個人事業主と合同会社の7つの違いとは？特徴やメリット・デメリットも紹介

社会的信用度

前述したように、合同会社は個人事業主よりも社会的信用が高い傾向があります。

個人事業主だからといって社会的信用がないわけではありませんが、「法人でないと信頼性に欠けて取引できない」という会社も一定存在しているのが現状です。そのため、合同会社と比べると個人事業主の社会的信用度はまだ低いといえるでしょう。

事務手続き

個人事業主は「開業届」を税務署へ提出するだけで済みますが、合同会社は法人用の実印や定款、登記申請書類を作成し法務局で申請手続きを行う必要があります。

また、合同会社を設立した場合、代表1人だけの合同会社であっても社会保険への加入が必要です。個人事業主でも適用業種かつ従業員5人以上を雇用している場合は強制加入となりますが、基本は任意加入となります。

そのため、事務手続きに関しては、個人事業主よりも合同会社のほうが手間はかかるでしょう。

費用

個人事業主は「開業届」の提出に費用はかかりません。一方、合同会社を設立する際は、諸々の手続きが必要になるので費用がかかります。費用の目安は、定款の印紙代で4万円、登録免許税で6万円と総額10万円ほどです。

また、合同会社を設立するには、出資金（資本金）を出資者の個人口座へ払い込む必要があります。会社法では資本金の下限がないので1円からでも可能ですが、現実的ではありません。

会社として評価してもらうには、最低でも100万円は資本金として入れたいところです。

税金の種類

合同会社を含めた法人は、たとえ赤字になったとしても年間7万円の住民税を納める義務があります。一方、個人事業主が赤字の場合は納税義務が発生しません。

確定申告も不要ですが、赤字でも確定申告を行えば、最長3年間赤字を繰り越すことができる「繰越欠損金の控除」が可能です。将来、黒字になった際は節税できるので、赤字になったとしても個人事業主は確定申告をしたほうがよいでしょう。

なお、個人事業主と合同会社では、節税の選択肢も変わります。合同会社の役員は自身が受け取る役員報酬について給与所得控除の適用が可能です。

責任の範囲

個人事業主は個人で事業を営んでいるので、本人がすべての責任、負債を追うことになります。

一方、合同会社は負債を出してしまったとしても、出資額の範囲内だけ責任を負うことになるので、個人事業主よりも責任の範囲は狭くなります。

経費の適用範囲

経費の適用範囲は、個人事業主よりも合同会社のほうが広くなります。経費計上の範囲が広くなるからこそ、合同会社のほうが節税の選択肢も増え、節税面で優れているといえるでしょう。

なお、合同会社が経費として落とせる主な項目は、以下のとおりです。

経理の難易度

個人事業主は自力で対応できるケースがほとんどですが、合同会社になると経理・事務作業が複雑になり、自力で対応するには限度があります。

社会保険や法人税の扱いは専門知識が必要になるため、会計士・税理士事務所へ経理を外注したり、経理担当者を雇ったりしている合同会社がほとんどです。

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株式会社よりも設立しやすい

合同会社よりも株式会社のほうが、設立時の手続きに時間と手間がかかります。

株式会社は株式を発行し、その株式を購入した出資者から集めた資金で経営する法人形態です。出資者と経営者が同一人物のケースもありますが、出資者と経営者の役割がはっきりと区別されている点が特徴となります。

また定款作成後は公証役場で認証を受ける必要があり、認証手数料もかかるので、合同会社のほうが設立しやすいといえるでしょう。

節税ができる可能性がある

個人事業主のまま事業を続けるよりも、合同会社を設立したほうが節税できる可能性があります。

前述したように、合同会社になると、経費として認められる範囲が広くなるからです。法人税が適用されるので経費として取り扱えるものが増えるほか、最大10年間の赤字繰越もできます。

また、すでに２年前に1,000万円超の課税売上がある場合、確定申告より前に合同会社を設立して事業を移すことで、合同会社設立後の消費税が免除される可能性があります。

参考：国税庁｜消費税のしくみ

意思決定がスピーディーにできる

合同会社は出資者と経営者が同一になっているため、意思決定がスピーディーです。しかし、株式を発行している株式会社は、会社にとって大切な方針や物事を決める場合、株式総会を開催する必要があります。

わざわざ株式総会を開き、株主の意見を仰がずとも、自分たちの好きなように事業を展開できます。経営の自由度を重要視する個人事業主は、株式会社よりも合同会社のほうがよいでしょう。

設立時の費用がかかる

個人事業主が合同会社を設立するデメリットとして、設立時の費用があります。個人事業主は税務署に「開業届」を提出するだけなので、費用はかかりません。

一方、合同会社を設立する場合は、前述したように総額10万円ほどかかります。司法書士など専門家に代行してもらう場合も、数万円ほど費用がかかるでしょう。

社会保険に加入する必要がある

合同会社は、従業員の数にかかわらず、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。社会保険への加入が義務付けられているため、加入しないと年金事務所等から警告文が届き、立入検査が実施される可能性もあるので注意が必要です。

社会保険に加入することで、業務外でケガ・病気をしても医療サービスの提供や現金の給付が可能になったり、将来の老後生活が安定したりとさまざまなメリットがあります。従業員が安心して仕事をするためにも、個人事業主が合同会社を設立する際は、社会保険への加入が必要です。

株式会社より社会的信用度が低い

年々設立数が増えてきている合同会社でも、やはり株式会社より社会的信用度は低い状態です。いまだ「合同会社」の知名度は低く、日本で「会社」を指すときは「株式会社」のイメージが強い傾向にあります。

また、合同会社は株式を発行していないので資金の調達が難しく、取引先から「資金が足りていないのでは」と誤った先入観を持たれてしまうこともあります。

まとめ

今回は、個人事業主と合同会社の違い、個人事業主が合同会社を設立するメリットとデメリットについて説明してきました。合同会社は株式会社よりも設立の手間と費用がかからない、経営の自由度が高いというメリットがありますが、個人事業主と比較すると設立時に費用がかかるほか、社会保険への加入など必要な手続きも出てきます。メリットだけでなく、合同会社のデメリットもしっかりと把握することで、設立すべきか客観的に判断できるはずです。