バーチャルオフィスは怪しくない？違法ではない理由と信頼できる運営会社の見分け方6つ

バーチャルオフィスは、起業や副業を始める人にとって便利なサービスとして注目されています。

自宅住所を公開せずに法人登記やビジネス利用ができるため、プライバシー保護や信用確保に役立ちます。一方で「バーチャルオフィスは違法なのでは？」という不安を抱く人も少なくありません。

その背景には、過去に一部の利用者による詐欺行為や違法ビジネスへの悪用事例が報じられたことがあります。

バーチャルオフィスの仕組みは法律で認められており、郵便物を受け取るサービスを行う運営会社には、犯罪収益移転防止法で契約者の本人確認が義務づけられています。怪しいかどうかを分けるのは仕組みではなく、運営会社の確認の体制と、利用者の使い方です。

この記事では、バーチャルオフィスに違法性があるのかどうか、誤解が生まれる理由、そして信頼できる選び方について詳しく解説します。

【この記事のまとめ】

バーチャルオフィスの利用自体に違法性はなく、法人登記や副業利用など合法的に活用できます。

誤解の多くは詐欺や違法行為への悪用事例が報道されたためであり、仕組みそのものは適法です。

信頼できる事業者を選ぶには、本人確認の徹底や運営実績、料金や住所の信頼性を確認することが重要です。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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【結論】バーチャルオフィスの利用に違法性はない

バーチャルオフィスの利用に違法性はありません。働き方の多様化によってバーチャルオフィスのニーズは高まっており、登記して開業する場合だけでなく、住所だけを利用して副業に利用する方もいます。

登記にも特定商取引法の表示にも使える

契約内容に沿って法人の登記、特定商取引法の表記に記載するなど、合法的にさまざまな用途で利用できます。ただし、法人登記に使えるかはプランによって異なり、特定商取引法の表示に使うときは連絡先として機能することが求められます。表示に使うときの条件は、この記事の「適法とされる条件」の章で説明します。

働く場所と登記の住所が違ってもよい

バーチャルオフィスを利用する場合、実際に働く場所は別になりますが、登記先の住所と仕事をする場所が異なっていても違法性を問われる心配はありません。自宅やコワーキングスペースで仕事をしながら、取引先や顧客に示す住所としてバーチャルオフィスの住所を使う形が一般的です。

【解説】バーチャルオフィスが「怪しい」と誤解される理由

近年は、働き方の多様化によってバーチャルオフィスを使って起業する方やインターネットショップを開業する方が増加しています。しかし、物理的なオフィスがないバーチャルオフィスは怪しいと先入観を持つ方も少なくありません。

ここでは、世間から怪しいと思われる理由について解説します。

【背景①】認知度が低く、誤解されやすい

バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由に、サービス自体が一般的に浸透していないという点が挙げられます。

インターネットが普及し、パソコンひとつでビジネスを始められる時代にマッチしたバーチャルオフィスですが、オフィスを借りてビジネスを始めるのが当たり前の時代だった方には抵抗感を感じる方も少なくありません。

しかし、バーチャルオフィスには違法性がなく、バーチャルという言葉が架空の事務所を連想させてしまい誤解を招いています。

【背景②】法人登記が集中して不審がられる

バーチャルオフィスの住所を調べると、同一住所の法人が複数見つかるのも世間から怪しいと思われてしまう原因です。バーチャルオフィスは一人の契約者に対してひとつの住所を貸し出すわけではなく、複数の契約者に対してひとつの住所を貸し出しているため、同一住所の法人が見つかります。

しかし、同一住所の法人が存在していたとしても違法性はなく、業種や事業内容も異なるため、大きな商業施設に出店する店舗と同じ感覚です。また、レンタルオフィス併設のバーチャルオフィスでは、フロアやスペースの区画を細かく分けて貸し出しています。

例え都内のオフィスビルで同一住所の法人が見つかったとしても、不思議ではありません。

【背景③】実態と不釣り合いな住所に違和感をもたれる

会社の規模と所在地の立地の良さが一致していないことも、バーチャルオフィスが怪しまれる原因です。

例えば新規設立したばかりの法人が、少ない資本金で六本木ヒルズなどの都内一等地の住所を利用していた場合、クライアントに違和感を抱かせてしまうでしょう。

「なぜ好立地の住所で登記できたのか？」と違和感を抱かせてしまった場合、クライアントとの契約に影響を及ぼす可能性があります。

バーチャルオフィスの住所を選ぶ際は、開業する業種や資本金を考慮した最適な立地のオフィスを選びましょう。

【背景④】実在しない事業とみなされたトラブル

過去には、バーチャルオフィスを利用して登記した企業が「事務所が存在しない」と取引先から疑念を持たれ、信用問題に発展したケースがあります。

これは事業内容を明確にせず、住所だけを形だけ借りていたために起きたトラブルです。

実際に事業を運営している場合でも、情報公開の方法が不十分だと「ペーパーカンパニーではないか」と疑われることがあります。

適切に事業実態を示し、取引先や顧客に誤解を与えないよう運用することが、信用を守り適法性を担保するために欠かせません。

【背景⑤】一部悪用事例が報道で誇張されている

過去にバーチャルオフィスの住所を使って犯罪があったことも、世間から怪しまれる理由のひとつです。特に、実体のない投資話や高額商品の販売スキームにおいて、実在感を演出するためにバーチャルオフィスの住所が悪用されました。一部のニュースでは、バーチャルオフィスを拠点とした闇金業者や特殊詐欺グループの摘発が大きく取り上げられ、「バーチャルオフィス＝犯罪拠点」という誤解を与えがちです。

しかし、犯罪に利用されたバーチャルオフィスは、正当な審査を行わずに貸し出したことが大きな原因として考えられます。一方、運営母体がしっかりしたバーチャルオフィスでは契約時に厳格な審査が行われるため、犯罪に使われにくい体制が整えられています。

審査の緩さが原因でバーチャルオフィスに対するマイナスイメージが増えていますが、犯罪を防ぐための審査を厳しくすることで、より信頼度の高い住所の貸し出しを可能にしています。また、審査段階で犯罪に利用される可能性がある場合は契約できません。

【背景⑥】価格重視の選び方が失敗につながる

利用料金が安いからといって、必ずしも信頼できないバーチャルオフィスというわけではありません。賃貸オフィスより安い料金で借りられるため信頼性が低いと見られがちですが、相場より極端に安い料金の見分け方は、チェックリストのポイント④で説明します。

『GMOバーチャルオフィス』は、月額660円からという安い料金でオフィスが手に入りますが（法人登記や郵便物の受け取りに使えるのは、月額1,650円からの転送ありプランです）、現在55,000ユーザーを突破して多くの方に選ばれています。GMOバーチャルオフィスの住所は、事業者の住所としてのWebへの掲載、法人登記、郵便物の受け取り、法人の銀行口座の開設に利用できます（使える用途はプランによって異なります）。

※GMOバーチャルオフィスは、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

【重要】バーチャルオフィスが適法とされる条件

バーチャルオフィスは違法ではありませんが、利用するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、適法とされるために重要なポイントについて詳しく解説します。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認が行われている

バーチャルオフィスの提供事業者は、犯罪収益移転防止法に基づき契約者の本人確認を行うことが求められます。これは、マネーロンダリングや詐欺の拠点として悪用されることを防ぐためです。

利用者は運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証を提示し、事業者は厳格に確認を実施します。この手続きを怠る業者は違法性を問われる可能性があり、信頼できる事業者かどうかを見極める基準となります。

郵便物受取サービス業を始めるのに国の許可や届出は要りませんが、契約のときの本人確認や、その記録の保存などは法律で義務づけられています。本人確認を怠った運営会社には経済産業省が是正を命じ、その内容を公表しています。

つまり、本人確認が適切に行われていることは、適法性と安心して利用できるかどうかを判断する最初の条件です。

事業実態が明確である

バーチャルオフィスは、住所利用自体も認められています。ただし、形式的に住所だけを借りると「実態がないのでは」と誤解されるおそれがあるため、事業内容を示すことが信頼性確保の観点で重要です。

法人登記や契約書などで裏付けが取れる形にしておけば、第三者から見ても実態が伴う利用と判断されます。

逆に、事業内容を曖昧にして登記だけを目的にした場合、不正利用や信頼性の欠如と誤解されるリスクが高まります。

「事業実態の明確さ」が直接の適法条件とされているわけではありませんが、信頼性や取引上のトラブル防止のために、事業内容を明示して利用することが推奨されます。

第三者に誤認を与える表示・表現をしていない

バーチャルオフィスを利用する際には、大規模なオフィスを構えているかのように虚偽の表示をすることは避けなければなりません。

例えば、従業員が常駐していると誤解させるような説明や、実態以上に事業規模を誇張する表現は不適切です。

誤認を与えるような表示は景品表示法や不正競争防止法に抵触する恐れがあります。そのため、実際の事業規模や運営形態に沿った表現をすることが大切です。必ずしも「バーチャルオフィス利用」を明示する義務はありませんが、透明性を高めるために説明しておくことが望ましいでしょう。

郵便物の受け取り・転送など、業務機能が実在している

バーチャルオフィスを選ぶ際には、郵便物の受け取りや転送といったサービスが整っているかどうかも重要な比較ポイントです。これらは法律上の必須条件ではありませんが、事業運営の信頼性や利便性を高めるために欠かせない機能といえます。

これらのサービスが整備されていれば、事業拠点として実態を持つことになり、適法性を裏付ける要素となります。

郵便物の管理が不十分な業者を利用すると、取引先や行政機関からの書類が届かないなどのトラブルが発生しかねません。

したがって、郵便物関連のサービスがしっかりと提供されているかを確認することは、安心して利用できるバーチャルオフィスを選ぶための大切なポイントです。

反社会的勢力や違法目的での利用でないことが確認されている

適法に運営されるバーチャルオフィスでは、契約時に利用目的や利用者の属性がチェックされ、反社会的勢力の排除が徹底されています。東京都の暴力団排除条例などでは、事業者は、契約が暴力団の活動を助ける疑いがあるときに相手が暴力団関係者でないかを確かめるよう努め、契約書に暴力団を排除する条項を入れるよう努めることとされています。

違法なビジネスや反社会的活動に利用されれば、サービス全体の信用を損なうだけではなく、提供事業者も責任を問われる可能性があります。

そのため、適切な利用審査を経て契約が成立していることは、利用者にとっても「違法性がない」ことの裏付けとなります。安心できる事業者は、必ずこの確認を徹底しているのが特徴です。

特定商取引法の表示に使うときは連絡がつく状態にしておく

ネットショップなどの特定商取引法に基づく表示にも、バーチャルオフィスの住所は使えます。表示する住所は、事業者が現に活動している住所を正確に書くのが原則で、個人事業者がバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示する場合も、2つの条件を満たせば法の求めを満たすとされています。

1つ目は、その住所と電話番号を取引の連絡先として使うことについて、利用者と運営会社のあいだで合意していることです。2つ目は、運営会社が利用者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、利用者と確実に連絡が取れることです。条件を満たしていても、利用者か運営会社のどちらかが不誠実で消費者から連絡が取れなくなれば、表示の義務を果たしたことにはなりません。

バーチャルオフィスには、郵便物を受け取らず住所だけを貸すプランもあり、どのプランでも表示に使えるとは限りません。特定商取引法の表示に使う予定があるときは、そのプランが表示に使えるか、郵便物や問い合わせがどう扱われるかを、契約の前に運営会社へ確かめておきましょう。表示する項目と書き方は、個人事業主のための特定商取引法対応ガイドで詳しく解説しています。

【チェックリスト】信頼できるバーチャルオフィスを選ぶ6つのポイント

バーチャルオフィスは便利なサービスですが、選び方を誤るとトラブルや信用低下につながる恐れがあります。

ここでは、安心して利用できる事業者を見極めるための6つのポイントについて解説します。

【ポイント①】運営元の会社情報・実績を確認する

バーチャルオフィスを選ぶ際は、運営期間や管理体制の基盤が整っている業者を見極めることが大切です。特に新規参入したばかりの業者は、運営経験が少なく管理体制が整っていない場合があり、契約後にサービス内容に関する相違や料金に関するトラブルが生じる場合もあります。

また、バーチャルオフィスの事業がうまくいっていない業者の場合は、突然倒産するなどのリスクも捨てきれません。これから始めるビジネスを長期的な目線で考える場合は、契約するバーチャルオフィス自体がこれから先も継続して利用できるかがとても重要です。

【ポイント②】利用前に厳格な本人確認がある業者を選ぶ

信頼できるバーチャルオフィス業者であれば、契約前に必ず本人確認や審査が行われます。犯罪収益移転防止法というマネーロンダリングを防止する目的で作られた法律を厳守し、契約時に本人確認書類の提出を義務付けています。

また、郵便物の転送先住所が契約書と関係を持っているのか、証明書類の提出が求められる場合があります。契約前に徹底した本人確認や審査で、バーチャルオフィスを犯罪に利用しようと企む人との契約を防いでいるのです。

なかには即日利用可能と掲げ、契約前の本人確認や審査が疎かになっているバーチャルオフィスもあるため、しっかりと本人確認が行われている業者を選ぶようにしましょう。

【ポイント③】可能なら現地確認や写真で実在性をチェック

バーチャルオフィスは住所だけを借りるサービスですが、実際に訪れて内見も可能です。しかし、ビルの外観やスタッフの対応が悪い場合は、これから始めるビジネスへの悪影響も懸念されてしまいます。契約前に内見を申し込み、バーチャルオフィスのリアルな状況を確認しておきましょう。怪しいバーチャルオフィスの場合は、ビルの外観やスタッフの対応を隠すために内見を断ることもあります。内見の申込みを快く受け付けてくれる業者は、信頼できる証拠です。

【ポイント④】安すぎる料金設定は警戒を

バーチャルオフィスの利用料金が極端に安い場合は注意が必要です。激安を掲げ相場以下の利用料金を提示するバーチャルオフィスの場合、契約時の審査内容がゆるく、過去に詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されている可能性があります。過去に犯罪に利用されたことがあるバーチャルオフィスは信用度が低く、ビジネスの展開にも影響を与えかねません。

また、極端に利用料金が安い場合、インターネットショップの特定商取引法への記載のみが可能となっていることもあり法人登記ができない場合があります。バーチャルオフィスを使って法人登記を検討している方は、事前に契約内容を確認して法人登記が可能なプランを選ぶようにしましょう。

法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。

【ポイント⑤】住所の公開実績や信頼性を確認

貸し出される住所をテキストとして公開できるかどうかも、信頼できるバーチャルオフィスを見抜くポイントです。バーチャルオフィスの住所は、登記や特定商取引法への表記に利用されますが、なかにはテキストでの公開を禁止するバーチャルオフィスもあります。テキストでの公開を禁止している場合、住所を画像形式で公開しなければならないため、該当する住所が検索でヒットしません。過去に犯罪に使われていたかどうかも調べられず、信頼できるバーチャルオフィスかどうかを判断するのが難しくなります。

【ポイント⑥】契約前に利用規約・特商法表記の有無を確認する

安心できる事業者は、必ず利用規約や特定商取引法に基づく表記を公開しています。

これらが明示されていることで、サービスの範囲や契約条件、トラブル時の対応方針が透明化されます。

一方、規約や法的表示が不十分な事業者は、後々のトラブルに発展する危険性があります。利用者としても契約内容を理解し、リスクを回避するために事前確認が必要です。

信頼できる運営会社ほど法令遵守を徹底しているため、このチェックは必ず行うべきです。

【注意】信頼できない業者を選ぶリスクと失敗例

バーチャルオフィスは、低コストで一等地の住所を利用できたりと、ビジネスの信用度をアップさせるためのメリットがあります。

しかし、怪しいバーチャルオフィス業者と契約してしまった場合、サービス内容が満足いかないものだったり、今後のビジネスに影響を与えてしまうリスクが生じます。

ここでは、怪しいバーチャルオフィスを利用した場合のリスクについて解説します。

【リスク①】運営停止で登記住所が使えなくなる

怪しいバーチャルオフィス業者と契約した場合、契約期間中に倒産してしまったり、事業撤退してしまうリスクがあります。特に新規参入したばかりの業者や怪しげな業者には注意が必要です。

万が一契約するバーチャルオフィスがなくなってしまうと、住所を利用できなくなり、ホームページの修正や名刺の作成、取引先への住所変更の連絡など、さまざまな負担が発生します。

また、バーチャルオフィスの住所を登記していた場合、法務局で本店移転の手続きが必要になるため登録免許税などの費用もかかります。

このようなリスクを避けるためには、事業を長期にわたって継続している業者や上場企業が運営する信頼できるバーチャルオフィスを選ぶとよいでしょう。

『GMOバーチャルオフィス』は、東証プライム上場企業のGMOグループが運営しているため、高い安心感があります。

※GMOバーチャルオフィスは、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

【リスク②】登記住所がブラックリスト入りしている可能性

怪しいバーチャルオフィスは、過去に詐欺業者などの犯罪に利用されていた可能性があります。特に相場以下の格安料金や審査基準の低いバーチャルオフィスには注意が必要です。過去に犯罪に利用された住所は信頼度が低く、クライアントや金融機関への影響が懸念されます。

銀行口座の開設や融資の審査が難しくなるケースもあるため、借りる予定の住所を事前に検索して詐欺業者などの情報がヒットしないかを確認しておきましょう。ただし、ほとんどのバーチャルオフィスでは本人確認が厳格化されており、利用目的が明確でない場合は契約ができません。

【リスク③】長期利用時に価格トラブルの恐れ

怪しいバーチャルオフィス業者のなかには、利用開始から数ヶ月で月額料金の値上げを要求する悪質な業者も存在します。

契約後に突如利用料金を変更するような業者は、バーチャルオフィスの運営会社として信頼度が低かったり、運営年数の少ない新規参入業者がほとんどです。

契約書にある利用料金の値上げに関する項目を事前に確認し、万が一月額料金の値上げがあった場合はどのような対応になるのかを確認しておきましょう。

【リスク④】法人格の信用に傷がつく恐れ

バーチャルオフィスの住所は会社の「顔」として取引先や金融機関に提示されます。そのため、信頼性の低い住所を利用すると、法人格そのものの信用を損なう危険があります。

特に登記住所が複数の不正業者と同一だった場合、意図せず「怪しい会社」と見なされることもあります。信用を失えば契約解除や新規取引停止といった直接的な損害につながりかねません。

法人の信用を守るためにも、住所の信頼性を慎重に確認することが不可欠です。

【リスク⑤】契約トラブル（解約時・自動更新など）も多い

信頼できない業者では、解約や更新に関するルールが不透明でトラブルにつながることがあります。

例えば、解約手続きを複雑にして違約金を請求するケースや、利用者の同意なしに自動更新されるケースも報告されています。

こうした契約トラブルは時間と費用を無駄にするだけではなく、事業運営にも悪影響を及ぼします。契約前に利用規約や解約条件を確認し、明確に記載されているかをチェックすることが大切です。

警察・金融機関・取引先の審査における影響

バーチャルオフィスの利用は適法ですが、各種審査の場面では注意が必要です。

ここでは、金融機関や取引先、行政機関の調査にどのような影響が及ぶか詳しく解説します。

金融機関の法人口座開設に影響が出る可能性

バーチャルオフィスを登記住所にした場合、金融機関では法人口座の開設審査を慎重に行います。

なぜなら、銀行は反社会的勢力の排除やマネーロンダリング防止の観点から、住所の実態を重視しているためです。

過去に犯罪利用があった住所や審査が不十分な事業者の場合、審査落ちの可能性が高まります。

必ず信頼できるバーチャルオフィスを選び、事業内容や実態を示す書類を整えることで、口座開設をスムーズに進められます。

事業実態を示す書類を十分に用意していれば開設できるケースもあるため、事前準備が重要です。

取引先や外部パートナーの信頼性チェックに影響

企業間取引では、住所を含む会社情報が信用調査の対象になります。

バーチャルオフィスの住所を使っている場合、相手が仕組みを理解していないと「本当に存在する会社なのか」と疑念を抱くことがあります。

その結果、取引開始が遅れる、あるいは契約を見送られるリスクも否定できません。誤解を避けるためには、事業の実態や拠点機能をしっかり説明し、透明性を確保することが大切です。

行政・法的調査時の対応責任が自社にある点に注意

バーチャルオフィスの住所を利用していても、行政調査や警察の照会が行われた場合、その対応責任は利用者である自社にあります。

事業者が郵便物の転送や連絡を怠れば、重要な通知を見逃して不利益を被る可能性もあります。法的手続きや調査においては、必ず利用者自身が主体となって対応しなければなりません。

つまり、バーチャルオフィスを選ぶ段階で、行政対応や郵便管理がしっかりしているかを確認することが不可欠です。

バーチャルオフィスでも準備をすれば銀行口座は作れる

「バーチャルオフィスを利用すると法人口座が作れないため怪しい」という噂がありますが、これは正確ではありません。現在は犯罪収益移転防止法により審査が厳格化されていますが、適切な準備を行えば口座開設は十分に可能です。

銀行によって申込みの方法と審査で確かめる点が違う

銀行によって、申込みの方法や提出する書類、審査で確かめる点は異なります。メガバンク・地方銀行・信用金庫では、事業の実態を確かめるために、追加の資料の提出や面談を求められることがあります。

GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行などのネット銀行は、法人口座の申込みを来店せずにインターネットで受け付けています。開設のしやすさは銀行ごとの審査によるため、申込みの条件と必要書類を各行のサイトで確かめてから選びましょう。

※GMOあおぞらネット銀行は、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社と同じGMOインターネットグループの銀行です。

審査を通すための準備は3つ

審査を通過するためのポイントは次のとおりです。

1. 事業実態を示す資料を用意する: ホームページ、事業計画書、取引先との契約書など、ビジネスが稼働している証拠を提示することが重要です。

1. 固定電話番号を用意する: 携帯電話番号だけでは信用度が低くなるため、バーチャルオフィスの電話転送サービスなどを活用して固定番号を取得することをおすすめします。

1. 銀行紹介制度のあるオフィスを選ぶ: 信頼できるバーチャルオフィス運営会社は、銀行と提携して紹介制度を設けていることがあります。こうした制度を利用することで、スムーズに審査へ進める場合があります。

銀行が審査で確かめる点と、銀行ごとの申込みの条件は、バーチャルオフィスで法人口座を作るときの審査と準備で詳しく解説しています。

注意！バーチャルオフィスで法人登記・許認可取得が難しい業種一覧

バーチャルオフィスの住所でも「株式会社」や「合同会社」の登記自体は基本的に可能ですが、特定の許認可が必要な業種については、物理的な実体がないため営業許可が下りないケースがあります。 契約後に「開業できない」という事態を防ぐため、以下の業種に該当しないか必ず確認してください。

業種	バーチャルオフィス不可の理由
人材派遣業・職業紹介業	労働者派遣事業は、許可の基準としておおむね20平方メートル以上の事業所面積が求められるなど、物理的なオフィス要件が定められており、バーチャルオフィスでは許可が下りないため。有料職業紹介事業も、プライバシーを守りながら求職者や求人者に対応できる構造の事業所が求められる（予約制で対面の場所を確保する場合や、対面を伴わない紹介の扱いもあり一律ではないため、管轄の労働局で確かめる）。
建設業・不動産業（宅建業）	契約締結などができる独立した実体のある事務所が必要。他の法人と明確に区分された専用スペースが求められるため、住所貸し形態では要件を満たせない。
古物商（リサイクルショップ・中古品販売）	盗品売買防止の観点から営業所の実態確認が行われる。商品の保管場所や台帳管理のため、独立した事務所が求められることが一般的。
探偵業	営業所ごとに公安委員会（窓口は警察署）への届出が必要で、届出をしたことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示する義務があるため、実体のないオフィスでは不可とされる。
一部の士業（弁護士・税理士など）	各士業会への登録要件として、守秘義務の観点から「独立した執務スペース」が求められることが多く、バーチャルオフィスでの登録が認められないケースが大半。

登記の手続きとあわせて、許認可が通りにくいほかの業種も確かめたいときは、バーチャルオフィスで登記する手続きと注意点を参考にしてください。

【結論】バーチャルオフィス選びは「信頼性」と「実績」がカギ

バーチャルオフィスは違法ではなく、正しく選べば安心して利用できる便利なサービスです。

しかし、過去の悪用事例や認知度の低さから誤解されることも多く、安さだけで選ぶと運営停止や住所トラブルなどのリスクに直結します。

重要なのは、運営元の信頼性や本人確認の体制、実際の利用実績をしっかり確認することです。

金融機関や取引先の信用調査に影響する点も踏まえ、透明性の高い事業者を選ぶことが事業成功のカギとなります。

GMOバーチャルオフィスは、月額660円から利用できる料金で、全国主要都市の一等地住所を提供しています（法人登記や郵便物の受け取りに使えるのは、月額1,650円からの転送ありプランです）。

さらに、法人口座開設や法人登記にも安心して利用できる信頼性と実績を備えており、初めての利用者にもおすすめです。

バーチャルオフィスを安心して利用したいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。

※GMOバーチャルオフィスは、本メディア「起業の窓口」を運営するGMOオフィスサポート株式会社のサービスです。

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まとめ

バーチャルオフィスは法律で認められた仕組みで、怪しいかどうかは運営会社の確認の体制と、利用者の使い方で決まります。郵便物を受け取るサービスを行う運営会社には契約のときの本人確認が義務づけられているため、本人確認を省く会社や、会社の情報・利用規約・特定商取引法の表示を出していない会社は避けるのが安全です。

契約の前には、この記事の6つのポイントで候補を2〜3社に絞り、自分の業種に許認可の制限がないか、法人登記や特定商取引法の表示に使えるプランかを確かめましょう。登記の手続きはバーチャルオフィスで登記する手続きと注意点、法人口座の準備はバーチャルオフィスで法人口座を作るときの審査と準備で詳しく解説しています。

起業の準備全体の進め方は、起業・創業の記事一覧で段階ごとに確かめられます。