コインランドリーの開業資金は？費用相場や利用できる補助金を解説
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LINEで送るコインランドリーは一度作ると半自動的に稼いでくれるシステムが構築できるため、起業を考えている人から注目されているビジネスの一つです。
しかし、開業にどれくらいのお金がかかるのかわからない人が多いのではないでしょうか。
この記事では、コインランドリーの開業資金の相場、お金を調達する方法、利用できる補助金、必要となる届出について詳しく解説します。
コインランドリーの開業について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 【この記事のまとめ】
- コインランドリーの開業資金・費用相場は約2,000～4,000万円とされています。
- お金は、金融機関からの融資やクラウドファンディングで集められます。
- 補助金を活用すれば、より効率的にお金を集めることが可能です。
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コインランドリーの開業資金は？
コインランドリーを始めるなら、総額で約2,000万～4,000万円ほどのお金が必要です。ここでは、コインランドリーの開業資金について詳しく解説します。
相場は約2,000万～4,000万円
コインランドリーをゼロから始める場合、総額で約2,000万～4,000万円ほどかかります。
金額に差があるのは、建物や土地以外にも必要となるものが幅広いからで、より大規模な店舗にしようとすると機器代・内装工事・外装工事だけで数千万円を超えます。
ただし、小規模な店舗であれば2,000万円かけずとも開業可能なため、まずはどの程度の規模のコインランドリーを始めるのか考えてみましょう。
初期費用としてかかるお金
コインランドリーの初期費用としてかかるお金には、以下のようなものがあります。
| 初期費用 | 内訳 | 金額 |
|---|---|---|
| 店舗 | 建設費
工事費 |
約400万～1,500万円 |
| 機器代 | 乾燥機
洗濯機 |
約1,500万～2,200万円 |
| 内装工事 | 給排水工事
通気口工事 電気工事 配線工事 その他 |
約600万～900万円 |
| 外装工事 | 看板
照明 駐車場 |
約200万～300万円 |
| 税金 | 登録免許税
不動産取得税 |
固定資産税評価額×3％
土地評価額×税率 |
必ず必要となる店舗に対しては、建設費や工事費として400万〜1,500万円ほどかかります。
加えて、コインランドリーには洗濯機や乾燥機が必要になるため、機器代で1,500万〜2,200万円ほどかかるのが一般的です。
新たに店舗を構える場合は給排水工事、通気口工事、電気工事、配線工事、その他で600万〜900万円ほどかかる他、看板、照明、駐車場で200万〜300万円ほどかかります。
他にも、税金として登録免許税や不動産取得税がかかるため、合計で数千万円はかかる計算となるでしょう。
運転資金としてかかるお金
コインランドリーの運転資金としてかかるお金には、以下のようなものがあります。
- 家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 人件費
- 雑費
どこかの物件を借りて事業を行う場合、毎月固定で家賃がかかります。家賃は物件によって変わるため一概にはいえませんが、毎月10万〜20万円は必要となるでしょう。
コインランドリーの特性上、水道光熱費や通信費がかかる他、誰かを雇って働いてもらう場合には人件費も毎月必要です。
雑費も意外とかかるため、ランニングコストについては常に念頭に置いておきましょう。
税金としてかかるお金
コインランドリーの税金としてかかるお金には、以下のようなものがあります。
- 個人事業税
- 固定資産税
- 償却資産税
- 住民税
- 消費税
- 所得税
個人で開業する場合、個人事業税がかかります。個人事業税とは、個人がビジネスを営むことに対してかかる税金で、地方税法等で定められた事業に対して発生します。
現在、法定業種には70種類ほどあり、コインランドリーも個人事業税がかかります。
その他、コインランドリーとして店舗や機器を備えて運営する場合は、固定資産税や償却資産税などがかかる他、住民税、消費税、所得税も必要となります。
ビジネスを行うなら税金対策が欠かせないため、詳しくは税理士に相談しながら適切に対応できるようにしましょう。
コインランドリーの開業資金を調達する方法
コインランドリーを始める場合は多額のお金が必要ですが、手元に数千万円もの大金がある人はほとんどいないため、調達方法を知っておくことが重要です。
ここでは、お金を調達する方法について詳しく解説します。
銀行や信用金庫からの融資
コインランドリーを開業する場合、銀行や信用金庫からの融資を受けられます。主に地方銀行が扱っている融資の形式は、以下の2つが主流です。
- 信用保証付き融資
- プロパー融資
信用保証付き融資は信用保証協会が保証人になるタイプの融資で、プロパー融資は信用保証協会が保証人にならないタイプの融資となっています。
信用保証付き融資は比較的融資が通りやすいため、事業の経験や実績がない人が新たにコインランドリーを開業する際には心強い味方となってくれるでしょう。
しかし、信用保証付き融資は信用保証協会に保証金を支払わなければいけません。
一方、プロパー融資は保証金がかからない代わりに融資の審査が厳しくなるため、実績がない人だとそもそも借りられない可能性があります。
具体的には業績や担保、保証人の返済能力を見て判断されるため、どちらを利用するかは自分自身でご判断ください。
なお、新事業活動で「経営力向上計画」の認定を受けた場合は、地方銀行から別枠で融資が受けられます。
融資枠増加ができれば無担保保険で8,000万円、普通保険で2億円の増枠が可能となるため、よりお金がかかりそうな場合は申請しておくのが望ましいです。
政策金融公庫からの融資
コインランドリーを開業する場合は、政策金融公庫からも融資を受けられます。
政策金融公庫は政府が運営する金融機関で、これから創業する人に対して積極的に融資を行っており、比較的低金利で融資を受けられるのが魅力です。
融資を受けるためには綿密な事業計画書が必要となるものの、審査に通過すれば低金利での融資が可能となるため、経済的負担を抑えつつ事業を始めたい人におすすめです。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
クラウドファンディング
最近話題となっているのが、クラウドファンディングです。クラウドファンディングとは、出資してくれる人を自ら募集してお金を集める方法です。
賛同してくれる出資者が一定数集まるとまとまったお金が手に入るため、よりスムーズな開業が可能となります。
魅力的な企画でないと賛同者はなかなか集まりませんが、例えば地域密着型の戦略を考えれば、地元の人から応援してもらえる可能性があります。
出資してくれた人には、「利用料金〇〇％引き」などの特典を付けるとよりお金を集めやすくなるため、ぜひクラウドファンディングも活用してみましょう。
貯金からの捻出
コインランドリーの開業資金を貯金から捻出する方法もあります。
コインランドリーの開業には数千万円かかるため、貯金ですべて賄うことは難しいですが、数百万円の貯金があるだけでもある程度の足しになります。
貯金をすべて投入するのはリスクがあるため、数ヶ月分の貯金は残しつつ、余剰資金を開業資金に回すのが良いでしょう。
コインランドリーの開業で利用できる補助金
コインランドリーを開業するなら、補助金をうまく活用してください。ここでは、利用できる補助金について詳しく解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上に資する、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、コインランドリーの開業でも利用可能となります。
ものづくり補助金には通常枠とデジタル枠があり、コインランドリーの開業においては通常枠が利用可能です。
条件として、給与支給総額および事業場内最低賃金の引き上げを行う必要があるものの、従業員が5名以下だと750万円、6名～20名だと1,000万円、21名だと1,250万円まで補助金が出ます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の環境変化に対応するため、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
対象となるのは単価50万円以上の設備投資を行う個人事業主または中小企業であり、コインランドリーのように専用の機器が必要となる事業でも利用可能となっています。
事業再構築補助金は、新規事業に取り組むことで事業の再構築を実現することが目的となっているため、これからコインランドリーを始めたい人も利用可能です。
補助金の金額は規模・申請枠によって変わりますが、最大7,000万円まで補助されるため、うまく活用してみましょう。
持続化補助金
持続化補助金とは、主に小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで行う販路開拓や、生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
嚙み砕いて説明すると、経営が厳しい小規模事業者を支援するための補助金となります。
具体的には、経営戦略の見直しや従業員のスキル向上のための研修、デジタルマーケティングの導入などに利用できる補助金です。
条件として、資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていないこと、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなどが挙げられます。
コインランドリーの開業で必要となる届出
コインランドリーを開業する場合は各所への届出が必要です。ここでは、必要となる届出の内容について詳しく解説します。
消防署に提出する届出
コインランドリーを開業する場合は消防署への届出が必要です。
コインランドリーで使用する乾燥機能付きの機器は、消防法第九条における「火を使用する設備、器具等に対する規制」に該当するため、管轄の消防署への届出が必要になります。
しかし、自治体によっては消防署への届出を不要としている場合もあるため、地域の担当者に一度確認しておくと良いでしょう。
保健所に提出する届出
コインランドリーの開業では、設置する地域の保健所に「コインオペレーションクリーニング営業施設開業届」を提出しなければなりません。
コインオペレーションクリーニング営業施設開業届を提出すると、保健所職員が施設基準を満たしているか店舗へ確認にきます。
施設基準は各地域の保健所によって変わりますが、主に以下が該当します。
- 隔壁等により外部と区分されていて外部から見通しの容易な構造であり、他の営業施設及び居住施設等と区隔されていること
- 設置する乾燥機および洗濯機の台数並びにこれらに応じた利用者数及び付帯設備を勘案して、利用者の作業等に支障のない広さを有していること
- 施設内の床面及び腰張りは不浸透性材料を使用したものであること
- 床面は排水のための適当な排水口を有していること
- 清掃が容易に行える構造であること
以上の施設基準を満たしていれば、保健所からの不許可は避けられるでしょう。
しかし、保健所によってはより厳しい施設基準を設けているところもあるため、コインランドリーとして健全に経営できることを証明できる状態にしておきましょう。
排水に関する届け出
コインランドリーの開業では、排水に関する届出は基本的に不要とされています。
しかし、下水が完備されていない場所で開業する場合は河川に排水する必要があるため、周辺地域の了承を得る必要があります。
また、河川へそのまま排水することは原則禁止となるため、合併処理浄化槽という排水を処理してくれる浄化槽の設置が必要です。
コインランドリーはビジネスの性質上、排水に関してトラブルに発展する可能性があるため、水の処理方法については細かく決めておきましょう。
開業手続きに必要な印鑑は「GMOオフィスサポート」で
コインランドリーの開業資金は具体的な金額を提示するのは難しいものの、おおよそ2,000万～4,000万円かかるとされています。
どの事業を行うときも一定のお金がかかるものですが、コインランドリーは乾燥機や洗濯機などの機器代だけで数百万円〜数千万円かかるのが一般的です。
他にも店舗や内装工事、外装工事や税金がかかるため、余裕のある事業計画を立てておく必要があります。
開業資金に余裕がない場合は、金融機関からの融資や国からの補助金を活用するなど、工夫してみてください。
開業に際して印鑑が必要な場合は、GMOオフィスサポートの会社設立印鑑セットをご利用ください。コインランドリーの開業でもいくつか届出が必要となるため、印鑑があると便利です。
GMOオフィスサポートでは、代表印と銀行印・角印・印鑑ケース・捺印マット・朱肉・電子印影などをセットで販売しており、開業に必要な印鑑をまとめて揃えられます。
ツゲ製7セット、黒水牛製7点セット、ゴム印3点セットなどをセットで提供しているため、必要に応じてご検討ください。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修のもとに制作したものです。
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