副業は確定申告が必要？しないとどうなる？手順や注意点を解説
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LINEで送るこれから副業を始めようと検討している人や、最近始めたばかりという人の中には、自分が確定申告を行う必要があるのかわからない方も多いと思います。そもそも確定申告とはどんな手続きなのか、流れや必要な書類、期限などをよく知らないという方もいるでしょう。
そこで本記事では、副業をしている人は確定申告を行う必要があるのか、行わないと問題があるのかを解説します。
また、確定申告に必要な書類や提出方法、注意点などもわかりやすく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 副業所得が20万円以上の場合、確定申告が必要です。しないと遅延税や罰金が発生する可能性がありますので、注意しましょう。
- 副業所得が20万円以下でも、所得控除などを受けるために確定申告をした方がよい場合があります。税金還付の可能性もあります。
- 副業には、給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得があります。収入に応じて確定申告が必要かどうかを判断しましょう。
「確定申告」の期間は毎年2月16日から3月15日です。
「起業の窓口」では、青色申告や白色申告の基礎知識、手続きの流れ、節税のコツなどを詳しく解説しています。
ぜひ、「確定申告」に関する他の記事もご覧ください。
副業は確定申告が必要な人もいる
副業をしている人は、自分が得た収入に対して税金を払う必要があります。
そのためには、自分が払うべき税金額を正確に計算するために「確定申告」という手続きが必要です。
しかし、副業をしているすべての人が確定申告をしなければならないというわけではありません。
会社員など給与所得者で年末調整を受けた者について確定申告が必要なのは、副業所得(副業が給与の場合は額面ベース。以下同様。)が20万円以上ある人です。
確定申告をすることで、所得税の納税額や地方税や社会保険料の計算が行われたり、年末調整で税金を払いすぎた場合には、その差額を還付してもらったりできます。
そのため確定申告は、自分が払うべき税金額を正確に計算するためにとても重要な手続きなのです。
副業所得20万円以上の人が確定申告しないとどうなる？
副業所得が20万円以上ある人で確定申告をすることで所得税の納税が発生する人が確定申告をしない場合、法律違反となります。
税務署から指導や指示があり、納税を促されることになるので気をつけましょう。
また、確定申告をしなかったことによって税金が滞納している場合には、遅延税や罰金が科せられる可能性があります。
さらに、未納の税金が大きくなると、差し押さえなどの強制的な取り立てが行われることもあるのです。
そのため、副業所得が20万円以上ある人は、確定申告をしっかりと行い、納税義務を果たすようにしましょう。
副業の定義
そもそも副業とは、本業の傍らで追加収入を得るために行う活動のことを指します。
本業とは別に、個人事業主としてビジネスを行う、アルバイトや講師として活動するなど、さまざまな労働形態があります。
最近では、インターネット上での副業やクラウドソーシングなど、場所や時間にとらわれずに行える副業も増加傾向です。
副業にあたる所得区分
副業にあたる所得区分は以下の通りです。
| 所得区分 | 概要 |
|---|---|
| 給与所得 | アルバイトや派遣社員、講師などの仕事で得た収入 |
| 事業所得 | 個人事業主として、自分でビジネスを行った場合に得た収入 |
| 不動産所得 | アパートやマンションなどの賃貸物件から得た収入 |
| 雑所得 | ブログやSNSなどでのアフィリエイト収入や、趣味で製作した作品を販売した場合など、その他の所得 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
給与所得
アルバイトや派遣社員、講師などで得た収入については、源泉徴収された税金を差し引いた上で、年末調整が行われます。
年末調整を受けていない給与や、年収が2,000万円超の場合には、確定申告が必要になるので注意しましょう。
事業所得
個人事業主として、自分でビジネスを行った場合には、収入や経費を計算して確定申告が必要です。
また事業を行っている場合には、所得税だけでなく消費税の納税も必要になる場合があります。
不動産所得
アパートやマンションなどの賃貸物件から得た収入については、不動産所得に該当します。
この区分に当てはまる場合には、申告書を提出して納税しなければなりません。
雑所得
ブログやSNSなどでのアフィリエイト収入や、趣味で製作した作品を販売した場合など、その他の所得については自己計算して確定申告が必要になります。
副業所得が20万円以下でも確定申告をした方がよい人は？
副業所得が20万円以下でも確定申告をした方がよい人は、以下に当てはまる人です。
- 本業と副業の合算所得で支払った所得税額が多かった場合
- 住宅ローン控除や医療費控除などの年末調整で適用できない所得控除を受ける場合
確定申告をすることで、自分の収入や経費が正確にわかるので、将来発生する税金額が明確になります。
例えば収入が少なかったり、経費が多かったりする場合は、還付金が返ってくることもあるのです。
また、確定申告をすることで、将来的に自己申告で納税する際の信用度を高めることができます。
さらに、将来的に起こる可能性がある税務署からの指摘や調査にも対応しやすくなるでしょう。
確定申告を行う手順
確定申告を行う際には、いくつかの作業が必要となります。この章では、確定申告に必要なことを順序立てて説明していきます。
1.確定申告に必要な書類を準備する
まずは、確定申告に必要な書類を準備しましょう。書類は、必ず提出するものと、必要に応じて手配するものに大きく分けられます。
必ず提出しなければならないもの
確定申告にあたって必ず提出しなければならない書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 取得方法 | 詳細 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 税務署、自治体の役場で配布、インターネット(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/03.htm) | 確定申告の基本的な情報や収入・経費の詳細などを記入する用紙 |
| 収支内訳書 | 確定申告書に同封されている場合がある | 事業や副業などで得た収入や支出の内訳を記入する用紙。 |
| 青色申決算書 | 税務署、自治体の役場で配布、インターネット(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdf) | 個人事業主や自営業者が確定申告を行う場合に必要な書類で、収入や経費、税金額などを記入する用紙 |
| マイナンバーカード | 市区町村役場で受け取り可 | 個人番号（マイナンバー）が記載されたカードで、確定申告をする場合は必要な身分証明書 |
| 金融機関の口座 | 自分名義の口座を開設 | 還付金の振込先口座として利用するため、自分名義の金融機関口座を用意する必要がある |
確定申告をするための必要書類には、確定申告書、収支内訳書、青色申告決算書、マイナンバーカード、そして自分名義の金融機関口座が含まれます。
これらの書類は、税務署や自治体の役場で取得できたり、インターネットでダウンロードできたりします。
確定申告書は基本的な情報や収入・経費の詳細などを記入する用紙、収支内訳書は事業や副業などで得た収入や支出の内訳を記入する用紙、青色申告決算書は個人事業主や自営業者が確定申告を行う場合に必要な書類で、収入や経費、税金額などを記入する用紙です。
また確定申告をする場合には、マイナンバーカードや、自分名義の金融機関口座が必要になるので、忘れずに用意しておきましょう。
必要に応じて提出するもの
続いて、必要に応じて提出するものは以下の通りです。
| 書類 | 取得方法 | 書類が必要な人 | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 給与支払い会社から送付 | 給与所得者 | 給与所得者が受け取った給与の金額、源泉徴収税額などが記載されている |
| 領収書 | 支払先の医療機関等から受け取る | 医療費控除や寄付金控除を受ける人 | 医療費の領収書には、医療機関名や支払った日付・金額が記載され、寄付金の場合には団体名・寄付金額・寄付先が記載される |
| 前年度の確定申告書 | e-Taxを利用して取得可能 | 前年度に確定申告をした人 | 確定申告の提出先や所得・控除等が記載されている |
2.確定申告に必要な帳簿を準備する
帳簿とは、収入や支出、資産や負債などの経済的な取引を記録するもので、確定申告に必要な書類の一つです。
帳簿は、収入や支出の詳細を細かく記録し、日付や金額、用途などを正確に記入することが重要です。
帳簿を適切に付けることで、収支の把握や確定申告の際に必要となる書類の作成がスムーズに行えます。
帳簿を手配する方法としては、以下の3パターンが挙げられます。
| 手間 | コスト | メリット | デメリット | |
|---|---|---|---|---|
| 手書きで作成する | × | 〇 |
|
|
| 確定申告ソフトで作成する | 〇 | △ |
|
|
| 税理士に依頼する | 〇 | × |
|
|
※〇…かからない、△…どちらとも言えない、×…かかる
手書きで確定申告書を作成する場合は無料で簡単に作成できますが、記載ミスがあったり、字が汚い場合は読みづらくなったりするリスクがあります。
確定申告ソフトで作成する場合は、計算や書類の整理が簡単にできるうえ、ミスが少なくて済むというメリットがあります。反面、ソフトによっては有料のため費用が発生する場合があり、加えてソフトの操作に慣れる必要がある点はデメリットと言えるでしょう。
税理士に依頼する場合は、専門家が代行してくれるため手間がかからず、アドバイスをもらえるというメリットがあります。一方で、依頼した際の報酬として費用が発生し、また面談のスケジュールを合わせる手間もかかる点はデメリットになるでしょう。
3.確定申告に必要なものを税務署へ提出する
続いて、確定申告に必要なものを税務署へ提出する方法について説明します。
確定申告の提出期限は、原則として毎年3月15日までです。ただし、3月15日が土日祝日であれば、翌日以降の平日が締切日となる場合もあります。
また提出場所は、住所地や事業所の所在地にもっとも近い税務署です。
管轄の税務署窓口へ持参する
提出方法の一つ目は、確定申告書や必要書類を用意し、税務署窓口に直接持参する方法です。
手続きには、書類の受付と審査があり、審査結果によっては、再提出や訂正が必要になる場合があります。
この方法で提出する際には、書類を紛失しないように特に慎重に扱うようにしましょう。
管轄の税務署窓口へ郵送する
提出方法の二つ目は、確定申告書や必要書類を用意し、税務署宛に郵送する方法です。
手続きには書類の受付と審査があり、審査結果によっては再提出や訂正が必要になる場合があります。
この方法で提出する場合、郵便料金の支払いや書類を紛失しないように慎重に扱うことが重要となります。
インターネットで提出する(e-Tax)
e-Taxとは、国税庁が提供する確定申告の電子申告サービスです。
自宅や外出先から、インターネットに接続して確定申告書を作成・提出することができます。
手続きには、マイナンバーカードや電子証明書が必要になります。この提出方法で提出する際には、セキュリティや、入力ミスによる誤りに注意するようにしましょう。
4.税金を納付する、還付を受ける
税金の納付とは、国や自治体にお金を払うことです。
税金には、給料から天引きされる所得税や、買い物をするときに支払う消費税などがあります。
こういった税金は国や自治体のお金として使われ、国や自治体の施設やサービスなどが維持されています。
一方、税金を払いすぎた場合や、税金がかからないような収入があった場合には、還付を受けることが可能です。
例えば、学生やパートの人がアルバイトをしたり、経費をたくさんかけたりして、払った税金が多くなった場合、還付を受けることができます。
還付とは、納めた税金の額から、実際に払うべき金額を引いた金額が戻ってくることを意味します。
還付を受けることによって、お金をもらえるため、忘れずに手続きをするようにしましょう。
確定申告する際の注意点
確定申告する際には、いくつかの注意点があります。
まず、自分がどのような事業をしているかによって、提出する書類が変わってきます。
例えば、青色申告をする場合には、開業届の提出が必要です。また、青色申告承認申請書も提出しなければなりません。
これらの書類を提出しないと、青色申告ができなくなってしまうので、しっかりと用意しましょう。
確定申告には期限があります。毎年2月16日から3月15日までが期限なので、期限を過ぎないように注意してください。
確定申告をすると、所得税や住民税などの税金を納付することになる場合があります。もし必要な金額を超えて納めすぎた税金があった場合には、還付を受けることもできます。
しかし、申告漏れや不正な申告をすると、罰則が課せられることもあるので、正確な申告を心がけましょう。
確定申告に関するよくある質問
ここでは、確定申告に関してよくある質問に回答します。
Q.確定申告のことがわからない場合どこに聞けばよい？
A.確定申告について詳しく知りたい場合、以下のいずれかの方法で情報を得ることができます。
- 税務署の窓口で相談する
- 電話で相談する
- ネットで相談する
Q.会社員でも確定申告は必要？
A.会社員でも確定申告が必要な場合があります。例えば、会社員であっても副業をしている場合、収入が上記で説明した額を超えると確定申告が必要になります。
Q.スマホで確定申告はできる？
A.国税庁が提供している「e-Tax」は、パソコンやスマートフォンからインターネットを通じて確定申告ができるサービスです。
ただし、事前に利用申請を行い、特定の条件を満たす必要があります。
また、スマートフォンでの申告には専用のアプリが必要となる場合もあります。申告前に確認し、準備することが大切です。
Q.副業がアルバイトでも確定申告は必要？
A.副業がアルバイトであっても、確定申告が必要な場合もあります。
具体的に言うと、副業の収入が年間20万円を超える場合確定申告が必要になるので注意しましょう。
ただし計算の結果所得税がかからない場合や、年間20万円以下の収入であれば、確定申告をする必要はありません。
必要に応じて税務署や税理士に相談することをおすすめします。
Q.副業で確定申告してない人は多い？
A.副業で確定申告をしていない人が多いかどうかは、具体的なデータがないため一概に言えません。
ただし、副業が増えている現代においては、確定申告を怠ることが問題視されています。
副業による所得がある場合は、法律に基づき確定申告を行うことが必要です。
したがって、副業をしている場合には、必ず確定申告を行うようにしましょう。
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まとめ
この記事では、副業をしている人は確定申告をしなければならないのか、またその判断基準について説明しました。
そもそも確定申告とは、所得税や住民税を自分で申告して納付することです。確定申告をするにあたって、青色申告や特別徴収など、それぞれの税制に対応した帳簿をつけることが必要になります。
確定申告にあたって帳簿の手配をするのに手書き、確定申告ソフト、税理士に依頼という３つの方法があり、それぞれメリット・デメリットを持ち合わせています。また確定申告書の提出方法は、管轄の税務署窓口へ持参する、管轄の税務署窓口へ郵送する、またはインターネットで提出する(e-Tax)の3つです。
この記事を参考に、自分が確定申告をする必要があるのか、どんな方法で作成し、提出するのか参考にしてみてください。
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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