スタートアップのシリーズとは？投資ラウンドごとの資金調達額・調達先の違いを解説

スタートアップのシリーズとは、投資家から株式の発行で資金を集める投資ラウンドに付ける呼び名です。シリーズA、シリーズB、シリーズCと進むにつれて、調達額が大きくなり、出資する投資家の顔ぶれも変わっていくのが一般的です。

「投資ラウンドにおけるシリーズごとの特徴を知りたい」「資金調達を成功させるためのコツやポイントはあるの？」会社を立ち上げるにあたって、上記のような疑問を持つ方もいるでしょう。スタートアップ企業における投資ラウンドは、大きく5つに分類されます。企業の成長段階によって分類されており、資金調達先や調達額には特徴があります。

資金調達を成功させるためのコツは、信頼と早期行動です。本記事の中でより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【この記事のまとめ】

• スタートアップのシリーズとは、企業の成長段階ごとの資金調達を示す指標です。シリーズAからCまでの各段階に応じた資金調達が行われます。
• シリーズごとの区分は、投資家の判断材料としても重要です。企業は段階に応じた調達先と額を設定し、成長戦略を策定します。
• 資金調達を成功させるポイントとして、調達額と使い道を決めること、信頼できる事業計画書を作成すること、多くの投資家に早めに相談することが挙げられます。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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スタートアップのシリーズとは？

【保全・原文維持】 以下は現行のH2「スタートアップのシリーズとは？」（index1・約277字）の本文です。書き直さず、このまま入稿してください。 章題は変更しません。現行のストックフォト（startup-series_img01.jpeg）は削除し、次の新H2に図版を置きます。

スタートアップ企業におけるシリーズとは、成長や資金調達の段階を示す指標のことです。シリーズごとに、資金調達先の目安が設定されており、企業の判断材料になります。

具体的なシリーズは、以下の通りです。

• シリーズA
• シリーズB
• シリーズC

例えば、シリーズAは、スタートアップ企業が初めて大規模な資金調達を行う段階です。シリーズBやシリーズCは、すでに企業がある程度の実績を有しており、さらなる成長のために資金調達を行う段階になります。

スタートアップ企業の成長段階をシリーズによって区分することで、投資家が投資をする際の判断材料になり企業は進むべき方向性を定められます。

シリーズの定義と名前の由来

シリーズの定義は法律で決まっているわけではなく、投資家から株式の発行で出資を受けた回の呼び名です。多くの場合、その回に発行した株式の種類に合わせて、A種優先株式の回ならシリーズA、B種優先株式の回ならシリーズBと呼びます。

シリーズA・Bは株式の種類の名前から来ている

株式会社は、剰余金の配当や残余財産の分配、議決権などの内容が異なる、複数の種類の株式を発行できます（会社法第108条）。投資家から出資を受けるときは、配当や会社を清算するときの分配で先に受け取れる内容を定めた優先株式を発行する形が多く使われます。

最初の回に発行した種類をA種、次の回をB種と呼び、それがシリーズA、シリーズBの呼び名になります。合同会社は株式を発行しないため、シリーズという呼び方は主に株式会社の資金調達で使われます。株式会社と合同会社の違いは、個人事業主と合同会社の違いで整理しています。

シリーズの数え方に決まりはない

シリーズの数え方は、企業や投資家によって少しずつ違います。シードとシリーズAのあいだにプレシリーズAと呼ばれる回を挟む会社もあれば、シリーズDやEまで進む会社もあります。同じシリーズAでも、事業の状態や調達額は会社ごとに違います。

そのため、シリーズの名前は成長の度合いを示す印というより、いまどの回の資金調達をしているかを投資家と共有するための呼び名と考えるとよいでしょう。自社の事業の状態を成長ステージで整理したいときは、スタートアップの成長ステージが参考になります。

そもそも投資ラウンドとは？

投資ラウンドとは、スタートアップ企業に投資を行うフェーズのことです。

5つある投資ラウンドの特徴を、以下の表にまとめました。

成長フェーズ	シード（エンジェル・シード）	アーリー	ミドル	レイター
投資ラウンド	エンジェル／シード	シリーズA	シリーズB	シリーズC～
成長段階	創業前後のアイデア段階／リリース前の開発段階	ビジネス開始直後の段階	売り上げが安定、黒字になる段階	IPOやM＆Aを目指す段階
資金調達先	個人投資家・日本政策金融公庫／個人投資家・VC・日本政策金融公庫・金融機関	VC・金融機関	VC・金融機関	VC・金融機関
チーム	作成中／小規模	中規模	中規模～大規模	大規模
プロダクト	なし／プロトタイプ	サービス	成熟したサービス	成熟したサービス
トラクション	なし／なし	ユーザー数・売り上げ	拡大したユーザー数・安定した収益	市場シェア率・安定した収益

各投資ラウンドの特徴を、さらに詳しく解説していきます。

エンジェルラウンド

エンジェルラウンドとは、スタートアップ企業のサービスや事業がアイデアの段階で行う投資のことです。スタートアップ企業のアイデアを形にするため、投資を行います。

エンジェルラウンドのスタートアップ企業は、実績や信用がないので銀行から融資を受けるのが難しい状況です。そのため、資金調達先は、エンジェル投資家や日本政策金融公庫などになります。

調達した資金は、製品やサービスを開発するために必要な人材の確保に充てられます。エンジェルラウンドでは、資金以外にも投資家たちのアドバイスやネットワークが成長につながるでしょう。

シードラウンド

シードラウンドとは、スタートアップ企業が製品開発や事業立ち上げの段階で行う投資のことです。製品のリリースに向けた準備に投資を行います。

シードラウンドのスタートアップ企業に関しても、実績や信用がありません。そのため、エンジェル投資家からの投資や日本政策金融公庫、金融機関、クラウドファンディングなどを用いて、資金を調達しなければなりません。

調達した資金は、アイデアを形にする開発費に充てられます。市場調査や開発費、人件費などに、まとまった資金が必要になります。

シードラウンドについて深く知りたい場合は、下記の記事をチェックしてください。調達資金の活用方法を詳しく解説しています。

シリーズA

シリーズAとは、スタートアップ企業がビジネスを始めたばかりの段階であり、すでに市場にサービスが流通している状態のことです。リリースしたサービスや製品の売り上げを拡大するために、投資を行います。

シリーズAのスタートアップ企業には、多少の売り上げや市場での実績が伴います。そのため、国の補助金・助成金の活用やベンチャーキャピタル（VC）を利用して資金を調達しましょう。

調達した資金は、マーケティング戦略や設備投資費用に充てられます。調達額の実績は、次の章で統計を見ながら確認しましょう。

シリーズB

シリーズBとは、スタートアップ企業のビジネスが軌道に乗り始めた段階で行う投資のことです。企業がさらなる成長と拡大を続けるために、投資を行います。

シリーズBのスタートアップ企業には、サービスや製品を利用しているユーザー数や安定した収益などの実績が存在します。そのため、金融機関かベンチャーキャピタル（VC）が有力な出資先となるでしょう。

調達した資金は、新規顧客の開拓やさらなる人材の確保などに充てられます。調達額の統計も、次の章でまとめています。

シリーズC

シリーズCとは、スタートアップ企業のビジネスの黒字化が安定しており、IPOやM＆Aを目指す段階で行う投資のことです。日本全国への展開や新たな製品開発のために、投資を行います。

シリーズCの資金調達先は、シリーズBと変わりません。ベンチャーキャピタルや金融機関が出資先となります。

シリーズCの段階で調達された資金は、スタートアップ企業が大規模な成長と拡大を続けるために使用されます。

シリーズD以降と出口（IPOとM&A）

シリーズCのあとも、成長に応じてシリーズD、シリーズE、シリーズFと続く場合があります。国内の統計では、シリーズD以降をまとめて集計しています。この段階の会社は、IPO（株式公開）やM&A（他社への売却）で、出資者が株式を現金化できる出口を目指します。

2025年に上場したスタートアップは31社で、過去10年で最少でした。一方、スタートアップの被買収・子会社化は167件と、高い水準が続いています。IPOだけを唯一の出口と考えず、M&Aも選択肢に入れる動きが出ています。

シリーズごとの調達額の目安と見方

国内スタートアップが2025年に調達した金額は、借入（デット）を除いて総額7,613億円、1社あたりの中央値は6,240万円でした。調達総額を社数で割ると、1社あたりの平均はシリーズAで約2.8億円、シリーズBで約6.2億円、シリーズD以降で約10.1億円です。平均は大きな案件に引っ張られるため、中央値よりも大きく出ます。

2025年の国内スタートアップの調達動向

調達社数は2,700社で、前年の2,869社から約6%減りました。1社あたりの平均は3.1億円で前年と同じでしたが、中央値は7,760万円から6,240万円に下がっています。金額が分かる企業を規模別にみると、1,000万円未満が448社と前年から98社増え、1,000万円以上5億円未満は1,680社と115社減りました。

件数が少ない100億円以上の調達（5社）を含め、50億円以上の案件が総額の2割を占めています。資金が一部の企業に集まる傾向が出ています。

出資する側の変化

出資する側では、ベンチャーキャピタル（VC）の投資額が2,973億円（前年比8%減）、事業会社の投資額が1,480億円（前年比320億円増）でした。大きな調達ほど、事業会社が直接出資する割合が高まっています。事業会社が出資する仕組みの一つは、CVCとはで解説しています。

シリーズ別の調達総額と社数

シリーズ別にみると、2025年はシリーズAが501社で1,391億円、シリーズBが312社で1,924億円でした。

ラウンド	2025年の調達総額	調達社数	1社あたり（総額÷社数）
シリーズA	1,391億円	501社	約2.8億円
シリーズB	1,924億円	312社	約6.2億円
シリーズD以降	1,053億円	104社	約10.1億円

※出典：Speeda『Japan Startup Finance 2025』（2026年1月27日公開）の内容を整理した、INITIAL掲載の記事（2026年1月19日）。借入（デット）を除く。区分はSpeedaの調達シリーズによる。1社あたりは総額を社数で割った概算で、出典に記載された値ではありません。シードとシリーズCの単独の数字は、引用元の公開範囲に無いため載せていません。

前年（2024年）は、シリーズAが1,684億円・519社、シリーズBが1,726億円・351社でした。シリーズAは総額も社数も減り、シリーズBは総額が増えて社数が減っています。少ない社数に大きな資金が集まる傾向は、ここにも表れています。

数字を読むときの注意

調達額の目安は、集計する会社や範囲で変わります。たとえば、EXPACTが運営するSTARTUP LOGの独自データ（2019〜2026年・6,700件超）では、シリーズAの調達額は中央値が4.0億円、中央50%の範囲が2.5〜7.0億円とされています。上の平均2.8億円と数字が違うのは、平均と中央値、集計の対象や期間が違うためです。

自社の調達額を考えるときは、他社の数字に合わせるのではなく、次のラウンドまでに達成したいことから逆算してください。借入（デット）は上の統計に含まれません。融資を組み合わせる場合は、スタートアップの資金調達方法も確認しましょう。

シリーズが進むと創業者の持株比率はどうなる？

出資を受けるたびに新しい株式が発行され、創業者の持株比率は下がります。これを希薄化といいます。シリーズが進むほど調達額が大きくなるため、各ラウンドで、どれだけの割合を渡していくら調達するのかを考えることになります。

持株比率が下がる仕組み

たとえば、出資を受ける前の会社の価値を投資家と8億円で合意し、2億円の出資を受けるとします。出資後の会社の価値は10億円なので、投資家の持株比率は2億円÷10億円で20%になり、創業者の持株はその分だけ割合が下がります。

この数字は、仕組みを説明するための仮の例です。実際の評価額は、事業の状態や市場の状況をもとに、投資家との交渉で決まります。

投資契約の条件と相談先

出資を受けるときは、株式の内容のほかに、定款の変更や合併のような会社の重要な意思決定に、投資家の同意が必要になる条件などを含む投資契約を結ぶ場合があります。内容は案件ごとに違い、この記事で個別の判断はできません。契約書の確認は、弁護士などの専門家に依頼してください。

株式の評価や税金の取り扱いは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談できます。紹介先の税理士に無料で相談する

出資を受けるメリットとデメリットは、ベンチャーキャピタルとはで整理しています。

資金調達を進めるときのポイントは3つ

資金調達は、ラウンドが変わっても共通して押さえたい点があります。調達額と使い道を先に決めること、信頼できる事業計画書を用意すること、複数の投資家に早めに相談することの3つです。

調達額と使い道を先に決める

投資家に会う前に、次のラウンドまでに何を達成するのか、そのためにいくら必要なのかを決めておきます。調達額が大きすぎると渡す株式の割合が増え、小さすぎると次の調達の前に資金が足りなくなります。

前の章の統計は、金額を決めるときの目安の一つとして使えます。ただし、同じシリーズ名でも事業の状態は会社ごとに違うため、他社の金額に合わせるのではなく、達成したい目標から逆算してください。使い道は、人材の採用、製品の開発、販売の拡大のように、投資家に説明できる単位で分けておくと話が進みやすくなります。

信頼できる事業計画書を作成する

資金調達を成功させるためのコツとして、事業計画書は誠意を込めて信頼してもらえる書類にすることを意識しましょう。投資家は、事業計画書を通じて、スタートアップ企業の戦略やビジネスモデルを評価します。

• ビジネスの方向性や目標が正しいか
• 市場や競合他社の分析が十分に行われているか
• どのような戦略で成長する計画か

事業計画書の内容に不備や根拠不足が目立つ場合、投資家の信頼を勝ち取れないことは明白です。できるだけ具体的に、収益モデルや財務計画、マーケティング戦略など、さまざまな要素において信頼性のあるデータや情報を提供しましょう。

さらに詳しく、事業計画書の書き方が知りたい方は、下記の記事をチェックしてください。作成のポイントやテンプレートをわかりやすく解説しています。

また、資金調達だけを目的として、実行する気のない事業計画書を作成する行為はおすすめしません。投資家からの信用を失ってしまい、長期的に考えると資金調達が厳しくなります。信頼できる事業計画書にすることを念頭におきましょう。

複数の投資家に早めに相談する

資金調達を有利に進めるためには、より多くの投資家に相談して意見を求めましょう。複数の投資家から得られる情報や新たなる視点は、事業を成功に導くカギになるかもしれません。経験豊富な投資家からは、ビジネスモデルや成長戦略に関するアドバイスをもらえるでしょう。

また、多くの投資家に相談することで、さまざまな専門家を紹介してもらえる可能性が広がります。投資家たちが保有しているネットワークを利用することで、新たな顧客を獲得できるかもしれません。

資金調達の交渉は、できるだけ早い段階で始めるのがおすすめです。資金が底を尽きる寸前で資金調達を始めた場合、投資家に有利な条件で承諾するしかなくなる可能性があります。投資家との打ち合わせや社内の準備には時間がかかるため、資金が底を尽きる前に、余裕をもって始めてください。

さらに具体的な資金調達方法が知りたい方は、下記の記事もあわせて読みましょう。成長フェーズに沿った7つの資金調達方法を、詳しく解説しています。

スタートアップのシリーズに関するよくある質問

シリーズについて、よく聞かれる質問をまとめました。シリーズの違い、回数、前後のラウンド、ベンチャー企業との関係、調達額の見方に、短く答えています。それぞれの詳しい内容は、前の章の本文で確認できます。どの質問から読んでも、内容が通じるように書いています。

シリーズAとシリーズBは何が違いますか？

シリーズAは、サービスを市場に出して売上を伸ばすための最初の本格的な調達です。シリーズBは、軌道に乗り始めた事業を広げて、さらに成長させるための調達です。一般にシリーズBのほうが調達額は大きくなり、出資する投資家の顔ぶれも変わります。国内の調達額の統計は、前の章の表で確認できます。

シリーズDやEまでありますか？

あります。成長に応じてシリーズD、E、Fと続く会社もあり、国内の統計ではシリーズD以降をまとめて集計しています。回数に決まった上限はなく、IPOやM&Aで出口を迎えるまで続く場合があります。シリーズが進むほど、出資者は金融機関や事業会社を含めて多様になります。

シリーズAの前のラウンドは何ですか？

エンジェルラウンドやシードラウンドがあります。シードとシリーズAのあいだに、プレシリーズAと呼ばれる回を挟む会社もあります。それぞれの特徴は前の章で、シード期の費用や資金調達はシード期とはで解説しています。

ベンチャー企業とスタートアップでシリーズは違いますか？

シリーズは資金調達の回の呼び名なので、ベンチャー企業でもスタートアップでも同じように使います。どちらも出資を受けて事業を大きくするための資金調達という点は同じで、ラウンドの名前の付け方も共通です。2つの言葉の違いは、スタートアップ企業とはで解説しています。

シリーズごとの調達額は決まっていますか？

決まった金額はありません。同じシリーズでも、事業の状態や市場の状況で調達額は大きく変わります。統計は集計する会社によって平均や中央値の見え方が違い、借入（デット）を含めるかでも数字は変わります。目安として使い、自社の目標から逆算して決めてください。

まとめ

自社がいまどのラウンドにいるのかは、シリーズの名前ではなく、事業の状態から考えます。次の一歩として、次のラウンドまでに達成したい目標を一つ決め、必要な金額を見積もり、事業計画書にまとめてみましょう。

調達額が大きくなるほど、渡す株式の割合も増えます。金額と持株比率は一緒に考え、複数の投資家に早めに話を聞いてください。契約や税金の判断は、専門家に確認しながら進めると安心です。起業のお金の集め方を含む全体像は、起業の進め方で確認できます。

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