インボイス制度の補助金は個人事業主も受給可能！申請方法や注意点をわかりやすく解説
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「個人事業主はインボイス制度に関連した補助金をもらえるの？」
個人事業主として働いていく以上、インボイス制度に関連する話題は避けて通れないでしょう。
インボイス制度に関連した補助金をうまく活用すれば、経済的な負担を軽減し、自分のビジネスをサポートしてくれる存在となります。
本記事では、インボイス制度とはなにか概要、個人事業主がインボイス制度に関連した補助金を使用するメリットや活用する際の注意点などについて詳しく解説します。
インボイス制度について理解を深めたうえで、自分に必要なものなのかを判断してみてください。
インボイス制度とは
インボイス制度は、企業間の取引において消費税の仕入税額控除を目的として導入されました。
2023年10月から開始され、正式名称は「適格請求書等保存方式」と言います。
インボイス制度が導入されると、免税事業者のままでは適格請求書を発行できません。
適格請求書を発行するには課税事業者になり適格請求書発行事業者になる必要があります。
これにより、課税事業者としての責任が起きますが、その一方でメリットも存在します。
以下に、適格請求書発行事業者になるメリットとデメリットを表で示します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 買い手が仕入税額控除の適用を受けることができる | 消費税の納税義務が発生する |
| 適格請求書発行を求める事業者と取引が行いやすくなる | 消費税の確定申告を行わなければならない |
なおインボイス制度について、詳細は以下の記事で解説しているため、ご参考ください。
個人事業主が利用できる補助金の種類と申請方法
ここでは、個人事業主が利用できる補助金を4つ説明していきます。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
それぞれの特徴を下表にまとめました。
| 小規模事業者持続化補助金 | IT導入補助金 | ものづくり補助金 | 事業承継・引継ぎ補助金 | |
|---|---|---|---|---|
| 申請対象 | 常時雇用の従業員が5人以下商業サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）、それ以外の業種は20人以下）の事業者 | 中小企業、小規模事業者 | 中小企業、小規模事業者 | 日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること |
| 補助率 | 使った費用の2/3～3/4 | 通常枠 1/2以内、
デジタル化基盤導入枠 1/2～3/4 |
1/2～2/3 | 1/2～2/3 |
| 補助金額 | 50万円～250万円 | 50万円超～3，000万円 | 補助上限額750万円～5,000万円 | 最大800万円 |
| 注意点 | 法人に限らず、個人事業主も対象 | ITツールと
IT導入支援事業者の選定が必要 |
給与支給総額の増加や、事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりも高くする必要がある。 | 国内で事業をしている、事業承継やM&Aなどを行う必要がある |
| 申請方法 | 電子申請、または郵送 | 電子申請 | 電子申請 | 電子申請 |
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主を含む小規模な事業者の販路開拓を支援する制度です。
「小規模事業者」に該当する事業主は、常時雇用の従業員が5人以下商業サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）それ以外の業種は20人以下です。
イメージとしては数人で営んでいるお店や小さな町の工場などでしょうか。
この補助金は、インボイス制度の導入に伴い、免税事業者が課税事業者としての登録手続きを行っていると補助金額の上乗せが受けられます。
具体的には、インボイス制度を適用するために必要な手続きを行うと、通常の補助金上限に50万円が上乗せされます。
目的・概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直して、「持続的な経営」に向けた経営計画を作成したうえで行う「販路開拓」を支援する制度です。
申請条件
小規模事業者持続化補助金の申請条件は以下の通りです。
| 条件 | 説明 |
|---|---|
| 賃金引上枠 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とする計画を有する小規模事業者 |
| 卒業枠 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け 販路開拓に取り組む、過去３か年の間に開業した小規模事業者 |
補助金の利用に際しては、各条件を確認し、適切な手続きを行いましょう。
申請方法
小規模事業者持続化補助金の申請方法は以下のステップで行います。
詳細な情報は経済産業省の公式サイトを参照してください。
- 申請の準備: 「公募要領」「参考資料」」を必ず確認し、申請に必要な要件等を確認の上、書類を作成、用意してください。
注意点として、事前に商工会・商工会議所に書類を提出して様式を発行してもらう必要があります。
補助金の申請期限よりも前に商工会・商工会議所は提出を締め切ります。管轄の商工会・商工会議所に必ず確認をしましょう。 - 申請手続き： 電子申請または郵送により提出します。（持参は不可）。
- 申請内容の審査: 提出された申請内容について、外部有識者等により審査が行われます。
- 採択・交付決定： 審査終了後、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択の結果を通知します。
- 実績報告書の提出: 補助事業終了後、その日から起算して３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報告書を提出します。
- 補助金の請求: 補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。
金額を確認して、精算払請求（交付規程様式９号）を補助金事務局に提出してください。
申請手続きは事業者ごとに異なる場合がありますので、公式サイトで提供されている詳細な情報に従い、スムーズに申請を進めていきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、インボイス制度への適合を目指す事業者にとって使いやすい補助金です。
インボイス制度に適応し事業を成長させていくために、経済産業省などの関連機関が提供する詳細情報を参考に申請手続きを進めましょう。
目的・概要
IT導入補助金の主な目的は、事業者が情報技術を効果的に活用して業務プロセスを改善するための支援を行うことです。
ITをうまく活用することによって、新サービスの創出や業態の転換などにも手を広げられるようになり、競争力を強化できることも期待されます。
中小企業がインボイス制度対応の会計ソフトや機器を導入する際の一助となるでしょう。
申請条件
IT導入補助金の申請申請条件は以下の通りです。
- 中小企業者、小規模企業者、個人事業主のいずれかであること
- ITツールを新たに導入し、業務の効率化や生産性向上を目指すこと
- 導入するITツールは国が公表する「補助対象商品・サービス一覧」に掲載されているものであること
補助金額は導入費用の一部で、中小企業などの経営者が自ら選定したITツールを導入する費用を補助します。
ただし、補助上限額や補助率は年度により変動するため、具体的な内容は各年度の公募要領を確認するのが必要です。
申請方法
個人事業主がIT導入補助金の申請に必要な書類は、以下の通りです。
- 運転免許証または運転経歴証明書または住民票
- 所得税の納税証明書（その１またはその２）
- 確定申告書
この他に申請枠によっては追加の提出書類を求められます。
また、手続きは次の手順で行いましょう。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
細心の注意を払い、期限内に正確に提出しましょう。
ものづくり補助金
「ものづくり」と聞くと製造業用の補助金と思われがちですが、そんなことはありません。
ＩＴサービスを展開したい企業がソフトウェアを開発したり、動物病院が先進的な手術や検査を行う機械を導入したりなど、多種多様な業種で活用のチャンスがあります。
目的・概要
ものづくり補助金は、相次いで直面する制度変更（インボイス導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備などの投資等を支援することが目的です。
申請対象者
ものづくり補助金の申請対象者は以下の通りです。
- 小規模事業者と中小企業者
- 対象要件を満たすNPO法人
- ものづくり補助金の対象外の事業者に当てはまらない事業者
補助金の事業計画を実施する場所は、申請の時点で建設済であるのが必要なため、注意が必要です。
申請方法
準備段階を含め、申請方法は以下の通りです。
- 公募要領の確認：補助金の詳細、対象となる事業や経費、申請期間などを確認
- GビズIDプライムアカウントを取得：申請に必要となるアカウントの取得を行う
- 必要書類の準備：必要な書類を確認し、電子ファイルとして準備する
- 電子申請システムへのログイン：GビズIDプライムアカウントを使用し、電子申請システムへログインする
- 申請内容の入力：応募者概要、事業内容、経費・資金調達内訳などを入力する
- 必要書類の添付：用意した必要書類を電子申請システムへアップロードする
- システム上での申請内容の自動チェック・送信：申請内容の形式不備・エラーが無いことが確認でき次第、申請内容を送信する
ものづくり補助金は申請手続きだけでなく、採択通知以後の補助事業の実績報告、補助金の支払いを含めた手続きが全て電子化されています。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業の発展を支え地域経済にも安定を生む制度です。
具体的には、経営者の高齢化や後継者不足などの課題に対応し、事業の持続性を確保します。
この補助金を活用すれば、事業の承継計画の策定や経営体制の改善、後継者の育成など、事業の引継ぎプロセスをサポートできます。
また、補助金は経営資源の引継ぎに必要な設備やシステムの導入にも利用可能です。
目的・概要
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
申請対象者
申請対象者は「経営革新」と「専門家活用」の２つに分けられ、補助対象になる条件や支援対象者が異なります。
それぞれの違いを以下にまとめました。
- 経営革新
- 専門家活用
- 廃業・再チャレンジ事業
事業承継や経営資源を引き継いだ創業を含むM&Aをきっかけにして、経営革新などにチャレンジする中小企業。
新しい商品の開発やサービスを作りたい、新しいターゲット層の開拓を目指す、新ジャンルのビジネスをスタートする事業者にもおすすめです。
M&Aによって経営資源を誰からか引き継いだ、もしくは引き継ぐ予定がある中小企業者。こちらも個人事業主も含めて対象としています。
専門家活用はM&Aの予定がある、取り組みを進めている事業者におすすめしたいコースです。
廃業後、再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受けている中小企業。
事業承継やM&Aで事業を譲り受けた、譲り渡した事業者で廃業再チャレンジを検討している方におすすめしたいコースです。
申請方法
事業承継・引継ぎ補助金の申請手順は、以下の通りです。
- 補助対象事業の確認：まずは補助対象の事業に該当するかどうかを確認してください。公式のWEBサイトでは公募要領も公開しています。（※参考：中小企業庁）
- gBizIDプライムアカウントの発行：補助申請を決めたら、gBizIDプライムのアカウントを取得します。gBizIDプライムの申請と発行には 2～3週間かかる場合があるので計画的に行ってください。
- gBizIDから交付申請・交付決定通知：gBizIDを取得したら、gGrantsを利用して電子申請によって交付申請に進みます。
必要書類を揃えて書類を提出しましょう。なお必要書類の中には認定経営革新等支援機関の確認書があります。
事前に相談を行い確認書の発行を受けておくべきでしょう。
審査の結果は、中小企業庁や事務局のホームページにおいて交付決定者の公表されるほか、交付申請の採否結果の通知が jGrants上で行われます。 - 補助対象事業実施・実績報告：交付決定通知を受けたら、いよいよ補助対象事業を実施します。実施してから所定の手続きで実績報告を行ってください。
- 補助金交付：実績報告を受けて補助金が交付されます。
個人事業主が補助金を利用する際の注意点
個人事業主が補助金を利用する際には、注意点がいくつかあります。
ここでは、特に気を付けるべき以下の3つの項目について解説してきます。
- 補助金は課税の対象になる
- 補助金の交付決定日以前に発生した費用は対象にならない
- 補助金の申し込みは余裕を持って行う
それぞれ見ていきましょう。
補助金は課税の対象になる
補助金を受ける場合は、課税の対象であることや税務申告の重要性を理解し、適切な記帳と申告手続きを行う必要があります。
これは、補助金が事業の収益と見なされ、所得として課税されるためです。
個人事業主の場合、この補助金が所得税や住民税などに影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、補助金を受け取った際には、その収入を適切に記帳し、確定申告において申告しなければなりません。
この際、圧縮記帳と呼ばれる方法を採用することができることもあります。税理士などの専門家に相談をしておきましょう。
補助金の交付決定日以前に発生した費用は対象にならない
補助金の支給に関して、交付決定日以前に発生した費用は対象外です。
したがって、補助金を受けるために特定の機器や設備を購入する場合、交付決定が出てから購入手続きを進めていきましょう。
交付決定後に発生した費用や購入が補助金の対象となります。
補助金の申し込みは余裕を持って行う
締め切り前には質問や手続きに関する問い合わせが増え、対応に時間がかかることも考えられます。
補助金ごとに申請期限が異なるため、注意が必要です。
補助金の申し込み期限を逃すと、貴重な申請の機会を失うことにつながります。
補助金を利用する予定がある場合は、早めに申し込みの準備を始め、期限に余裕を持って申し込むことをおすすめします。
補助金を受けるチャンスを最大限に活かしましょう。
個人事業主が補助金を使用するメリット
個人事業者が経済的負担を減らすためには、補助金を有効活用するのがおすすめです。
ここでは、補助金を利用するメリットを1つ紹介します。
ツール導入の負担を軽減できる
インボイス制度対応のツール導入にあたり、補助金を上手に活用すれば経費を削減することが可能です。
例えばIT導入補助金のデジタル化基盤導入類型を活用してインボイス対応の会計ツールを導入したとしましょう。
その場合は、２年間の利用料の最大2/3が補助金として支給されます。
実質1/3でインボイス対応の会計ツールが導入・利用できるため経費負担が少なくてすみます。
このように、機械設備やシステムなどを構築・導入する際に補助金を上手に活用できれば、トータルで見たときの負担が少なくてすみます。
前述した通り、交付決定前に使った経費は対象になりません。
早めに専門家に相談して使った経費が対象外になることを防いでいきましょう。
まとめ
今回は、個人事業主がインボイスと関係のある補助金について詳しく解説しました。
補助金を活用すると、ツール導入の負担が軽減します。
そして個別の補助金に関する情報をたくさん集めるのが重要です。
補助金を賢く活用するためには、「起業の窓口」のサービスがおすすめです。
インボイス対応についてもっと知りたい方や、起業に関する悩みを解消したい方は、ぜひ起業支援サポートを活用してみてください。
- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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