【フリーランス向け】請求書の書き方ガイド｜インボイス制度の影響や作成時の注意点
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LINEで送るフリーランスの方は、自分で請求書を作成して取引先に送る機会があるのではないでしょうか？それまで会社員だった人などは、自分で一から請求書を作った経験がなく、戸惑ってしまうことも多いはずです。
この記事では、請求書の書き方がよくわからないというフリーランスの方向けに、請求書に記載する内容や注意点を解説します。2013年にスタートしたインボイス制度の影響についても説明していますので、請求書作成で悩んでいる方は参考にしてください。
- 【この記事のまとめ】
- フリーランスの請求書作成には宛名や自社情報、請求内容、金額、振込先、支払期限などの必須事項をもれなく記載し、正確さに注意しましょう。
- インボイス制度では消費税控除の要件が変更され、適格請求書の記載項目が増加。課税事業者登録が必要な場合もあるため事前に確認が重要です。
- 請求書は正確性と保管が求められます。記入漏れを防ぎ、税務調査に備えて控えを保管し、源泉徴収や振込手数料の有無も確認してください。
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2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
フリーランスの請求書の記載内容
フリーランスが請求書を発行する場合、取引先から請求書の書式を指定されるケースもありますが、自分で一から作成するケースもあります。自分で請求書を作成するときには、何を書いたらよいのかわからないこともあるでしょう。
以下、一般的な請求書のテンプレートにもとづき、請求書の記載内容について解説します。
①宛名
請求書には宛名を記載する必要があります。取引先の会社名のほか、担当部署や担当者名もわかれば記載しておくとよいでしょう。
仕事の発注を行っている会社や部署と請求先が異なる場合もあります。事前に請求先はどこか確認しておきましょう。
②自社情報（送付者）
請求書を発行、送付する側の情報を明記します。
個人で仕事をしているフリーランスは氏名を記載します。屋号がある場合には屋号と氏名を併記するとよいでしょう。住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡先も記載します。
③ 請求書番号
請求書番号は必須ではありませんが、通し番号を付けて管理すると便利です。
請求書番号の付け方に特にルールはありません。「2024-001」など、年度と番号を組み合わせるなどするとわかりやすいでしょう。
④請求書の発行日
請求書を発行する日付を記載します。
取引先によっては、請求書の発行日は月末などと指定されることもあります。あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
⑤請求内容と金額
複数の取引について1つの請求書で請求する場合には、請求の内訳を書きます。
複数の行を設け、各行に取引日と請求の対象となる商品・サービスを記載し、単価と数量から金額を出す形式が一般的です。内訳を書いたら、すべての取引を合計し、請求金額を記載します。
⑥源泉徴収額
フリーランスが受け取る報酬からも、源泉徴収が行われることがあります。この場合には、源泉徴収額を記載します。
源泉徴収とは、報酬にかかる所得税・復興特別所得税を、報酬から差し引いて徴収する制度です。報酬を支払う側の会社は、納税者であるフリーランスに代わり、源泉徴収した税金を税務署に納付します。
報酬が源泉徴収の対象になる場合には、取引先に源泉徴収義務が発生します。請求書発行前に源泉徴収の有無について確認してみましょう。
源泉徴収額は支払金額の10.21％です。原則的に消費税込の金額に税率をかけて算出します。ただし、報酬と消費税を明確に分けて請求書に記載する場合には、消費税抜の金額に税率をかけて算出してもかまいません。
⑦振込先
報酬の振込先口座の情報（金融機関、支店名、預金の種別、口座番号、口座名義）を記載します。
振込手数料については、どちらが負担するのかを契約締結時に確認しておきましょう。
⑧支払期限
契約で取り決めした支払期限を記載します。
フリーランスの場合、支払期限は取引先の都合で指定される場合が多くなっています。たとえば「月末締め翌月末払い」の場合、8月分の請求書は９月末日が支払期限になります。
⑨備考欄
特記事項があれば、備考欄に記載します。
たとえば、取引先に振込手数料を負担してもらう場合には、「振込手数料はご負担願います」等と書いておくとよいでしょう。
インボイス制度によって請求書作成にどんな影響がある？
2023年10月1日、インボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートしました。インボイス制度とは、事業者が消費税を納税する際に行う「仕入税額控除」に関する新しい制度です。
消費税納税時には、仕入税額控除により、売上時に受け取った消費税から仕入時に支払った消費税を差し引きできます。以前は帳簿などから仕入税額がわかれば、仕入税額控除ができました。しかし、2023年10月1日以降、適格請求書（インボイス）がある取引でなければ、仕入税額に含められない扱いに変わっています。
インボイスとは、法律で定められた次のような事項を記載した請求書です。
- 請求書発行事業者の氏名・名称及び登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率対象品目は※印を付ける等して明記）
- 税率ごとに合計した対価及び適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額
- 請求書受取事業者の氏名・名称
取引先が課税事業者の場合、取引先側はインボイスを受け取らないと仕入税額控除ができません。そのため、請求書を発行するフリーランスに対し、インボイス制度への対応を要請してくるケースが多くなっています。
フリーランスがインボイスの発行を行うには、国税庁に適格請求書発行事業者の登録をし、消費税の課税事業者にならなければなりません。その上で、請求書発行時には、上記1～6の事項を記載したインボイスを作成し、取引先に交付する必要があります。
免税事業者のままであっても、これまでどおり取引先に消費税を請求することはできます。ただし、インボイスの登録をしていなければ、取引を制限されたり、値下げを要求されたりする可能性もあります。現在免税事業者のフリーランスも、インボイスの登録をして課税事業者になることを検討してみましょう。
フリーランスが請求書を作成する際の注意点
請求書の記載事項等を間違えると、作り直しが必要になったり、スムーズに入金してもらえなかったりします。フリーランスが請求書を作成する際には、どんな点に注意しておいたらよいかを知っておきましょう。
記載漏れがないか確認する
取引先に請求書を送る前に、必要事項をもれなく記載しているか、間違いがないかをよく確認しましょう。
パソコンでファイルをコピーして請求書を作成する場合、日付や宛名を変えるのを忘れてしまうことがよくあります。取引先の会社名や担当者名を間違えると、印象が悪くなってしまいます。誤字脱字にも十分注意しておきましょう。
振込手数料の負担先を確認する
報酬の入金は振込で行われるケースがほとんどですが、振込の際には手数料が発生します。振込手数料をどちらが負担するのかは、あらかじめ取引先に確認しておきましょう。
取引先との間で契約書を交わしている場合には、振込手数料に扱いについても契約書に記載されているのが一般的です。契約書を確認してみましょう。
源泉所得税の有無を確認する
報酬から源泉徴収が行われるかどうかも、取引先に確認する必要があります。
源泉徴収の対象となるのは、原稿料や講演料などです。源泉徴収ありの場合には、源泉徴収税を計算し、差し引いた金額を請求する必要があります。
請求書は税務調査に備えて保管する
請求書を受け取った側は、一定期間保存する義務があります。保存期間は、法人の場合7年、個人事業主の場合5年です。請求書を発行した側には原則的に保存義務はありませんが、写しを作成した場合には受け取った側と同じ保存義務があります。
フリーランスが請求書を発行した場合、控をとって保存しておかないと、確定申告の際にわかりにくくなってしまいます。もし税務調査が入ったときにも対応できるよう、請求書の控を保管しておきましょう。
なお、請求書がインボイスである場合には、発行した側も受け取った側も7年間保存する義務が課されます。インボイスの登録を行ったフリーランスは注意しておきましょう。
消費税の書き方を理解しておく
消費税を請求する場合、税込金額を記載する義務はありますが、それ以外の記載については発行する側が任意に決められます。
一般的には、税込金額、消費税額、本体価格（税抜金額）の3つを記載します。取引先から特に指定がなければ、3つに分けて記載しておくとよいでしょう。
なお、インボイスを発行する場合には、税込金額、消費税額、本体価格（税抜金額）を税率ごとに記載する必要があります。
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フリーランスが請求書を発行するときには、一般的に何を記載したらよいのかを説明してきました。請求書を作成するにあたって、事前に取引先に確認しなければならない事項もあります。請求書を発行する段階になって慌てないように、契約締結時に必要な点を確認しておくのがおすすめです。
インボイスの発行事業者になった場合には、請求書に必ず記載しなければならない事項が多くなります。インボイスの記載事項がもれていた場合には、取引先に迷惑をかけてしまう可能性もあります。送付前に記入漏れがないかよく確認しておきましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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