バーチャルオフィスは違法なのか？誤解される理由と信頼できる選び方を徹底解説

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が行われている

バーチャルオフィスの提供事業者は、犯罪収益移転防止法に基づき契約者の本人確認を行うことが求められます。これは、マネーロンダリングや詐欺の拠点として悪用されることを防ぐためです。

利用者は運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証を提示し、事業者は厳格に確認を実施します。この手続きを怠る業者は違法性を問われる可能性があり、信頼できる事業者かどうかを見極める基準となります。

つまり、本人確認が適切に行われていることは、適法性と安心して利用できるかどうかを判断する最初の条件です。

事業実態が明確である

バーチャルオフィスは、形式的な住所貸しにとどまらず、実際に事業を行う拠点として利用されることが前提です。そのため、利用者が事業目的や業務内容を明確にしていることが重要となります。

法人登記や契約書などで裏付けが取れる形にしておけば、第三者から見ても実態が伴う利用と判断されます。

逆に、事業内容を曖昧にして登記だけを目的にした場合、不正利用や信頼性の欠如と誤解されるリスクが高まります。

事業実態が明確であることが、バーチャルオフィス利用の適法性を担保する重要な要素です。

第三者に誤認を与える表示・表現をしていない

バーチャルオフィスを利用する際には、大規模なオフィスを構えているかのように虚偽の表示をすることは避けなければなりません。

例えば、従業員が常駐していると誤解させるような説明や、実態以上に事業規模を誇張する表現は不適切です。

誤認を与える表示は景品表示法や不正競争防止法などの法令に抵触する恐れがあり、信用を損なう結果にもつながります。

正しくは「バーチャルオフィスを利用している」と明示し、実際の事業規模や運営形態に合った表現をすることが適法性の条件となります。

郵便物の受け取り・転送など、業務機能が実在している

バーチャルオフィスが単なる住所の貸与にとどまらず、郵便物の受け取りや転送といった実際の業務機能を持っているかどうかも重要な条件です。

これらのサービスが整備されていれば、事業拠点として実態を持つことになり、適法性を裏付ける要素となります。

郵便物の管理が不十分な業者を利用すると、取引先や行政機関からの書類が届かないなどのトラブルが発生しかねません。

したがって、郵便物関連のサービスがしっかりと提供されているかを確認することは、安心して利用できるバーチャルオフィスを選ぶための大切なポイントです。

反社会的勢力や違法目的での利用でないことが確認されている

適法に運営されるバーチャルオフィスでは、契約時に利用目的や利用者の属性がチェックされ、反社会的勢力の排除が徹底されています。これは、暴力団排除条例や各種法令に基づき、事業者が遵守すべき義務です。

違法なビジネスや反社会的活動に利用されれば、サービス全体の信用を損なうだけではなく、提供事業者も責任を問われる可能性があります。

そのため、適切な利用審査を経て契約が成立していることは、利用者にとっても「違法性がない」ことの裏付けとなります。安心できる事業者は、必ずこの確認を徹底しているのが特徴です。

詐欺やマルチ商法の拠点に悪用された事例

バーチャルオフィスが「怪しい」と見られる最大の理由は、詐欺やマルチ商法の拠点として利用された過去の事例です。

特に、実体のない投資話や高額商品の販売スキームにおいて、実在感を演出するためにバーチャルオフィスの住所が悪用されました。

したがって、被害者や報道機関が「バーチャルオフィスが詐欺の温床」という印象を抱く結果になっています。

しかし、問題は仕組みそのものではなく、利用者の違法行為にあります。信頼できる事業者を選び、正規の事業目的で利用すれば、こうしたリスクとは無縁です。

犯罪行為の温床として報道された例

一部のニュースでは、バーチャルオフィスを拠点とした闇金業者や特殊詐欺グループの摘発が大きく取り上げられました。

こうした報道は社会的なインパクトが強いため、一般の人々に「バーチャルオフィス＝犯罪拠点」という誤解を与えがちです。

実際には多くのバーチャルオフィス事業者が本人確認や利用審査を徹底しており、犯罪行為を防止する体制を整えています。

つまり、報道されるのはあくまで一部の例外的なケースであり、利用者全体に違法性があるわけではありません。

実在しない事業とみなされたトラブル

過去には、バーチャルオフィスを利用して登記した企業が「事務所が存在しない」と取引先から疑念を持たれ、信用問題に発展したケースがあります。

これは事業内容を明確にせず、住所だけを形だけ借りていたために起きたトラブルです。

実際に事業を運営している場合でも、情報公開の方法が不十分だと「ペーパーカンパニーではないか」と疑われることがあります。

適切に事業実態を示し、取引先や顧客に誤解を与えないよう運用することが、信用を守り適法性を担保するために欠かせません。

【ポイント①】運営元の会社情報・実績を確認する

バーチャルオフィスを選ぶ際は、運営期間や管理体制の基盤が整っている業者を見極めることが大切です。特に新規参入したばかりの業者は、運営経験が少なく管理体制が整っていない場合があり、契約後にサービス内容に関する相違や料金に関するトラブルが生じる場合もあります。

また、バーチャルオフィスの事業がうまくいっていない業者の場合は、突然倒産するなどのリスクも捨てきれません。これから始めるビジネスを長期的な目線で考える場合は、契約するバーチャルオフィス自体がこれから先も継続して利用できるかがとても重要です。

【ポイント②】利用前に厳格な本人確認があるか

信頼できるバーチャルオフィス業者であれば、契約前に必ず本人確認や審査が行われます。犯罪収益移転防止法というマネーロンダリングを防止する目的で作られた法律を厳守し、契約時に身分証明書の提出を義務付けています。

また、郵便物の転送先住所が契約書と関係を持っているのか、証明書類の提出が求められる場合があります。契約前に徹底した本人確認や審査で、バーチャルオフィスを犯罪に利用しようと企む人との契約を防いでいるのです。

なかには即日利用可能と掲げ、契約前の本人確認や審査が疎かになっているバーチャルオフィスもあるため、しっかりと本人確認が行われている業者を選ぶようにしましょう。

【ポイント③】可能なら現地確認や写真で実在性をチェック

バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービスですが、実際に訪れて内見も可能です。しかし、ビルの外観やスタッフの対応が悪い場合は、これから始めるビジネスへの悪影響も懸念されてしまいます。契約前に内見を申し込み、バーチャルオフィスのリアルな状況を確認しておきましょう。怪しいバーチャルオフィスの場合は、ビルの外観やスタッフの対応を隠すために内見を断ることもあります。内見の申込みを快く受け付けてくれる業者は、信頼できる証拠です。

【ポイント④】安すぎる料金設定は警戒を

バーチャルオフィスの利用料金が極端に安い場合は注意が必要です。激安を掲げ相場以下の利用料金を提示するバーチャルオフィスの場合、契約時の審査内容がゆるく、過去に詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されている可能性があります。過去に犯罪に利用されたことがあるバーチャルオフィスは信用度が低く、ビジネスの展開にも影響を与えかねません。

また、極端に利用料金が安い場合、インターネットショップの特定商取引法への記載のみが可能となっていることもあり法人登記ができません。バーチャルオフィスを使って法人登記を検討している方は、事前に契約内容を確認して法人登記が可能なプランを選ぶようにしましょう。

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【ポイント⑤】住所の公開実績や信頼性を確認

貸し出される住所をテキストとして公開できるかどうかも、信頼できるバーチャルオフィスを見抜くポイントです。バーチャルオフィスの住所は、登記や特定商取引法への表記に利用されますが、なかにはテキストでの公開を禁止するバーチャルオフィスもあります。テキストでの公開を禁止している場合、住所を画像形式で公開しなければならないため、該当する住所が検索でヒットしません。過去に犯罪に使われていたかどうかも調べられず、信頼できるバーチャルオフィスかどうかを判断するのが難しくなります。

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【ポイント⑥】
契約前に利用規約・特商法表記の有無を確認する

安心できる事業者は、必ず利用規約や特定商取引法に基づく表記を公開しています。

これらが明示されていることで、サービスの範囲や契約条件、トラブル時の対応方針が透明化されます。

一方、規約や法的表示が不十分な事業者は、後々のトラブルに発展する危険性があります。利用者としても契約内容を理解し、リスクを回避するために事前確認が必要です。

信頼できる運営会社ほど法令遵守を徹底しているため、このチェックは必ず行うべきです。

【リスク①】運営停止で登記住所が使えなくなる

怪しいバーチャルオフィス業者と契約した場合、契約期間中に倒産してしまったり、事業撤退してしまうリスクがあります。特に新規参入したばかりの業者や怪しげな業者には注意が必要です。

万が一契約するバーチャルオフィスがなくなってしまうと、住所を利用できなくなり、ホームページの修正や名刺の作成、取引先への住所変更の連絡など、さまざまな負担が発生します。

また、バーチャルオフィスの住所を登記していた場合、法務局で本店移転の手続きが必要になるため登録免許税などの費用もかかります。

このようなリスクを避けるためには、事業を長期にわたって継続している業者や上場企業が運営する信頼できるバーチャルオフィスを選ぶとよいでしょう。

『GMOオフィスサポート バーチャルオフィス』は、東証プライム上場企業のGMOグループが運営しているため、高い安心感があります。

【リスク②】登記住所がブラックリスト入りしている可能性

怪しいバーチャルオフィスは、過去に詐欺業者などの犯罪に利用されていた可能性があります。特に相場以下の格安料金や審査基準の低いバーチャルオフィスには注意が必要です。過去に犯罪に利用された住所は信頼度が低く、クライアントや金融機関への影響が懸念されます。

銀行口座の開設や融資の審査が難しくなるケースもあるため、借りる予定の住所を事前に検索して詐欺業者などの情報がヒットしないかを確認しておきましょう。ただし、ほとんどのバーチャルオフィスでは本人確認が厳格化されており、利用目的が明確でない場合は契約ができません。

【リスク③】長期利用時に価格トラブルの恐れ

怪しいバーチャルオフィス業者のなかには、利用開始から数ヶ月で月額料金の値上げを要求する悪質な業者も存在します。

契約後に突如利用料金を変更するような業者は、バーチャルオフィスの運営会社として信頼度が低かったり、運営年数の少ない新規参入業者がほとんどです。

契約書にある利用料金の値上げに関する項目を事前に確認し、万が一月額料金の値上げがあった場合はどのような対応になるのかを確認しておきましょう。

【リスク④】法人格の信用に傷がつく恐れ

バーチャルオフィスの住所は会社の「顔」として取引先や金融機関に提示されます。そのため、信頼性の低い住所を利用すると、法人格そのものの信用を損なう危険があります。

特に登記住所が複数の不正業者と同一だった場合、意図せず「怪しい会社」と見なされることもあります。信用を失えば契約解除や新規取引停止といった直接的な損害につながりかねません。

法人の信用を守るためにも、住所の信頼性を慎重に確認することが不可欠です。

【リスク⑤】契約トラブル（解約時・自動更新など）も多い

信頼できない業者では、解約や更新に関するルールが不透明でトラブルにつながることがあります。

例えば、解約手続きを複雑にして違約金を請求するケースや、利用者の同意なしに自動更新されるケースも報告されています。

こうした契約トラブルは時間と費用を無駄にするだけではなく、事業運営にも悪影響を及ぼします。契約前に利用規約や解約条件を確認し、明確に記載されているかをチェックすることが大切です。

【背景①】認知度が低く、誤解されやすい

バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由に、サービス自体が一般的に浸透していないという点が挙げられます。

インターネットが普及し、パソコンひとつでビジネスを始められる時代にマッチしたバーチャルオフィスですが、オフィスを借りてビジネスを始めるのが当たり前の時代だった方には抵抗感を感じる方も少なくありません。

しかし、バーチャルオフィスには違法性がなく、バーチャルという言葉が架空の事務所を連想させてしまい誤解を招いています。

【背景②】法人登記が集中して不審がられる

バーチャルオフィスの住所を調べると、同一住所の法人が複数見つかるのも世間から怪しいと思われてしまう原因です。バーチャルオフィスは一人の契約者に対してひとつの住所を貸し出すわけではなく、複数の契約者に対してひとつの住所を貸し出しているため、同一住所の法人が見つかります。

しかし、同一住所の法人が存在していたとしても違法性はなく、業種や事業内容も異なるため、大きな商業施設に出店する店舗と同じ感覚です。また、レンタルオフィス併設のバーチャルオフィスでは、フロアやスペースの区画を細かく分けて貸し出しています。
例え都内のオフィスビルで同一住所の法人が見つかったとしても、不思議ではありません。

【背景③】実態と不釣り合いな住所に違和感をもたれる

会社の規模と所在地の立地の良さが一致していないことも、バーチャルオフィスが怪しまれる原因です。

例えば新規設立したばかりの法人が、少ない資本金で六本木ヒルズなどの都内一等地の住所を利用していた場合、クライアントに違和感を抱かせてしまうでしょう。

「なぜ好立地の住所で登記できたのか？」と違和感を抱かせてしまった場合、クライアントとの契約に影響を及ぼす可能性があります。

バーチャルオフィスの住所を選ぶ際は、開業する業種や資本金を考慮した最適な立地のオフィスを選びましょう。

【背景④】一部悪用事例が報道で誇張されている

過去にバーチャルオフィスの住所を使って犯罪があったことも、世間から怪しまれる理由のひとつです。しかし、犯罪に利用されたバーチャルオフィスは、正当な審査を行わずに貸し出したことが大きな原因として考えられます。一方、運営母体がしっかりしたバーチャルオフィスでは契約時に厳格な審査が行われるため、犯罪に使われた事例はありません。

審査の緩さが原因でバーチャルオフィスに対するマイナスイメージが増えていますが、犯罪を防ぐための審査を厳しくすることで、より信頼度の高い住所の貸し出しを可能にしています。また、審査段階で犯罪に利用される可能性がある場合は契約できません。

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【背景⑤】価格重視の選び方が失敗につながる

バーチャルオフィスは、実際の賃貸オフィスを借りるよりも安い料金で借りてビジネスを始められるため、信頼性が低いとイメージする方も少なくありません。特に利用料金が相場以下で極端に安いバーチャルオフィスは、過去に犯罪に使われた事例があったり同じビルに風俗関連の業者が入っていたりなど、信頼性が低くなってしまいます。しかし、利用料金が安いからといって必ずしも信頼できないバーチャルオフィスというわけではありません。

『GMOオフィスサポート バーチャルオフィス』は、月額660円からという安い料金でオフィスが手に入りますが、現在10,000ユーザーを突破して多くの方に選ばれています。法人の銀行口座開設実績も多数あり、クライアントや金融機関への信頼性の高さも抜群です。

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金融機関の法人口座開設に影響が出る可能性

バーチャルオフィスを登記住所にした場合、金融機関によっては法人口座の開設審査で不利になることがあります。

なぜなら、銀行は反社会的勢力の排除やマネーロンダリング防止の観点から、住所の実態を重視しているためです。

過去に犯罪利用があった住所や本人確認が不十分な事業者を経由している場合、審査落ちのリスクが高まります。

必ず信頼できるバーチャルオフィスを選び、事業内容や実態を示す書類を整えることで、口座開設をスムーズに進められます。

補助金・助成金申請で不利になる可能性

自治体や国の補助金・助成金申請においても、バーチャルオフィスの住所が審査対象となる場合があります。

実体の確認が取れないと「事業が実在していないのでは」と判断され、審査で不利になるケースがあります。特に新規創業支援や小規模事業者向け補助金では、拠点の実在性を示すことが重要です。

契約しているバーチャルオフィスの機能や業務実態を明確に示すことで、誤解を防ぎ円滑に申請を進められます。

取引先や外部パートナーの信頼性チェックに影響

企業間取引では、住所を含む会社情報が信用調査の対象になります。

バーチャルオフィスの住所を使っている場合、相手が仕組みを理解していないと「本当に存在する会社なのか」と疑念を抱くことがあります。

その結果、取引開始が遅れる、あるいは契約を見送られるリスクも否定できません。誤解を避けるためには、事業の実態や拠点機能をしっかり説明し、透明性を確保することが大切です。

行政・法的調査時の対応責任が自社にある点に注意

バーチャルオフィスの住所を利用していても、行政調査や警察の照会が行われた場合、その対応責任は利用者である自社にあります。

事業者が郵便物の転送や連絡を怠れば、重要な通知を見逃して不利益を被る可能性もあります。法的手続きや調査においては、必ず利用者自身が主体となって対応しなければなりません。

つまり、バーチャルオフィスを選ぶ段階で、行政対応や郵便管理がしっかりしているかを確認することが不可欠です。