スタートアップとは？定義やベンチャー企業との違いを徹底解説！
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LINEで送るこの記事では、スタートアップ企業の概要や定義について紹介します。また、ベンチャー企業やスモールビジネスとの違い、成功事例などについても併せて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- スタートアップは、革新的なビジネスモデルを考え、新市場を開拓し、短期間で成長を目指す企業です。規模や設立年数は問わず、社会を変えるビジネスを追求します。
- スタートアップは新しい価値を創造し、短期間で急成長を目指す一方、ベンチャー企業は既存のビジネスモデルで安定した成長を目指します。また、スタートアップはM&Aも出口戦略に含むことが多いです。
- 基本的な起業の流れ、スタートアップ企業の成功事例、必要なメンバーなどを把握し、しっかりとした準備を整えることで、スムーズな起業につながります。
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スタートアップとは？定義はある？
「スタートアップ」とは、IT企業が集まるアメリカ・シリコンバレーで使われ始めた言葉です。革新的な新しいビジネスモデルを考え、今までになかったビジネスや市場を新たに切り開き、短期間で成長が見込める企業やビジネスを指しています。
明確な定義はないものの、「規模や設立年数を問わず、社会を変えるようなビジネスモデルを構築し、スピーディーな成長を目指す企業」を「スタートアップ企業」と言います。
技術革新を通して新たな商品やシステム、サービスなどを提供し、社会課題を解決し、世の中に影響を及ぼす企業スタイルとして注目を集めています。
日本政府は、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、同年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。この計画では、スタートアップへの投資額を5年間で10倍以上に拡大することを目指しています。具体的な支援策としては、税制上の特例措置、補助金・助成金、融資などの資金調達手段、知的財産保護の強化、海外展開のサポートなどが含まれています。これにより、創業ブームの実現を目指しています。
参考：「スタートアップ育成5か年計画」
ちなみに、スタートアップ企業は「設立されて間もない企業」というイメージがありますが、中には設立から長い年月を経た企業でも、革新的なビジネスモデルを作った上で急成長が見込める場合はスタートアップ企業と捉えられる場合もあります。
とはいえ、一般的には設立から2～3年ほどの中小企業であることが多いです。
そして、スタートアップ企業の特徴の1つとして、事業をスタートした直後は赤字ながらも、数年で黒字に変わり、投資を回収することが挙げられます。
最初に赤字になるのは、新たなビジネスモデルを構築するために多くの資金を必要とするためです。資金調達については次の記事をご覧ください。
ベンチャー企業とは
「ベンチャー企業」とは、新しい商品やサービスなどを提供する設立年数の短い企業のことを指します。
比較的社歴の浅い若い企業で、大企業では行わないような独自の商品やサービス、技術を提供する企業です。成長過程にありベンチャーキャピタルから出資を受けている企業もあります。
また、ベンチャー企業の一種として「ユニコーン企業」というものがあります。
ユニコーン企業とは、設立から10年以内で評価額10億円を突破した非上場企業のことです。
スタートアップ企業は設立年数や評価額に明確な基準はありませんが、ユニコーン企業には設立10年以内、評価額10億円以上という明確な定義があるところが両者の違いとされています。
ベンチャー企業の詳しい内容は、下記の記事で解説しています。
スタートアップ企業とベンチャー企業の違い
スタートアップ企業とベンチャー企業について説明しましたが、上述の内容だけだと違いが分かりにくいかと思います。
一見同じように見えますが、「ビジネスモデル」「スピード感」「収益性」「出口戦略」といった点で違いがあり、それぞれ別の企業スタイルとして捉えられることが多いです。
ここからは下記の項目に沿ってスタートアップ企業とベンチャー企業の違いを説明していきます。
- ビジネスモデルの違い
- スピード感の違い
- 収益性の違い
- 出口戦略の違い
ビジネスモデルの違い
ベンチャー企業は、既にあるビジネスモデルを基盤に着実に収益を得て成長できる手法を採用するのが特徴です。
そのため、基本的にはバランス感とゆとりのある組織運営を大切にします。
一方で、スタートアップ企業は新しい商品やサービスを世に出すだけでなく、社会に新たな価値を創造するイノベーターとしてのビジネスモデルを採用している点がベンチャー企業との違いです。
高い技術や即戦力を持った従業員を積極的に採用し、短い期間でしっかりとした成長を遂げるための組織運営を行います。
スピード感の違い
前述した通り、ベンチャー企業は、他社も採用してきた既存のビジネスモデルを用いてゆっくりと成長していくのが特徴です。
一方で、スタートアップ企業は今までにないビジネスモデルを確立し、数年で急激に成長を遂げます。
つまり、ベンチャーは長期的な組織運営、スタートアップはスピーディーで短期的な組織運営を目指す点が両者の違いといえるでしょう。
収益性の違い
既存のビジネスモデルを採用して長期的な成長を目指すベンチャー企業は、設立当初から比較的安定した収益を得やすいです。
設立からすぐに飛躍的な収益を得られるわけではありませんが、時間をかけて少しずつ収益を上げて成長を遂げます。
一方で、スタートアップ企業は今までにないビジネスモデルを構築するため、設立当初は投資によって赤字であることが多いです。
事業が評価されて成功すれば一気に赤字から黒字へと変わり、短期間で大きな収益を得られるのがベンチャーとの違いとされています。
しかし、赤字である時期に資金を調達できるか、あるいはきちんと評価されているかによって企業の命運が分かれていきます。
出口戦略の違い
ベンチャー企業は、「新規株式公開を経て上場を果たすこと」を出口戦略とすることが定番です。
一方で、スタートアップは株式公開を行うのはもちろん、合併・買収も出口戦略に設定する場合が多いのも両者が異なる点といえるでしょう。
近年では、「短期間で急激に成長させたスタートアップ企業を売却して収益を得る」という事業スタイルを繰り返し行う起業家も増えています。
スタートアップとスモールビジネスの違い
スモールビジネスとは、個人事業主やフリーランスが1人で事業を行うことや、少人数で形成される小規模な会社のことを指します。
スタートアップ企業は成功すれば短期間で巨額の収益を得られるのに対して、スモールビジネスは一定の収益を長期的に得ながら成長します。
また、スモールビジネスは、既に確立されたマーケットで安定したビジネスを行います。
一方で、スタートアップは確立されていない市場を切り開くため、スピード力とタイミングが重要視されるのもスモールビジネスとの違いとして挙げられます。
スタートアップ起業の流れ
スタートアップとして起業するためには、基本的な流れを把握しておくことが重要です。
以下に起業の流れについて紹介しますので、参考にしてください。
- 事業アイデアの構想を練る
- 役割に適ったメンバーを集める
- 事業計画の作成
- 投資家に出資を募る
- 資本金の額を決定する
- 定款を作成する
- 会社の設立登記書類を作成し、法務局に申請する
- 税務署や県と市区町村への届出
- 社会保険関係の届出
- 金融機関で口座開設をする
- 創業融資を申請する
スタートアップとして起業する場合は、「革新的なアイデアを生み出し事業計画書を作成する」「事業計画書をもとに膨大な資金を調達する」の2点がカギとなります。
この2点を成立させないと、起業しても上手くいかないケースが多いでしょう。
資金調達が不十分な状態で起業した場合は、結果的にスモールビジネスとして展開していかざるを得ない可能性もあります。
起業を考えている方は、こちらの記事で詳しい起業の流れや手順を解説していますので、参考にしてください。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
スタートアップ企業に向いている人の特徴
スタートアップ企業のスタイルに向いているかどうかは、起業する個々人で異なります。
例えば、不確実な市場を切り開くスタートアップでは目まぐるしい変化を経験することが多いため、新たな局面に好奇心を持ち、楽しみながら仕事を進められる人が向いているといえるでしょう。
また、短期的な成長を目指すための発想力やフットワークの軽さ、行動力があることも重要です。
何もないところから自分で仕事を作り出し、実践に向けて行動に移せる人こそスタートアップで活躍できると考えられます。
さらに、不確実な未来や問題に対しても「何とかなる」と前向きに考え、ポジティブに仕事に邁進できることも大切なポイントです。
スタートアップ企業に向いていない人の特徴
スタートアップ企業は、世の中に認知されて評価されるまで不安定な事業運営が続きます。
また、新たに作り出したビジネスモデルが社会に受け入れられなかった場合、倒産のリスクも否めません。
そのため、安定した給与や仕事を得たい人には向いていないといえます。
また、スタートアップは組織やシステムが完全に確立されていないことが多く、従業員それぞれが課題を見つけた上で自ら解決することが求められるのが基本です。
そのため、与えられた仕事をマニュアル通り、かつシステマチックに行い、業務範囲外のことは行いたくないと考えている人には向いていません。
スタートアップ企業の成功事例
スタートアップとして成功するには、成功事例を確認し、活かしていくことが大切です。
過去には、さまざまな企業がスタートアップとして成功し、現在は大企業へと成長を遂げている事例も珍しくありません。
ここからは、具体的な成功事例について紹介しますので、参考にしてみてください。
事例①スマートニュース株式会社
画像引用元：スマートニュース株式会社
2012年にスタートした「スマートニュース株式会社」は、現在では日本・アメリカ合わせて5,000万ダウンロードを突破したニュースアプリを運営する会社です。
エンタメや海外情勢、経済など、各媒体から発信されているクオリティの高いニュースコンテンツをスマホに表示するサービスを提供しています。
ただニュースを表示するだけでなく、お気に入りの媒体や興味のある分野をカスタマイズし、オリジナルのニュースフィードを作成できるところがスマートニュースの突出している点です。
新聞を広げなくても多種多様な最新ニュースに触れられる利便性が社会に革新をもたらし、成功に至りました。
事例② 株式会社リブセンス
画像引用元：株式会社リブセンス
「株式会社リブセンス」は、求人情報サイト「リブセンス」を手がける会社です。
「求人に応募があった場合に料金が発生する形態」を採用していた立ち上げ当初は、業績が上がらず、創業者は事業の売却を検討するほどの企業でした。
しかし、「応募者を採用した場合に料金が発生する形態」に切り替えたところ人気を集めるようになり、創業から2年目で年商3億円を突破、2011年には年商10億円を達成して現在では上場に至っています。
料金の発生タイミングを変えたことが成功の大きなターニングポイントになったといえるでしょう。
事例③株式会社メルカリ
画像引用元：株式会社メルカリ
2013年に設立された株式会社メルカリは、ネット上で不用品を売買できるサービスを提供する会社です。
これまでウェブ上で売買取引ができるサービスはオークションサイトなどがありましたが、メルカリはパソコンを使わずにスマホだけで簡単に取引を行えるシステムを構築し注目を集めました。
当初は販売手数料を無料にしてサービスを提供していましたが、手軽に取引できる利便性によって着々とファンを増やし、販売手数料を10％と設定した後も利用者が離れることはありませんでした。
その結果、現在は東証マザーズに上場し、創業時からIPOまで1株あたりの株価は6000倍にもなっていると言われています。
起業の成功事例はこちらでも、3社ご紹介しています。
よくある質問
スタートアップを起業するにあたって、疑問に思うこともあるのではないでしょうか。
そこで、ここからはスタートアップ企業として起業する際の「よくある質問」について紹介します。起業を検討する際に役立ててみてください。
スタートアップに必要なメンバーとは？
スタートアップ創業メンバーの理想的な人数は、2～3人とされています。創業メンバーが1人の場合は意思決定がスムーズにできる反面、ワンマン経営になりやすいというリスクがあります。4人以上の場合は重要な意思決定に時間がかかりやすく、スピーディーな事業転換が困難になる可能性があります。
そのため、相互に相談しやすく、スピーディーな事業運営も可能になる2～3人が理想と考えられるでしょう。
創業メンバーの具体的な役割としては、主に「リーダー（CEO、CCO）」「開発担当エンジニア」「デザイナー」「マーケター」「実務担当」「営業担当」が挙げられます。起業当初は1人が1つの役割を担うのではなく、1人が複数の役割を兼任する場合がほとんどです。
スタートアップ起業で人材を集めるには？
スタートアップ起業で成功するためには、即戦力となる人材の確保も重要です。どのように人材を集めるのか確認し、理想的なスタートを切れるようにしましょう。
就職・転職サイト（求人メディア）を利用する
求人メディアは、多くの応募者の中から比較検討できるのがメリットです。ただし、各求人メディアによって「エンジニアが多い」「第二新卒が多い」などの特性が変わるため、求める人材に見合ったメディアを利用するようにしてください。
また、採用の際にはコストがかかるため、適切な費用でサービスを提供する求人メディアを選ぶのも重要なポイントです。
イベントの開催やSNSでコンタクトを取る
起業家が集まるイベントや勉強会に参加すれば、自分に近いビジョンを持った人材と出会える可能性が高まります。また、自らイベントを開催し、起業家仲間を集めるのもよいでしょう。
SNSが一般に広まった現在では、「Twitter」や「Instagram」などを通して有能な人材にコンタクトを取る方法もあります。検索で同じ目標に向かっている人を探し、ダイレクトメールでスカウトしたり、SNSの仲間同士で起業を検討したりといったパターンも珍しくありません。実際に会わず人物像を見極めるのは難しいですが、起業仲間を広げるという意味で効果的な方法だといえるでしょう。
「GMOコネクト」は、初回無料で参加できるビジネスマッチングを目的としたオンライン交流会が可能です。人脈の拡大にぜひご活用ください。
インターンシップを募集する
知名度のないスタートアップ企業の場合、インターシップを募集することでたくさんの学生に自社を知ってもらうメリットがあります。また、早いタイミングで優秀な学生とコンタクトを取り、質の高い人材確保につなげられるのもインターンシップのよいところです。
優秀な学生を見極めるには、実務を経験させる長期型インターンシップが適しています。グループディスカッションやビジネスゲームなど、目的に合わせたプログラムを組み立てましょう。
スタートアップは、イノベーションを生み出し、世の中に新風を巻き起こし、社会貢献するという魅力的な環境です。スタッフにとっても、成長速度が速いスタートアップで働くことは、イノベーションが社会に浸透し、課題を解決していく経験を積める可能性があります。たとえ困難が待ちかまえていたとしても、イノベーションに挑戦するマインドや失敗から学習することで、得られるものもあるでしょう。
スタートアップで起業するなら準備はしっかり整えよう
スタートアップ企業は、今までになかったビジネスモデルを構築し、社会に新たな価値を与えることを目的とした企業です。
市場の新規開拓を目指すことにより設立当初は赤字になる場合が多いですが、事業が社会に認められれば、急成長を遂げて巨額の利益を得ることも夢ではありません。
起業するにあたっては、基本的な流れや成功事例、必要なメンバーなどを把握し、しっかりとした準備を整えた上で一歩を踏み出してみてください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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