シード期とは？期間の目安・かかる費用・6つの資金調達方法と選び方を解説

シード期とは、スタートアップ企業が事業を始める最初の段階のことです。製品やサービスのアイデアを、お客さんに受け入れられるか確かめながら形にしていく時期で、何年と決まった長さはありません。この時期のお金は、自己資金に加えて、融資、補助金・助成金、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資を組み合わせて集めます。

起業前や起業後間もない時期の資金調達方法に、不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。

シード期には人件費や固定費をはじめ、多くの出費が発生します。そのため、事業を円滑に運営していくためにも、資金調達は重要な課題の一つです。

この記事では、シード期にやることと主な費用、活用できる資金調達方法と選び方、出資を受ける前に知っておきたいことを紹介します。

【この記事のまとめ】

• シード期はスタートアップが事業を始める最初の段階で、アイデアの段階から試作品の開発、お客さんへの検証までを含みます。期間に決まりはなく、製品やサービスが受け入れられると確かめられるまでが目安です。
• シード期の主な費用は、会社設立、市場調査、人件費やオフィスです。会社設立の費用は、会社の種類や資本金の額、紙の定款か電子定款かで変わります。
• 資金の集め方は、返す（融資）、渡す（出資）、もらう（補助金・助成金）の3つに分かれます。必要な金額と目指す成長の速さで選び、出資を受けるときは株を渡す意味と契約の条件を先に確かめましょう。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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シード期とは

シード期とは、スタートアップ企業が事業を開始する初期段階のことです。

一般的には、製品やサービスのアイデアがある段階から、プロトタイプの開発や市場調査を進める段階までを指します。

シード期はまだビジネスモデルが確立されておらず、市場における需要や競合環境などの不確定要素があるため、多くのリスクを伴います。

しかし同時に、大きな成長の可能性を秘めているともいえるでしょう。

シード期はどのくらい続く？

シード期が何年続くかに、決まりはありません。区切りの目安になるのは、製品やサービスが、お金を払ってくれるお客さんに受け入れられると確かめられたかどうかです。この状態をPMF（プロダクト・マーケット・フィット）と呼ぶこともあります。

会社を作る前から準備を始める人もいれば、設立してから試作品を作る人もいるため、同じシード期でも長さは人によって違います。年数で区切るより、次の状態になったかどうかで判断するとよいでしょう。

• 試作品を実際のお客さんに使ってもらい、改善点がつかめている
• 売上や利用者数など、事業が伸びている根拠を数字で示せる
• 次に必要な金額と、その使い道を説明できる

プレシード期・アーリー期との違い

シード期の前を、プレシード期と分けて呼ぶことがあります。プレシード期は事業のアイデアや解決したい課題を固める段階で、シード期はそれを試作品にしてお客さんに確かめる段階です。呼び方や区切り方は、支援機関や投資家によって少しずつ違います。

シード期の次はアーリー期です。製品やサービスを市場に出して、お客さんを増やしていく段階です。その後は、事業規模を広げるミドル期、収益が安定して成熟したレイター期と続きます。各段階の目的や課題、資金の集め方は、スタートアップの成長ステージで詳しく解説しています。

シード期にやることは？

シード期にやることは、お客さんの課題を確かめ、試作品で手応えをつかみ、事業計画書にまとめてから必要なお金を集める、という順番で進めると迷いにくくなります。資金調達だけでなく、一緒に進める仲間づくりと、固定費を抑える工夫も欠かせません。

お客さんの課題を確かめる

最初にやることは、解決したい課題を本当に抱えているお客さんがいるかを確かめることです。思いついたアイデアをすぐに作り込むより、想定するお客さんに話を聞き、どんなときに困っているか、いまはどうやって解決しているかを尋ねてみましょう。

話を聞いたら、最低限の機能だけを持つ試作品を作り、実際に使ってもらいます。使った感想や、お金を払ってでも使いたいかを確かめると、直すべき点が見えてきます。思っていた使われ方と違えば、この段階で方向を変えられるのもシード期の強みです。

事業計画の詳細を作成

事業計画書とは、投資家に出資を求める際や金融機関に融資を申し込む際に必要な書類のことです。

起業するにあたり、自社がそれぞれの成長段階でどのような状態になっているのかを、あらかじめ計画を立てて可視化しておくことで、事業を円滑に行える可能性が高まります。

また、計画や目標を立てておくことで、微調整を繰り返しながら事業を安定化させる仕組みを構築できるため、長期的な詳細まで作成することをおすすめします。

一緒に進める仲間を見つける

企業を成長に導くためには、自社の将来性に共感してくれる従業員を確保することが重要です。

志を共有できる従業員がいることで、意見を交わしながら一つひとつの課題を改善できる可能性が高くなります。

一方で、自社の将来性に共感できない従業員がいる場合には、事業を行ううえでトラブルにつながるリスクが高まり、それに伴い人材を失ってしまった場合、新たな従業員を確保するための労力が必要になることが考えられます。

そのため、従業員を募る際には人柄や企業理念に共感してくれるかどうかを見極める必要があります。

事業を拡大させていくためには、製品やサービスをより多くの方に提供できる人材を確保する必要があります。企業は顧客に提供する製品やサービスを持っていますが、それだけでは利益につながりません。

事業を継続して拡大させていくためには、それらを市場に認知してもらい、消費者の購買意欲を高める必要があります。

そのため、事業を円滑に進めていくために必要な人材を検討し、自社のビジョンに沿った人材を確保することが重要です。

経費削減の方法を考案

事業が安定するまでは、できる限り経費削減につながる工夫を考案する必要があります。

固定費が必要な正社員の確保以外にも、業務委託で仕事を振れる部分はないかを検討し、経費を節約できる方法を自社の従業員と相談することが重要です。

また、オフィスに関しても必要なスペースだけを確保し、余分な経費がかからないように工夫することで、固定費の削減につながります。

シード期にかかる費用

シード期の主な費用は、会社設立、市場調査、人件費やオフィスの3つです。シード期にかかる費用は、以降の段階と比較すると少ない傾向にありますが、準備資金が少ない場合には資金調達が必要となります。

ここでは、具体的にどのような費用がかかるのかを紹介します。

会社設立

会社設立の際には、法人登記が必要になります。例として、株式会社を設立する際に法律で決まっている費用の内訳を紹介します。

費用	金額	金額が変わる条件
定款に貼る収入印紙	4万円	紙の定款の場合。電子定款なら不要
公証役場での定款の認証手数料	3万円〜5万円	資本金100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円。資本金100万円未満で、発起人が個人3人以下・発起設立・取締役会を置かない会社は1万5,000円
設立登記の登録免許税	資本金の額×0.7%	計算した額が15万円に満たないときは15万円

※このほか、定款の謄本の交付手数料などがかかります。合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税は資本金の額×0.7%（6万円に満たないときは6万円）です。

資本金300万円未満の株式会社を電子定款で作る場合、上の表の費用の合計は16万5,000円〜19万円です。登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、別に報酬がかかります。資本金の額ごとの総額は、株式会社設立にかかる費用で整理しています。

法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。

市場調査

市場調査を行うことで、自社の製品やサービスがどのような層に需要があるのか、またはどのような競合が存在するのかなど、さまざまな情報を収集することができます。

また、市場調査を行うことで、自社の製品やサービスに対する顧客のニーズを把握することができ、改善点があればその部分をブラッシュアップすることで、顧客満足度を向上させることができます。

リサーチ会社に依頼する場合の費用は、調査の方法や対象の人数によって大きく変わります。シード期は、前の章のように自分でお客さんに話を聞く方法から始め、より多くの回答が必要になった段階で調査会社への依頼を検討すると、費用を抑えながら進められます。

人件費・オフィス

事業を開始するにあたって、オフィスの賃貸契約や人を雇う場合には、初期費用や人件費が必ず発生します。

人件費で見落としがちなのが社会保険料の負担です。会社を設立する際には代表者一人の会社であったとしても、役員報酬を取る場合には社会保険に加入する必要があるため、その分の費用も見積もっておきましょう。

オフィスを借りる場合の一般的な初期費用は、以下の通りです。

項目	目安
保証金	賃料のおよそ6ヶ月〜1年分
礼金	賃料のおよそ1〜2ヶ月分
前家賃	賃料に応じた額
仲介手数料	賃料のおよそ半月〜1ヶ月分
火災保険料（2年契約の場合）	2〜3万円

事業用物件の場合は、一般の住居に比べて初期費用が高額になりやすい傾向があります。

保証金が高額になる理由としては、万が一事業が低迷した場合、居住用に比べて賃料を滞納するリスクが高くなるからです。

シード期の資金の集め方は？

シード期のお金の集め方は、借りて返す融資、株を渡して受ける出資、国や自治体からもらう補助金・助成金の3つに分かれます。どれが合うかは、必要な金額と、事業をどのくらいの速さで大きくしたいかで変わります。

必要な金額と目指す成長で選ぶ

必要な金額が手持ちで足りる、または少し足りない程度なら、自己資金を中心に、足りない分を公庫や銀行の融資で補う方法が向いています。融資は株を渡さないので、会社の持ち主は自分のままです。そのかわり、売上が立つ前から返済が始まる点を計画に入れておきます。

短い期間で事業を大きくし、将来の株式上場やM&Aを目指すなら、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資が選択肢になります。返済は要りませんが株を渡すため、経営の判断に投資家の意見が入ります。投資家は株の値上がりで利益を得るので、事業を大きくする計画がないと話は進みにくいでしょう。

補助金・助成金は、融資や出資の代わりではなく、条件に合うものを上乗せで使う位置づけです。受け取りは原則として後払いなので、使う分は先に別のお金で立て替えます。

先輩起業家はシード期のお金をどう集めたか

起業の窓口の起業家インタビューを読むと、創業初期のお金の集め方は人それぞれです。

• 株式会社スイセイの代表は、最初の1年ほどを自己資金で回し、日本政策金融公庫の創業融資や東京都の信用保証付きの融資を活用しました。ベンチャーキャピタルからの資金調達も経験しています（株式会社スイセイのインタビュー）
• 株式会社MDの代表は、創業初期に日本政策金融公庫から借り入れました。すぐに必要というより、何かあったときの備えとして確保したそうです（株式会社MDのインタビュー）
• 未知株式会社の代表は、創業資金の6割を先輩経営者に出資してもらい、その会社の子会社として設立しました。創業3か月目には銀行の融資も受けています（未知株式会社のインタビュー）

3人とも、ひとつの方法だけに頼らず、自己資金・融資・出資を事業の段階に合わせて組み合わせています。どの方法から始めたか、なぜその順番にしたかは各インタビューで語られているので、自分の事業に近い例を読むと、集める順番を考えやすくなります。

シード期の6つの資金調達方法

シード期では、将来的に成功するために必要なリソースを持っていないことが一般的であるため、事業を円滑に運営していくための資金調達は重要な課題の一つといえます。

ここでは、シード期の代表的な資金調達方法を6つ紹介します。前の章の3つの分け方では、銀行融資と日本政策金融公庫が返す方法、エンジェル投資家とベンチャーキャピタルが渡す方法、補助金・助成金がもらう方法にあたります。

自己資金

自己資金を利用するメリットは、返済の必要がなく利用上の制約がないことです。

起業後間もない時期は、特に経営が不安定な状態であるため、返済の必要がないという点は非常に大きなメリットだといえるでしょう。

また、銀行からの融資を利用する際には、自己資金額に応じて融資額が決められることもあります。

補助金・助成金

補助金・助成金とは、国や地方自治体、民間の団体などが地域振興や中小企業支援、スタートアップ企業の成長促進、雇用環境の安定、改善などを目的に資金を提供するものです。

銀行からの融資とは異なり、原則的に返済不要という特徴があります。

補助金・助成金は主に以下4つの組織が運営しており、それぞれの組織により特徴が異なります。

• 厚生労働省
• 経済産業省
• 地方自治体
• 民間団体・企業

運営する組織ごとの特徴

厚生労働省では、主に雇用に対する支援を行っています。助成金を中心に取り扱っており、人材採用や雇用環境の改善に対して支援を受けたい企業は、厚生労働省系の助成金を視野に入れましょう。

経済産業省は、シード期の企業も活用できる補助金制度があります。高額な補助金を取り扱っているということもあり、申請者が多いため誰でももらえるわけではありません。

地方自治体は、地域内の産業振興などの目的で創業支援の補助金や助成金を実施しています。内容は多岐にわたり、積極的に補助金や助成金の支出を行なっている自治体と、積極的ではない自治体とで温度差が生まれます。

そのため、自身が起業している市区町村で実施している補助金・助成金の内容を確認することをおすすめします。

また、民間団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている制度もあります。条件や種類、支給額は団体により異なるため、直接問い合わせて確認するようにしましょう。

なお、助成金・補助金は後払いで支払われるため、それまでは自己資金や銀行からの融資などで資金調達を行う必要があります。

起業時に使える主な制度は、起業時の補助金・助成金ガイドで一覧にしています。

銀行融資

銀行からの融資は、資金調達の方法として一般的です。銀行が企業の事業計画や決算書を審査し、事業規模に見合った金額の融資を受けることができます。

シード期は信用性が低いため、一般的には信用保証協会の保証をつけて融資を行うことが多く、事業の実績が少ない企業でも融資を受けやすいというメリットがある一方、信用保証料が発生するというデメリットがあります。

また、金利がかかる点や、金融機関によっては審査が厳しい場合があり、希望額を調達することができない可能性があるため注意が必要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、日本の経済成長・発展への貢献や、地域活性化への貢献を経営方針として掲げているため、新たな事業への支援、中小企業や小規模事業者への融資を積極的に行っているという特徴があります。

代表的な制度は新規開業・スタートアップ支援資金で、新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方が対象です。担保や保証人は、申し込む人の希望を聞きながら相談して決まり、経営者保証を免除する特例制度を併用できる場合もあります。

実績のないシード期でも申し込める制度ですが、審査があり、希望した額より少なく決まることもあります。事業計画書で売上の見込みと返済の道筋を説明できるよう準備しましょう。審査の準備や他の融資制度は、起業時に受けられる融資一覧で解説しています。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業後間もない企業に対して出資を行う個人投資家のことです。エンジェル投資家は、出資した企業の成長により配当や株式売却により収益を得ることができます。

エンジェル投資家からの資金調達は借入ではないため、返済義務が生じないというメリットがあります。

また、金融機関のように明確な出資基準があるわけではなく、事業の内容や将来性などを重視した投資家個人の基準によって出資の有無が決定されます。

しかし、投資を受けるためには株式を渡す必要があるため、経営の自由度が下がるというリスクが生じる可能性があります。

ベンチャーキャピタル（VC）

［改修。最後の1文だけ差し替え、関連記事カードは現行のまま残す］

ベンチャーキャピタルとは、将来性のあるベンチャー企業に対して自社で運用するファンドの資金を出資する会社のことです。

ベンチャーキャピタルは株式会社へ投資するため、審査やEXITなどの意思決定が会社レベルでの判断となります。

また、出資額はエンジェル投資家に比べて高額になるケースがあります。

しかし、企業はベンチャーキャピタルから定期的に経営状態や成果に関する報告を求められます。投資契約の内容によっては、事業の方針や株式の扱いに条件が付くこともあるため、契約前に中身を確かめておくことが大切です。

出資を受ける前に知っておきたいこと

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルから出資を受けると、返済の代わりに会社の株を渡すことになります。シード期に決めた条件は、その後の資金調達にも引き継がれるため、渡す割合と契約の中身を先に確かめておきましょう。ここでは、割合の考え方、株式に変わる形の出資、投資家への伝え方の3つを順に紹介します。

株を渡す割合を考える

出資を受けて新しい株を発行すると、創業者が持つ株の割合は下がります。シード期に多くの株を渡してしまうと、次の資金調達のたびに割合がさらに下がり、会社の大事な決定を自分だけでは決められなくなるおそれがあります。

どのくらいの割合を渡すかは、会社の価値をいくらと見るかと、調達する金額で決まり、投資家との交渉になります。シリーズA以降の資金調達で割合がどう変わっていくかは、スタートアップのシリーズとはで仕組みを解説しています。

株式に変わる形の出資もある

シード期の出資では、その場で株式を発行するのではなく、次の大きな資金調達のときに株式に変わる形で出資を受ける方法もあります。会社の価値などの細かな条件を後の資金調達まで先送りできるため、交渉から入金までを短くしやすいのが特徴です。

日本では、ベンチャーキャピタルのCoral Capitalが、この方法の投資契約書のひな形J-KISSを無償で公開しています。ひな形があっても、条件は案件ごとに違います。契約書の確認は弁護士などの専門家に依頼してください。株式の評価や税金の扱いは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談できます。紹介先の税理士に無料で相談する

投資家へのアプローチ

シード期の企業は資金が不足していることが多いため、安定して経営を行う場合には、資金面をサポートしてくれる投資家の存在が重要になります。

投資家が出資する主な理由は、まだ市場に知られていない無名の企業に対し、将来の成長性に対して投資をすることでリターンを得ることです。しかし中には、純粋に企業のビジョンに共感して出資を行う投資家も存在します。

そのため、投資家に自社をアプローチするためには、先述で説明した事業計画書に明確な計画や目標を記載する必要があります。

シード期に関するよくある質問

シード期について、よく聞かれる質問をまとめました。期間の長さ、アーリー期との違い、シードという言葉の意味、シード資金の中身に、短く答えています。詳しい根拠や判断の目安は、本文の各章で確認できます。どの質問から読んでも、内容が通じるように書いています。

シード期は何年くらい続きますか？

決まった年数はありません。製品やサービスがお客さんに受け入れられると確かめられ、売上や利用者が伸び始めたところで、次のアーリー期に移ったと考えることが多いです。会社を作る前から準備する人もいるため、設立からの年数だけで判断せず、事業の状態で見ましょう。判断の目安は、記事の最初の章で紹介しています。

シード期とアーリー期の違いは何ですか？

シード期は、アイデアを試作品にしてお客さんに確かめる段階です。アーリー期は、確かめた製品やサービスを市場に出し、お客さんを増やしていく段階です。アーリー期になると売上や利用者の数字が出てくるため、ベンチャーキャピタルから出資を受ける機会が増える傾向があります。

ビジネスでシードとはどういう意味ですか？

シードは英語のseedで、種という意味です。事業のアイデアを種に見立て、芽が出るかを確かめる最初の段階を、シード期やシードステージと呼びます。この段階で受ける出資をシード投資、集めるお金をシード資金やシードマネーと呼ぶこともあります。スポーツの大会で使うシード権とは別の意味です。

シード資金とは何ですか？

シード資金は、シード期に事業を立ち上げるために集めるお金のことです。試作品の開発、お客さんへの調査、人件費などに使います。自己資金、融資、補助金・助成金、出資を組み合わせて集めるのが一般的で、どれを選ぶかは必要な金額と目指す成長の速さで決まります。3つの分け方は、資金の集め方の章で整理しています。

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まとめ

シード期は、事業の種がお客さんに受け入れられるかを確かめる段階です。次の一歩として、解決したい課題を持つお客さんを数人決めて話を聞き、試作品で手応えを確かめてから、事業計画書に必要な金額と使い道を書き出してみましょう。

お金は、返す・渡す・もらうの3つの集め方を、金額と目指す成長に合わせて組み合わせます。出資を受けるときは、渡す株の割合と契約の条件を先に確かめ、判断に迷う点は専門家に相談しながら進めると安心です。

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