起業家とは？意味と経営者・実業家との違いや社会起業家・なり方を解説

起業家とは、自分のアイデアをもとに新しく事業を始めた人のことです。会社を作った人だけでなく、個人事業主として開業した人も含まれ、英語ではアントレプレナー（entrepreneur）と呼ばれます。経営者・事業家・実業家とは、自分で事業を始めたかどうかと、事業のどの段階を担うかで使い分けられます。

将来的に起業を検討している場合、事前に知識を身につけておきたいと考える方は多いのではないでしょうか。ここでは、起業家と似た言葉との違いや、社会問題の解決を目的に事業を始める社会起業家、起業家の収入の目安、起業家になるまでの流れと向いている人の特徴について具体的に解説します。

この記事を読むことで、自分自身が起業家に向いているのか、どのような視点やスキルを身につけるべきなのかを把握でき、起業の成功につながる知識を得られるでしょう。参考にしてください。

【この記事のまとめ】

• 起業家とは、自身のアイディアやビジネスモデルを持ち、それを実現するために法人を設立したり、個人事業主として開業する人を指します。リスクを取り、自己責任でビジネスを運営する力が必要です。
• 起業家は、変化に対応する柔軟性やリーダーシップ、創造力が求められます。失敗を恐れず挑戦する精神も重要で、これによりビジネスの成長や成功を目指します。
• 社会問題の解決を目的に事業を始める人は社会起業家と呼ばれます。利益を出して事業を続ける点が、NPOやボランティアとの違いです。
• 起業を目指すには、事業計画の構想、資金調達、起業手続きが必要です。目標設定や市場調査を経て具体的なビジネスプランを策定し、効果的な資金調達方法も検討します。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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起業家とは

起業家とは、自身のアイディアやビジネスモデルを持ち、それを実現するために新規で法人を立ち上げたり、個人事業主として開業する人のことです。起業家は、自らリスクを負いながら自己責任でビジネスを行うため、決断力やリーダーシップ、創造力などの能力が求められます。また、失敗を恐れずに挑戦する精神や、変化に対応する柔軟性も重要な要素となります。

事業家との違い

事業家とは、実際のビジネス活動において利益を追求することを目的として、自らの資本や経営能力を駆使して、事業を営む人のことを指します。

一般的には、起業家と同じくビジネスに挑戦する人々を指す場合もありますが、起業家が新しいアイディアや製品を開発して新規市場を作り出すニュアンスをもつのに対して、事業家は既存の市場でビジネスを展開して収益を得るニュアンスを持つことがあります。

また、事業家は一般的に経験を積んでいることが多く、自らが手掛ける事業の分野や業界に関して豊富な知識を持っていることがほとんどとされています。

経営者との違い

経営者は、起業家や事業家とは異なり、既に存在するビジネスを管理・経営することが主な役割です。企業や組織の方針や戦略を決定し、既存のビジネスが成功・維持することに重きを置き、効率的な運営を行います。

必要とされるのは、長期的なビジョンを持ち、組織全体をリードする力です。さらに、経営者は財務面や法律面の問題にも精通し、リスク管理や効率性を高めることが求められます。

一方で起業家や事業家と同様、決断力やリーダーシップ、戦略的思考能力が求められます。また、変化に対応する柔軟性や、クリエイティブな発想も重要な要素です。

実業家との違い

実業家とは、ビジネスの領域において、実際に現場で活躍し、ビジネスの成功に貢献する人のことです。起業家や事業家とは異なり、既に成立しているビジネスにおいて実践的な手腕を発揮することが主な役割となります。

経営者やマネジャーとして組織内で働くことが多く、ビジネスの運営や成長戦略の実現、マーケティングや営業戦略の推進など、担当するのはさまざまな業務です。

一方で、起業家や事業家と同様にして実業家にも柔軟性や創造性、決断力などの能力が求められます。また、変化に対応する力や、リスクを冒して新たなチャンスを見出す力も必要です。

実業家は既存のビジネスにおいて、組織の発展や利益の最大化に貢献することが期待されます。そのため、ビジネスに対する熱意や実践的なスキル、問題解決能力やコミュニケーションスキルが求められます。

個人事業主やフリーランスも起業家に含まれる？

含まれます。起業家は自分で事業を始めた人を指す言葉で、会社を作ったかどうかは問いません。税務署に開業届を出して、個人事業主として事業を始めた人も起業家です。

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フリーランスは、会社に属さずに仕事を受ける働き方を指す言葉です。個人事業主として開業届を出し、フリーランスとして働く人も多くいます。自分で仕事をつくって続けているという意味では、フリーランスも起業家と呼べます。一方で、会社員のまま副業で仕事を受けている段階を起業と呼ぶかどうかは、人によって使い方が分かれます。

両者の違いと、どちらの形で始めるかの考え方は「フリーランスと起業の違い」で詳しく紹介しています。

社会起業家とは？普通の起業家との違い

社会起業家とは、環境や貧困、教育、福祉といった社会の課題を、ビジネスの方法で解決しようとする起業家のことです。寄附や善意だけに頼るのではなく、商品やサービスで利益を出し、その利益で活動を続けるところに特徴があります。

社会起業家の定義

社会起業家の定義は、簡潔に言うと「ビジネスを通じて社会問題を解決する人」です。法律で決まった定義はなく、研究者や支援機関によって言い方は異なりますが、社会的な問題をビジネスの力・仕組みを活用して解決する点は共通しています。社会起業家が手がける事業はソーシャルビジネス、事業を起こすことは社会的起業とも呼ばれます。

ただし、社会起業家を名乗るには、社会問題を解決するだけでは不十分です。ビジネスである以上、利益を生むことは必須です。ボランティアなどとは異なり、自社の利益によってビジネスを継続していくことも社会起業家に求められる点といえるでしょう。

また、社会問題を解決するためには、これまでと異なるアプローチが必要となる場合があります。ビジネスを通し、新たなサービスなどを社会に提供することも社会起業家に求められるポイントでしょう。

起業家・NPO・ボランティアとの違い

一般的な起業家との大きな違いは、起業の目的です。起業家はビジネスにより利益を生むことが基本的な目標で、事業内容が社会問題を解決するかどうかは問われません。社会起業家は、社会問題を解決することを前提にビジネスを行います。

NPO（非営利組織）は、さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に収益を分配することを目的としない団体の総称です。NPOも事業で収益を得られますが、利益は構成員に分けずに次の活動へ充てます。財源には会費、寄附金、補助金・助成金、事業収益があり、認定・特例認定を受けたNPO法人では寄附金が財源の48.2％を占めています。

ボランティアは、報酬を目的とせずに行う活動です。社会起業家は事業として利益を出し、その利益で活動を続ける点で、どちらとも異なります。

社会起業家が選ぶ事業の形

社会起業家が事業を始める形は、株式会社・合同会社、NPO法人、一般社団法人などです。どの形を選ぶかで、お金の集め方と利益の扱い方が変わります。

株式会社は、社会的な信用も得やすいほか、資金調達が比較的容易な形態です。投資家などから資金を募れるため、大きめの事業を始めることもできます。合同会社は、出資者と経営者が同一であることが特徴で、株式会社よりも設立の費用が安価です。

一般社団法人は、設立するときに社員が2人以上必要です。NPO法人は利益を構成員に分けない法人で、寄附や会費も財源にできます。海外には、イギリスのCIC（コミュニティ利益会社）のように、利益の分配に制限を設けて地域や社会へ再投資する会社の形もあります。

社会起業家の事例

日本で社会の課題に事業で取り組んでいる会社を3つ紹介します。

起業の窓口がインタビューした株式会社NEXT ONEの斉藤さんは、24歳で札幌で起業し、営業の会社を土台に電力事業や障害者雇用支援事業へと広げてきました。インタビューでは、自分にできることを事業にするだけではなく、社会やお客様にとって何が必要とされているのかを考える視点が大切だと話しています。障害者雇用支援事業も、立ち上げ当初は試行錯誤の連続だったそうです。詳しくは「株式会社NEXT ONEのインタビュー」をご覧ください。

社会的起業のメリットと難しさ

社会的起業の主なメリットは、社会の欠陥や不合理から生まれる問題を事業で解消できることと、やりがい・達成感が大きいことです。事業が伸びれば、生まれた利益を投じて活動を続けたり、新しいアイデアを形にしたりできます。

一方で、社会問題を解決しながら利益を生むビジネスモデルを考える必要があり、一般的な起業より配慮することが多くなります。事業の見通しが立たないと、収入・利益は不安定になりがちです。起業したての組織は社会的な信用が不足しているため、実績を積み上げるまでは本来チャレンジしたい事業が思うように進まないこともあります。

社会起業家に向いている人・向いていない人

社会起業家に必要なものとして、社会問題を解決したいという情熱と使命感が挙げられます。一個人のみで社会問題を解決することは非現実的なので、周囲を惹きつけて力を貸してもらう、ストーリーテリングのスキルもあると良いでしょう。事業計画力やマーケティング力などのビジネススキルを持つ人、他者視点で物事を考えられる人も向いています。

反対に、他人任せなところがある人、完璧を求めすぎてしまう人、飽きっぽいところがある人は、根気よく続けることが難しいかもしれません。社会問題の解決には十分な時間や他者との協力が必要です。すぐに成果を上げることがやりがいにつながるタイプの人は、社会起業家ではなく他の方法で事業に取り組むほうがよいかもしれません。

起業家の平均年収は？

起業家の年収は業種や事業の規模で大きく変わるため、決まった相場はありません。目安になるのは、開業して間もない事業者を対象にした日本政策金融公庫の調査です。

開業して間もない起業家の収入の目安

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、現在の月商（1カ月の売上高）は100万円未満が39.5％、100万〜500万円未満が44.2％で、合わせて8割を超えます。事業からの収入が本人の定期的な収入のすべてという人（ほかの収入がない人）は53.3％でした。

月商は売上の金額で、手元に残る収入ではありません。売上から経費を差し引いた残りが、起業家の収入のもとになります。また、この調査は、日本政策金融公庫から融資を受けた開業後1年以内の企業（不動産賃貸業を除く）の回答です。融資を使わずに始めた人や、開業から年数がたった人には、そのまま当てはまりません。

年収だけで起業家の成功は測れない

起業家の平均年収は、年代や業種や事業規模などによって大きく異なります。IT分野やコンサルティング業界などでは、成功すれば高額な報酬を得られることもあります。

その一方、小規模な個人事業や、起業初期の段階である場合は、収入が少ないことが多いです。ただし、単純な年収だけで起業家の成功を測ることはできません。起業家の場合、事業の成長や将来性、事業価値の高さなど、さまざまな要素を総合的に考慮する必要があります。

社会起業家の収入は？

社会起業家だけを対象にした年収の公的な統計はありません。社会起業家も一般の起業家と同じく、事業の売上から経費を差し引いた利益をもとに、自分の報酬を決めます。

社会の課題を扱う事業は、収益が出るまでに時間がかかることがあり、利益を活動の継続や拡大に回すことも多くなります。社会起業家として生計を立て続けるには、課題を解決する仕組みと、利益を生む仕組みを両立させる事業の設計が欠かせません。

起業家になるには

起業をするためには、いくつかの行動が必要です。

• 事業の構想を固める
• 資金を用意する
• 起業手続きを行う
• 事業用の口座を用意する

具体的に見ていきましょう。

事業の構想を固める

事業を展開するには、アイディアの発掘や目標設定など、さまざまな工程が必要です。まず、事業アイディアを発掘します。自分が得意なことや興味を持っていることを活かしたビジネスアイディアを考えます。

次に行うのは目標設定です。目標は、事業を成功させる上で非常に重要な要素であり、ビジネスモデルやターゲット層、市場規模など、さまざまな要素を考慮した上で設定します。一定期間で一定の利益を出す、数年後には上場を目指すなどが設定例です。具体的な目標を設定し、そのための戦略を練っていきます。

また、競合分析や市場調査、リサーチなど、事業アイディアを検討する上で、さまざまな情報収集が必要です。これらの情報を元に、自分の強みを活かした事業アイディアや目標を設定しましょう。事業を展開するにあたり、自分のビジネスモデルや戦略を明確にし、より具体的なビジネスプランを策定する、という工程を経ることで、ビジネスを成功につなげることができます。

資金を用意する

起業する上で必要な資金は、業種や規模によって大きく異なります。具体的には、法人格の取得費用や事業用の資産購入費用、運営費用、広告宣伝費用、従業員の給与や福利厚生費用などがあります。これらの費用を見積もり、必要資金を把握し、事業計画に組み込まなければなりません。

補助金・助成金で賄える部分もある

一般的に、起業に必要な資金は数百万円程度が相場とされていますが、業種や事業内容によっては数千万円以上の資金が必要な場合もあります。とはいえ、自己資金のほか、必要資金の一部は補助金を活用することで賄うことも可能です。

補助金や助成金は原則返済不要となります。しかし、申請に一定の手続きや条件があり、取得までに時間がかかる可能性は考慮しておきましょう。事前に必要な資金を把握し、効果的な資金調達方法を検討することが必要です。

利用できる補助金は地域や業種によって異なりますが、代表的なものをいくつか紹介します。

• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

さまざまな補助金や助成金があるため、起業する際は事前に情報収集して活用することをおすすめします。また、特定の条件を満たす場合には、補助金以外にも助成金や減税制度を活用可能です。これらの制度については、国や地方自治体のホームページや、支援機関の相談窓口で詳細を確認できます。

起業手続きを行う

起業する場合、個人事業主として開業するか、法人格を取得して法人として開業するかを決めなければなりません。個人事業主と法人のどちらを選ぶかによって、事業内容や事業規模、法人格の取得費用、税金の扱いなどが異なります。選択する前に、それぞれのメリットやデメリットを比較し、慎重に判断することが重要です。

個人事業主として開業する場合、税務署に開業届や青色申告を希望する場合は青色申告承認申請書などの提出が必要です。

法人として開業する場合、法人格を取得する必要があり、以下の書類を法務局に提出することによって申請できます。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 取締役の就任承諾書
• 資本金の振込証明書
• 代表印の印鑑届出書

また、法人として開業する場合、さらに税務署で法人設立届け出書などの提出が必要です。

個人事業主と法人のどちらが自分に合うかは、見込みの所得や事業の進め方で変わります。税金のことを確かめたいときは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談できます。

会社の銀行口座（法人口座）を用意する

会社を作ったら、事業のお金を管理する銀行口座を用意します。

出典：GMOあおぞらネット銀行

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手間なくスピーディーに口座開設できる点が強みで、口座開設手続きは印鑑レス・ペーパーレス・郵送レスで行うことができます。また、条件を満たせば最短即日（※）で口座を開設できます。

振込手数料は同行宛て無料に加え、他行宛てでも一律130円/件（税込）と低価格で、さらに設立1年未満のお客さまであれば、他行宛て振込手数料が設立月から12カ月間、月20回まで無料です。

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※取引責任者さま（開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限が付与されたご担当者）と代表者さまが同一かつマイナンバーカード読取または自撮り動画（セルフィー）で本人確認の場合。審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

起業の窓口を運営するGMOオフィスサポート株式会社と同じGMOインターネットグループのサービスです。

起業家に向いている人の特徴

起業家に向いている人にはいくつかの共通する特徴があります。

• 自分に自信がある
• 成し遂げたい夢や課題がある
• 行動力がある

起業家は常に挑戦し続け、自己成長やビジネスの成長を続けていくことが求められます。

起業の準備で身につけておきたい知識やスキルは「起業に必要な知識とスキル13選」で紹介しています。

自分に自信がある

起業家は新しいことに挑戦することが多く、自分に信念や自信がないと失敗に直結することもあります。事業を行う上で、自信を持って自分のアイディアを提唱し、周囲の人たちを説得していかなければなりません。

また、ビジネスの世界は常に競争が激しいため、自分のビジョンや信念に基づいた強い行動力が求められます。自信を持ち信念を貫くことで、困難に打ち勝ち、ビジネスを成功させることができるでしょう。

成し遂げたい夢や課題がある

起業家にとって、具体的なビジョンや目標を持つことに合わせ、成し遂げたい夢や課題があることも大切です。起業家は、目標があることで自らを鼓舞し、チャレンジ精神を持ち続けることで自分の事業を成功に導けます。

自分が実現したい夢や課題を明確にすることで、やるべきことや問題点も見えやすくなるでしょう。また、ビジョンが明確になることで、自分のサービスや商品の方向性を定められます。

行動力がある

行動力があることも起業家に必要な特徴です。行動力がある人は、考えるだけでなく実行に移すことができるため、アイディアを形にしやすく、ビジネスの成長にもつながります。そのため、起業家になるためには、行動力を持っていることが不可欠です。

事業を立ち上げるためには、多大なエネルギーや時間が必要であり、失敗や挫折もあるかもしれません。そんな時でも、行動力を持って「起業したい」という思いを実際に行動に移すことができるかで、未来は変わっていきます。

行動することで自信がつき、経験やノウハウも蓄積されていきます。そのため、「やってみる力」が起業家には必要不可欠なのです。

起業家として成功するには

夢や情熱があっても、事業を存続させ、成長させることは簡単なことではありません。起業後に事業を何年続けられるかは業種や始め方によって違い、起業の成功率として出回っている数字の中には、根拠をたどれないものもあります。事業を存続させるポイントを挙げます。

• 無理のない資金計画を立てる
• 経営者としての視点を学ぶ
• 事業拡大は慎重に行う

短期的な収益にとらわれず、長期的な視野を持ち成長戦略を実行することで、事業を存続させ、成功につなげることができます。

無理のない資金計画を立てる

起業家として成功するためには、適切な資金計画を立てることが重要です。資金面での失敗は、起業家が直面する最大の問題の1つであり、廃業の主な原因の1つでもあります。

そのため、起業家は資金調達と資金配分に十分な時間と労力を割く必要があります。具体的には、必要な投資額、初期費用、運営費用、予備資金の額を見積もり、資金調達の方法や計画を策定することです。無駄なコストをかけていないか、予想外のトラブルや売上減を考慮できているかも確認するポイントです。無駄なコストをかけてしまうと、資金不足に陥る可能性が高くなり、事業存続に悪影響を与える可能性があります。

また、予想外のトラブルや売上減に対処できない場合、資金が不足し、事業を存続させることが困難になる可能性があります。さらに、資金の使い道についても、優先度を設定し、事業の発展に直結する投資に資金を振り分けることが大切です。

経営者としての視点を学ぶ

起業家として成功するためには、単に事業を行うだけでなく、経営者としての視点を持ち、適切な判断をすることが必要です。経営者としての視点とは、長期的な視点で事業を見据え、継続的な利益を追求することです。具体的には、市場の動向を見極め、顧客のニーズに合わせた製品やサービスを提供することといえます。

また、効率的なコスト管理や財務管理も大切です。経営計画を策定し、売上や利益の目標を設定することで、事業を長期的に発展させることができます。経営者としての視点を持ち、事業を長期的に展望することで、現在の状況や今後の課題を正確に把握し、的確な判断を行うことができるでしょう。

事業拡大は慎重に行う

起業家として成功するために、事業拡大をする際には慎重に行う必要があります。安易に事業拡大をすると、資金面や人員確保の課題など、さまざまな問題が生じるかもしれません。

また、いきなり大きな売上を目指そうとすると、品質やサービスの低下、過剰な在庫や人員不足などの問題が発生することがあります。したがって、事業拡大を検討する際には、資金や人員などのリソースをしっかり確保し、長期的な視野で計画的に進めることが大切です。

起業が成功するか、失敗するかは、全て起業家の手腕にかかっています。スモールスタートで、リスクを最小限に抑えながら起業するという方法もあります。大きく始めてしまうと後が続かず息切れしてしまい、最終的には数年で廃業してしまうかもしれません。この記事を参考に見栄を張ることなく、堅実にコツコツと実績を積むことで成功していく可能性が上がるでしょう。

起業家に関するよくある質問

起業家の仕事の中身、社長との違い、起業する人の年齢、社会起業家になる方法、英語での呼び方について、よくある質問に答えます。

起業家はどんな仕事をするのですか？

起業家の仕事は、事業を考えて形にし、続けられる状態にすることです。事業を始めた直後は、商品やサービスを作ること、お客さんを見つけて売ること、お金の管理や手続きまで、一人でいくつもの役割を担うことが多くなります。

事業が軌道に乗って人を雇うようになると、仕事の中心は、方針を決めることや人に任せることへ移っていきます。決まった仕事内容があるわけではなく、事業の段階に合わせて役割が変わるのが起業家の特徴です。

起業家と社長の違いは何ですか？

社長は会社の中での役職の呼び名で、起業家は事業を自分で始めた人を指す言葉です。自分で会社を作って社長になった人は、起業家でもあり社長でもあります。

一方で、創業者から会社を引き継いだ社長や、会社に選ばれて社長に就いた人は、社長ではあっても起業家とは呼ばれないことが多いです。反対に、個人事業主として事業を始めた起業家は、会社の社長という肩書きを持たないこともあります。

起業する人は何歳くらいが多いですか？

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の年齢は40歳代が36.9％で最も多く、30歳代が28.0％で続きます。29歳以下は7.0％、60歳以上は6.4％でした。開業時の平均年齢は43.9歳です。

この調査は、日本政策金融公庫から融資を受けた開業後1年以内の企業の回答です。学生のうちに起業する人や、融資を使わずに始めた人の年齢は、この数字には表れません。学生の起業については「学生起業」で紹介しています。

社会起業家になるにはどうしたらいいですか？

まず、解決したい社会の課題と、その課題で困っている人を決めます。次に、困っている人に話を聞き、商品やサービスでどう解決するか、そこからどう利益を生むかを考えます。お金の流れの見通しが立ったら、株式会社・合同会社・NPO法人などから事業の形を選んで手続きを進めます。

起業の流れそのものは、一般の起業家と変わりません。違いは、社会の課題の解決と、事業を続けるための利益を両立させる設計を、最初から考えておく点です。

起業家を英語でいうと何ですか？

起業家は、英語でアントレプレナー（entrepreneur）といいます。新しく事業を始める人を指す言葉で、事業を立ち上げる力や姿勢のことを起業家精神（アントレプレナーシップ）と呼びます。

社会起業家は、ソーシャルアントレプレナー（social entrepreneur）といいます。続けて複数の事業を立ち上げる人は、シリアルアントレプレナー（連続起業家）と呼ばれます。

まとめ

起業家とは、自分で新しく事業を始めた人のことで、会社を作った人も、個人事業主として開業した人も含まれます。経営者や事業家、実業家とは、自分で始めたかどうかと、事業のどの段階を担うかで使い分けられます。社会の課題をビジネスで解決しようとする人は社会起業家と呼ばれ、利益を出して事業を続ける点がNPOやボランティアと異なります。

起業家に特別な資格や才能が要るわけではありません。最初の一歩は、解決したい課題や作りたいサービスを1つ書き出し、それに必要なお金を見積もってみることです。そのうえで、個人事業主と法人のどちらで始めるかを決め、手続きに進みましょう。

起業の準備をまとめて進めたい方は、起業の窓口の無料会員登録も活用してください。

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