自営業とは？個人事業主との違いやメリット、業種や平均年収、始め方

自営業の定義

前述の通り、自営業とは、個人で事業を営むことを意味する言葉です。農家や八百屋、フリーランスのデザイナー、自ら会社を立ち上げた社長など、事業を営んでいる人なら誰でも自営業と定義されます。

自営業と個人事業主の違い

個人事業主とは、法人を設立することなく個人で事業を営んでいる人のことを指します。また、税務署に開業届を提出し、事業を営むのが原則です。

自営業と個人事業主の違いは、法人の経営者を含めるか否かにあります。個人事業主は法人を設立せずに開業届を提出して事業を行う人のことを指しますが、自営業はフリーランスだけでなく株式会社などの法人を設立した経営者も分類されるのが特徴です。

そのため、自営業は個人事業主やフリーランスの他に法人の経営者も含め、広い意味で「独立した個人が事業を営む形態」であると捉えられるでしょう。つまり、個人事業主は自営業の一部であると言えます。

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自営業と会社員の違い

会社員とは、会社と雇用関係を結び、給与をもらいながら業務を遂行する人のことを指します。一方で、自営業は独立した個人が自ら事業を営むところが両者の違いです。自営業の個人事業主の場合、売上から経費を引いて残ったのが自分の給与という認識になります。

自営業と法人の違い

一般的に自営業とは独立して事業を展開する「個人」を表す一方で、法人は登記された「企業組織全体」を表す点が違いとなります。前述した通り、個人事業主や会社経営者、家業を継いだ人などは、「自営業」に該当するのが一般的です。そのため、登記された企業は「法人」であり、企業そのものを設立した経営者個人は「自営業」といえるのです。

フリーランスとの違い

自営業とフリーランスは、どちらも企業や団体に雇用されず独立して働く点が共通していますが、働き方や事業運営のスタイルに違いがあります。

自営業は、自らの責任で事業を経営し、収益や経費の管理、経営判断などを一手に担う働き方です

これに対し、フリーランスは特定の組織に属さず案件ごとに契約を結び、主に専門スキルを活かして柔軟に働くことが特徴です。

つまり、自営業は事業全体を運営する主体であり、フリーランスは案件単位で自由に働く個人という違いがあります。

両者は重なる部分もありますが、事業運営の主体性や契約形態に違いがあるため、働き方の自由度や責任の範囲が異なります。

年収は業種によって異なる

自営業者の年収は、業種によって大きく異なります。

令和2年の国税庁の調査では自営業全体の平均年収は420万円前後ですが、医師や弁護士などの専門資格が必要な業種では1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

一方、参入しやすい業種では競争が激しく、平均年収が300万円台にとどまる場合もあります。

このように必要なスキルや資格、業界の市場規模によって収入の幅が大きくなるため、自分の強みや目指す業界を見極めることが重要です。

会社員との収入比較

自営業者と会社員の年収を比較すると、平均値はほぼ同水準です。国税庁のデータでは、平成30年の自営業者の平均年収は417万円、会社員は422万円となっています。

以下のリストは年収の目安です。

ただし、会社員は給与や賞与が安定して支給されるのに対し、自営業者は売上や経費の変動が大きく、年によって収入も大きく変わる場合があります。

収入の安定性や保障面では会社員が有利ですが、自営業は努力や工夫次第で高収入を目指せる環境です。

税引後の実質手取り

個人事業主の自営業者の年間所得と会社員の年収を比較すると、表面上の金額が同じでも、実際の手取り額や安定性には違いがあります。

例えば、年収と年間所得が400万円の場合、会社員の手取りは約315万円、個人事業主の手取りは約309万円と、会社員の方が約6万円多くなります。以下の表は年収ごとの手取り額の目安です。

会社員は社会保険料の半分を会社が負担し、税金も給与から天引きされるため手取りが安定しやすい一方、自営業者（個人事業主）は経費や税金を自分で管理しなければならず、同じ年収でも手取り額に差が生じます。

ただし、自営業者（個人事業主）は経費計上や節税対策の幅が広いため、工夫次第で手取りを増やすことも可能です。

店舗や事務所が必要な業種

店舗や事務所が必要な業種には、以下のような例が挙げられます。

主に、顧客に対応するためのスペースが必要な業種の場合に店舗・事務所を構えることが多いです。各業種の詳細については、次項で詳しく確認しましょう。

飲食業

レストランや居酒屋など、飲食を提供する業種のことを指します。開業にあたっては、食品衛生責任者が必要です。飲食店の平均年収は560万円～620万円ほどとされていますが、業態によって変動するでしょう。

人件費や店舗の家賃を始めとした固定費が発生するのに加え、その時々の天気や流行によって売上が大きく左右されるため、初心者が挑戦する事業としては難易度が高いと考えられます。売上予測が難しく、資金繰りが困難になるリスクがあります。また、仕入れや調理などに時間がかかり、他の業種と比べて長時間労働になることが多いです。

ハードルの高い事業ではありますが、顧客を掴み、行列ができるような人気店になれば売上の増加が見込める他、複数店舗経営によって大きな収益を得られる可能性もあります。

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理容・美容系事業

理容室・美容室を経営する業種を指します。開業にあたっては、理容師や美容師免許を持った人間が必須です。また、常時2人以上の理容師・美容師を雇い、複数人で事業を行う場合は管理理容師・管理美容師の資格も求められます。理容・美容系事業のオーナーの収益は年間売上の10％～20％とされており、比較的収益性は高いでしょう。

国家資格である理容師・美容師免許を取得しなければならず、開業後も顧客の獲得や技術の向上を目指していかなければならないため、志が高くなければ難易度の高い業種と考えられます。また、理容・美容系は休日に施術を受けたいという需要が多いため休日に働くことが増え、他の職業より長く働く傾向にあります。

自分のアイデアによってお客さんが綺麗になることや、サービスに対して感謝の言葉をかけてもらえることが理容・美容系事業のやりがいと言えるのではないでしょうか。

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士業

弁護士・税理士・公認会計士など、専門知識を活かして顧客の依頼を受け、目的の達成をサポートする業種です。それぞれ専門の資格取得が必要とされ、いずれも難易度の高い国家資格として知られています。

資格取得までのハードルは高いですが、開業後は680万〜1,000万円ほどの年収を見込めるため収益性は高いです。就業時間は1日8時間土日休みが基本であるものの、繁忙期に入ると長時間の残業になることも珍しくありません。

事業を軌道に乗せるためには幅広い人脈と確かな信頼を得る必要があり、顧客の獲得ができなければ経営不振に陥るリスクがあります。一方で、社会構造に密接な関わりのある士業は、将来的にもニーズが落ちる心配が少ないところがメリットです。

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店舗や事務所が必要ない業種

店舗や事務所が必要ない業種は、以下の通りです。

基本的に、無形のサービスを提供する業種や顧客に対応するスペースを必要としない業種が当てはまります。各業種について詳しくチェックしましょう。

コンサルティング業

企業や個人経営者などからビジネスの相談を受け、アドバイスを行う業種です。特別な資格はありませんが、ITコンサルティングならIT、営業コンサルティングなら営業といったように、担当する分野に対する深い知識が必要です。平均月収は80〜150万円ほどで、収益性は高めと言えるでしょう。

顧客の信頼を獲得し、正確なアドバイスを与えるための経験と知識が必要のため、未経験者にとっては難易度の高い仕事です。労働時間については、提携先の企業によって変動します。会社員と異なり報酬がそのまま自分の利益になるため高収入を期待できる一方で、顧客を獲得できなければ独立前より収入が減るリスクがあるため注意が必要です。

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ITエンジニア

システムエンジニアやプログラマーとして、情報技術関連の仕事を行う業種です。システム開発やプログラミングなど、IT関連の知識が求められます。年収の平均は400万円〜1,000万円ほどで、個人のスキルや人脈などによって変動するでしょう。インターネット環境やパソコンがあれば自宅で始められ、固定費や設備費用を抑えられるため、収益性は比較的高いです。

IT知識はもちろんのこと、プログラミング言語などのトレンドを素早く察知する俊敏さも求められますので、情報収集能力に長けた人でなければ難易度が高いと感じる可能性があります。就業時間はクライアント数によって変わりますが、在宅で業務を行う場合、1日の平均は6〜8時間ほどです。

システム開発など得意な業務を中心に受注できる利点がある一方で、限られたジャンルの仕事のみ受け続けているとIT分野での幅広いスキルアップができないリスクもあるため仕事の選び方が重要と言えます。

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女性におすすめの業種

近年は、女性が自ら開業し、事業を営むパターンも増えています。女性におすすめの業種は、以下の通りです。

次項でそれぞれの特徴を確認し、業種選びに役立ててみてください。

ハンドメイドグッズ販売

手作りのインテリア雑貨やアクセサリーなどを販売する業種です。ネット経由で販売を行うため、インターネットの知識や、商品写真の撮影スキル、顧客の需要を掴むマーケティングスキルが求められます。

ハンドメイド作家の8割以上は月商3万円未満であり、10万円以上稼げるようになる人は少数派のため、すぐに高い収益を得るのは難しいでしょう。ただし、フリマアプリやハンドメイド専用の販売サイトを利用すればネット上で簡単にショップをオープンできますので、開業の難易度は低いと考えられます。

専業でグッズ制作を行う場合、1日の労働時間は7時間ほどが平均です。しかし、1人で制作から商品管理、顧客対応まで行うケースでは、時間配分を誤ると長時間労働になるリスクがあります。一方で、自宅で手軽に始められ、自分の好きなものを制作して対価をもらえることは大きなメリットになるでしょう。

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未経験から始めやすい業種

未経験から自営業を始める場合、初期投資や専門資格が不要な業種を選ぶとスムーズです。未経験者におすすめの業種は、以下の通りです。

次項でそれぞれの特徴を紹介しますので、業種選びの参考にしてください。

シニアに人気の業種

近年は、定年後に自営業を始めるシニア世代が増えています。シニアに人気の業種は、以下の通りです。

次項でそれぞれの特徴や年収、就業時間を確認し、ご自身の経験や興味に合った業種選びに役立ててください。

時間や働き方を自分で決められる

自営業の大きなメリットは、働く時間や場所、休日を自分で自由に決められる点です。会社員のように決められた勤務時間に縛られず、家族やライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができます。

急な用事や体調不良にも対応しやすく、ワークライフバランスを重視した働き方を実現できるため、生活の質を高めやすいです。

頑張った分だけ収入アップが期待できる

自営業は、自分の努力や工夫がそのまま収入に反映されやすい点が魅力です。新たなサービスの導入や営業活動を強化するなど、積極的に取り組めば売上増加につながります。

会社員のように固定給ではなく、成果次第で高収入を目指せるため、やりがいを感じやすいです。

人間関係のストレスが少ない

自営業は、職場の人間関係に悩まされる機会が少ない点もメリットです。上司や同僚との関係に気を遣う必要がなく、自分のペースで仕事を進められます。

顧客や取引先との関係も自分で選べるため、ストレスの少ない環境を築きやすいです。

自分のアイデアやスキルを活かせる

自営業は、これまで培った経験やスキル、独自のアイデアを事業に反映できます。自分の得意分野や興味を活かしたビジネスを展開できるため、仕事への満足度や達成感も高まります。

新しいチャレンジや自己成長を求める方にも適しています。

節税の選択肢が広がる

自営業は、経費計上や青色申告などを活用することで節税の幅が広がります。事業にかかった費用を経費として計上できるため、課税所得を抑えやすいです。

また、専従者給与や小規模企業共済なども利用でき、法人化と比べても柔軟な節税対策が可能です。

社会保障の不安

自営業は会社員と比べて社会保障が手薄になりやすい点がデメリットです。

会社員は健康保険や厚生年金保険の保険料を会社と折半できますが、自営業は国民健康保険や国民年金の保険料を全額自己負担します。

また、病気やケガで働けなくなった際の「傷病手当金」や、老後や遺族への年金も会社員より少なくなるため、自分自身で将来の備えを行う必要があります。

収入が不安定になりやすい

自営業は固定給がなく、売上や取引先の状況によって毎月の収入が大きく変動します。会社員のように安定した給与が保証されていないため、景気や需要の変化、予期せぬ支出が収入に直結します。

資金繰りや生活費のやりくりに工夫が必要で、安定した生活を維持するには計画的な資金管理が欠かせません。

1.仕事や開業場所を決める

まずは、事業の軸となる仕事や開業場所を決めます。仕事を決める際には、自分がやりたいことだけでなく、発生する費用も考慮することがポイントです。例えば、飲食店など店舗や事務所が必要な仕事は初期費用がかかるため、事前に資金調達をする必要があります。小規模で始めるなら、代行業など店舗や事務所が必要のない仕事がおすすめです。

続いて、店舗や事務所を借りる場所を決めます。顧客が獲得しやすい場所など、よく考えて選びましょう。店舗や事務所が必要ない場合は、自宅やバーチャルオフィスを利用する方法もあります。

2.開業届の提出

開業届とは、税務署に事業の開始を知らせるための手続きのことです。開業から1ヶ月以内に、本人が納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

届出書は税務署で手に入れられるほか、国税庁のWebサイトでもダウンロード可能です。氏名や年月日を始めとした必要事項を記入し、税務署の窓口もしくは郵送で提出してください。

3.その他の開業関連書類の提出

その他の開業関連書類としては、青色申告承認申請書などが挙げられます。青色申告の特徴として、取引を記載した帳簿を添えて確定申告を行うことで、最大65万円の控除などを受けられることが挙げられます。

青色申告の申請をする人はその年の3月15日までに、1月16日以後に新規開業した場合は業務を開始した日から2か月以内に本人が納税地の税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

申請書は、税務署の窓口か国税庁のWebサイトで入手可能です。事業主の基本情報や開始年度など必要事項を記載した後、税務署の窓口もしくは郵送で申請しましょう。

4.その他の手続き

その他に、必要に応じて行うべき手続きは以下の通りです。

【その他の手続き】

• 事業開始等申告書（提出先：各地方自治体）

従業員を雇う場合

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所得税・住民税の扱い

自営業者は所得税と住民税を自分で納める必要があります。

所得税は超過累進課税方式で、収入が増えるほど税率が高くなり、住民税は「所得割」と「均等割」で構成されます。

標準税率は全国一律ですが、自治体によって超過課税が設定されている場合もあります。主な税率は以下の通りです。

住民税は前年の収入をもとに自治体が計算し、納付書が送付されます。地域によって税率や均等割額が異なるため、納税額を把握する際は自治体の公式サイトなどで最新情報を確認しましょう。

国民年金・健康保険の加入

自営業者は、会社員と異なり「国民年金」と「国民健康保険」への加入が義務付けられています。両制度の特徴は以下の通りです。

国民健康保険の保険料は市区町村ごとに異なり、前年の収入や家族構成によって増減します。加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に居住地の市区町村役所で行います。

必要書類は、「健康保険資格喪失証明書」「マイナンバーカードや本人確認書類」「口座振替希望の場合は通帳等」などです。

会社員時代の健康保険を2年間継続できる任意継続制度もありますが、保険料は全額自己負担となります。

国民年金・健康保険の制度を理解し、早めに手続きを進めることが安心して自営業を続けるための第一歩です。

資金計画の立て方

自営業で安定経営を目指すには、現実的な資金計画が不可欠です。まず、必要な資金を「開業資金」と「運転資金」に分けて算出します。

資金調達は自己資金を充実させ、不足分は日本政策金融公庫や自治体の融資、補助金の活用が有効です。計画を立てる際は、以下のポイントを押さえましょう。

無理のない計画と継続的な資金管理が、事業継続の土台となります。

集客・販路拡大の工夫

売上安定のためには、集客と販路拡大の工夫が重要です。

これらを組み合わせることで、幅広い顧客層にアプローチできます。自社の強みを明確にし、複数のチャネルを活用することが集客力・販路拡大のポイントです。

継続的な情報発信と顧客満足度向上も意識しましょう。

自営業で開業届を出さないとどうなる？

自営業では開業届を提出するのが原則ですが、開業届を出さなくても罰則を受けることはありません。開業した年に税務署へ確定申告を行えば、開業届を提出したのと同様に扱われます。

しかし、罰則がなかったとしても開業届の提出は事業を始めた人が行うべき義務です。また、自分で事業を始めたという事実を明確にし、新たなスタートを切る心構えを整えるためにも開業届は出した方がよいと考えられます。

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自営業で始めやすいおすすめの業種は？

システムエンジニアやWebデザイナーなど、ネット・IT関連の業種は自宅でも開業でき、少額の初期費用で済ませられるため自営業におすすめです。また、代行業やハウスクリーニングなど実店舗を持たない業種も比較的始めやすいでしょう。

資金調達の方法は？

自営業で資金調達を行う際は、複数の選択肢から事業や状況に合った方法を選ぶことが重要です。主な資金調達方法は下記の通りです。

まずは「日本政策金融公庫」や「自治体の制度融資」を検討し、急ぎや少額ならビジネスローンやカードローン、事業内容によってはクラウドファンディングや補助金も活用しましょう。