた商品やオリジナルの商品を販売する仕事になります。ECサイトはもちろん実店舗での販売の場合でも、従業員を雇わずにひとりで事業を行うことができます。アクセサリーや洋服など趣味の延長でハンドメイドした作品を売ったり、自室やレンタルスペースで実店舗販売を行ったりすれば初期費用やランニングコストを抑えられるため、ひとり起業に向いています。

ショップ販売起業の成功例

Cさんは、趣味だったジュエリー作りを活かして、「より多くの女性たちを輝かせたい」との思いから販路拡大のために、ECビジネスとしてジュエリー販売で起業しました。大学で建築を専攻していた経験などからデザインの基礎はあったものの、人手や時間の確保という壁にあたり、ひとりでも起業できる方法としてインターネット通販を選んだといいます。いまでは、家事や育児と並行しながら、3人のスタッフを抱える合同会社の代表として活躍されています。

※参考：Amazonの中小企業支援

クリエイター

続いて紹介するビジネスモデルは、クリエイターです。主に動画編集やWebライター、Webデザイナーなどを指します。基本的にはパソコンとインターネット環境など最低限の設備があれば起業でき、従業員を雇う必要もないため初期費用やランニングコストを抑えることができます。そのため、ひとり起業に向いているといえるでしょう。

クリエイター起業の成功例

もともとデザイン関連の仕事でアルバイトスタッフとして働いていたDさんは、実力がついてきたことをきっかけに動画編集をするビジネスで起業しました。はじめはフリーランスで仕事を受けていたものの、取引先からの依頼が大きくなってきたことで法人化を決意し、いまは新しい事業も検討しているそうです。

参考：お客様の声｜会社設立東京スマイル

物販

最後に紹介するビジネスモデルは、物販です。物販は、商品を仕入れて、販売するビジネスです。卸売業者やメーカーなど法人から仕入れることが多く、実店舗やネットショップ（ECサイト）で販売します。なお、安く仕入れた商品を高く販売するビジネススタイルのことは、「せどり」と呼びます。ショップ販売と同様に初期費用を抑えられるほか、たとえばトレンドに敏感な人であれば流行のファッションアイテムを海外から仕入れて販売するなど、自分の強みを活かしてひとりで起業するのに向いています。

物販起業の成功例

Eさんは独学で売れるコツを勉強し、フリマアプリ「メルカリ」を使った物販を中心とした事業で起業しました。はじめはクレームの多さや赤字続きで辛い状態が続いたそうですが、商品リサーチや顧客心理を活かした販売方法で、取引件数をぐんぐんと伸ばしているといいます。

※参考：ストアカ

ひとり起業のアイデアの探し方

いざひとり起業を始めようと思っても、アイデアが浮かばず困ってしまう人もいるでしょう。ここからは、ひとり起業のアイデアの探し方について紹介します。

職種ごとの具体的なアイデアと、実際にひとりで始めた人の見つけ方は、ひとり起業のアイデア10選の記事で紹介しています。

ひとり起業のアイデアを探す際は、以下のような方法がおすすめです。

• 自分のスキルや経験を活かしたビジネスで起業する
• ニーズや課題を解決するビジネスで起業する
• トレンドに乗ったビジネスで起業する

自分のスキルや経験を活かしたビジネスで起業する

自分のスキルや経験を活かしたビジネスであれば、モチベーションを継続しやすく、また成果も出しやすいといえます。「稼げそうだからやってみる」という気持ちでビジネスモデルを選んでも、知識やスキルがなければ成果に繋がらず、事業がうまくいかないとすぐに挫折してしまうかもしれません。

たとえば、Webデザインのスキルがある人ならば、Web制作事業で起業するとよいでしょう。自分のスキルを活かして、好きなデザインの仕事に取り組むことができます。

ニーズや課題を解決するビジネスで起業する

社会や人々のニーズや課題を解決する商品やサービスを提供するビジネスで起業することも、おすすめです。競合他社と差別化しやすく、また顧客の満足度が高い傾向にあるため、リピーターや口コミによる集客が期待できます。

すでに起業している人が多いジャンルではビジネスモデルが飽和化してしまい、なかなか稼げないでしょう。家族や知人に相談し、アイデアのヒントをもらうとよいです。たとえば育児や介護に関連するものなど、自分の周囲の人に共感してもらいやすいビジネスモデルであれば、顧客を獲得しやすいといえます。

トレンドに乗ったビジネスで起業する

社会や人々の間で注目されているトレンドを捉えることも、起業アイデアにつながります。トレンドに乗った商品やサービスは需要が大きく、売り上げを伸ばしやすい傾向です。話題性があるジャンルを選べば、集客や宣伝もしやすいでしょう。

近年であれば、主流となりつつあるSNS集客を活用したインフルエンサーマーケティングや、シェアリングエコノミーの流行に乗ったレンタルサービスなど時代の流れを汲んだ事業内容を意識するとよいです。ただし、トレンドは短期間で終わることもあるためリスクがある点は注意しましょう。

労働時間を増やさずに稼ぐ「自動化・ツール活用」の重要性

1人で稼ぐ場合、自分の稼働時間が収入の限界になりがちです。長く健康に続けるためには、ITツールやAIを積極的に活用し、ルーチンワークを徹底的に効率化することが欠かせません。

例えば、請求書発行や会計処理をクラウドソフトで自動化したり、SNSの予約投稿ツールを使って集客を半自動化したりすることで、自分にしかできない「価値を生む作業」に集中できる環境を整えましょう 。

また、自分のスキルをコンテンツ化して販売するなど、自分が動かなくても収益が発生する「ストック型」の要素を少しずつ取り入れることも、マイクロ起業を成功させる秘訣です。

ひとり起業では、集客・請求・会計・契約管理まで自分で対応する必要があります。アイデアを決めたら、開業後に必要な実務もあわせて確認しておきましょう。

ひとりでの起業に関するよくある質問

ひとりでの起業について、必要なお金の目安、会社員のまま始められるか、向いている人の3つの質問に答えます。

ひとりで起業するにはお金がどのくらい必要ですか？

事業の内容によって大きく変わります。パソコンとインターネット環境があれば始められるクリエイターや講師の仕事なら、手元のお金をほとんど使わずに始めることもできます。店舗や在庫が要るサロンや物販では、内装や仕入れの資金が必要です。

個人事業主の開業届は、提出に費用はかかりません。会社を作る場合は登記などの費用がかかります。どちらの場合も、売上が立つまでの生活費を含めて見積もっておきましょう。

会社員のままひとりで起業できますか？

できます。会社に勤めながら副業として小さく始め、売上の見通しが立ってから独立する人も多くいます。始めるまでの手順の「2. 副業や小さな形で試す」も、会社を辞める前に試す方法です。

始める前に、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になるので、売上と経費の記録は最初から付けておきます。

ひとり起業に向いているのはどんな人ですか？

自分で予定を立てて仕事を進められる人や、営業から事務まで幅広い仕事を苦にせず引き受けられる人は、ひとり起業に向いています。人付き合いより目の前の仕事に集中したい人にも合う働き方です。

反対に、決まった給料がないと落ち着かない人や、体調を崩したときの備えがない人は、副業で試す期間を長めに取ると安心です。ひとりで抱え込まず、困ったときに相談できる先をあらかじめ決めておきましょう。

スマホで開業届を出すならこちら！

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

まとめ

ひとりでも起業はできます。何を誰に売るかを決め、副業や小さな形で試し、個人事業主か一人会社かを選んで、届出と事業用の口座を用意する。この順番で進めれば、大きなお金を先に使わずに始めやすくなります。迷いやすいのは形を選ぶところと、お金の見通しを立てるところです。ここは税理士などの相談先を使って決めましょう。

今回は、ひとり起業について、メリットとデメリット、おすすめのビジネスモデルについて紹介しました。ひとり起業は裁量が大きいため、自分で働き方や仕事の進め方などを自由に決めることができます。しかし、責任もすべて自分が負わなければならないため、体調を崩して仕事を進められなくなったり、事業が失敗したときに経済的損失を負ってしまったり、といったリスクがあることは覚悟しておきましょう。