個人事業主の開業届とは？必要性や提出時の注意点を徹底解説

個人事業主は開業届の提出が必要

新たに事業を始めた際には、開業届を提出すべきと法律で定められています。

そもそも開業届とは、個人が事業を始めたことを税務署へ知らせるための手続きのことです。ここでいう「事業」とは、営利目的の継続的な仕事を指します。フリマアプリを使った不用品の売買などは継続的ではなく一時的な収益とみなされるため、特別な届出は求められません。

個人事業主が開業届を出すメリット

開業届を提出することで屋号付きの銀行口座開設や各種の補助金申請が可能になるメリットがあります。また、開業届を出しておけば税務署から各種の手続き案内を受け取ることができます。

銀行口座を開設する際に屋号を使うことや、補助金・助成金の申請も開業届提出後なら可能です。その後の手続きをスムーズに行うためにも、開業届を提出しておくとよいでしょう。

個人事業主が開業届を出すときの注意点

個人事業主になる際に気を付けておきたいのが、開業届を出していなくても確定申告は必要な点です。

確定申告とは、1年間の所得をまとめて、納めるべき税金を報告する手続きのことです。これを行わなかった場合に無申告加算税などがかかります。

また、社会保険の配偶者控除についても注意が必要です。所属する健康保険組合の規則によっては、開業届を出した時点で扶養から外れ、国民健康保険料と国民年金保険料を支払わらなければならなくなることがあります。ただし、開業届を出しても一定の所得を超えなければ扶養からは外れない場合もありますので、事前に組合の規則を確認してください。

失業保険を利用している場合、開業届を出した時点で保険金の給付が打ち切られます。事業による収益を上げられていない状態でも失業保険を利用できなくなります。

開業届の提出後に青色申告を選択すると、簿記の原則に従った帳簿作成と保存が義務になるのも注意したいポイントです。会計処理が複雑になるというデメリットがありますが、会計ソフトを使えば初心者でも対処しやすいでしょう。開業届には、収入印紙や手数料といった費用は発生しません。ただし、開業にあたっては備品や設備の準備にお金がかかります。必要なものをリストアップして、大体の費用を計算しておくと資金計画を立てる際に役立ちます。

個人事業主の開業届提出先と提出時期

開業届は納税地を管轄する税務署に提出します。提出期限は、事業を始めてから1ヶ月以内です。ただし、期限後も届出の提出は可能であり、ペナルティも特にありません。しかし、開業届が遅れることで屋号を使用した銀行口座の開設など他の手続きに支障をきたすことがありますので、期限内に提出することが大切です。

個人事業主の開業届の出し方

開業届は、オンラインで提出する場合と税務署に直接もしくは郵送で提出する場合に分けられます。自分がやりやすい方法で開業届を提出し、個人事業主としての活動をスタートさせましょう。開業届の出し方については下記記事にて詳しく解説します。

開業届の提出と合わせてしておきたい手続き

開業届を提出する際には、ほかの手続きも合わせて済ませておくとスムーズです。主な手続きを確認しましょう。

青色申告の申請は、確定申告時に青色申告を選ぶために必要な手続きです。また、開業のために会社を退職したり扶養から外れたりした際は、国民健康保険への加入のほかに厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。申請先はそれぞれ異なるため、間違えないよう気を付けてください。

まとめ

開業届は、個人事業主として事業を始めたときに提出しなければならないものです。開業届を出さないことによる罰則はありませんが、青色申告の申請や屋号を使った銀行口座の開設の際には開業届を出している必要があります。滞りなく手続きを済ませるためにも、開業届は必ず提出するようにしてください。近年は窓口への提出や郵送のほかにオンライン提出も選べますので、好みの方法で開業届を出しましょう。

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