バーチャルオフィスでせどりを始める3つの理由！選び方や注意点を解説

特定商取引法に基づく表記が必要になる

インターネットショップでせどりを始める場合、通信販売に分類されるため、特定商取引法に基づく表記が必要です。

販売事業者の住所や連絡先、責任者の氏名、料金、支払いや返品方法などの情報をまとめてサイト上に記載しなければいけません。

自宅住所を特定商取引法に表記する場合もありますが、居住用の賃貸物件は不動産会社やオーナーの許可を得られないことがあります。

もちろん無許可では、特定商取引法の表記に住所を掲載できません。

特定商取引法に基づく表記を掲載せずにせどりを始めた場合は法律違反となり、業務改善の指示、業務停止命令、業務禁止命令など、行政処分の対象になる可能性もあります。

そのため、せどりを始めるときはバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

特に女性の一人暮らしや家族と同居していることを理由に、自宅住所の公開に抵抗がある方はバーチャルオフィスを利用しましょう。

バーチャルオフィスを利用すれば、商品に関するトラブルが発生した場合に購入者が自宅に直接来てしまうようなトラブルも未然に回避できます。

コストを削減したい

せどりを始めるにあたり、コスト削減を理由にバーチャルオフィスを利用する場合があります。

せどりは販売する商品の仕入れにコストをかけることが最も重要です。バーチャルオフィスのような安いコストでオフィスを持てるサービスを利用することで、初期費用や維持費などのコストを下げ、仕入れに使える資金を増やせます。

賃貸オフィスやSOHO物件を利用する手段もありますが、バーチャルオフィスはコスト面で圧倒的に安く利用できます。

バーチャルオフィスでコスト削減を図りながら運転資金を確保することが、せどり事業成功への第一歩です。

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一等地の住所を使ってブランディングしたい

一等地の住所を使ってブランディングを図り、売り上げアップにつなげていくのもバーチャルオフィスを利用する理由のひとつです。

自宅住所でもせどりの運営は可能ですが、場合によっては利用者に違和感を抱かせてしまい、購買意欲を減少させてしまう場合があります。

いくら良い商品を仕入れて販売していたとしても、マイナスイメージを与えてしまうことは事業としても損失です。

そのため、一等地にあるバーチャルオフィスを利用してブランディングを図ります。

ブランディングによって利用者の信用度を上げることができれば、マイナスイメージが原因の機会損失を減らしていくこともできるでしょう。

低コストで借りられるところを選ぶ

せどりを始める際は、低コストで借りられるバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

ただし、インターネットショップでせどりをする場合は、実際の行動範囲内に所在地がある必要はありません。

バーチャルオフィスは住所だけを貸し出すサービスとなるため、商品の保管場所としての役割ではなく、特定商取引法の表記やブランディングのためと考えておきましょう。

せどりは仕入れに多くの費用がかかるため、仕入れ以外の部分にかかるコストを下げることがビジネスの成功につながります。

しかし、安さだけに注目してバーチャルオフィスを選ぶのは危険です。

あまりにも安いバーチャルオフィスの場合、利用審査などが甘く、業務内容に関わらず貸し出していることがあります。

その場合、借りられる住所の信用度が著しく低く、ブランディングどころか自社の信頼度低下を招きかねません。

価格を重視してバーチャルオフィスを利用する際は、運営会社の規模や信用性を考慮のうえ、契約をご検討ください。

一等地で信用度の高い立地を選ぶ

せどりに使うバーチャルオフィスは、一等地で信用度の高い立地を選びましょう。

せどりは購入者と実際に会うことなく取り引きできるビジネスモデルとなるため、特定商取引法に基づく表記に記載する住所が信用度アップの役割を担います。

事業を長期的に継続していれば、顧客満足度や信用度もアップしますが、開業初期から信用してもらうことは簡単ではありません。

開業初期から一等地の住所を利用して信用度を高めることも、ビジネスにおいてひとつの戦略です。

特に実店舗を持たないインターネットショップの場合、信用度が購買意欲にもつながるため、信用度の高い一等地を借りられるバーチャルオフィスと契約しましょう。

必要なサービスが付帯しているか

バーチャルオフィスを利用する際は、せどりに必要となるサービスが付帯しているかを確認してください。特に郵便物や宅配便の転送サービスの有無が大切です。

例えば、購入者から返品があった場合、商品はバーチャルオフィス宛に届いてしまうため、届いた荷物を自宅まで転送しなければいけません。

転送サービスが付帯していなかった場合、荷物の受け取りを拒否されてしまい、自社の信用度を落とす原因にもなりかねません。

また、バーチャルオフィスによっては破棄されてしまう可能性もあり、破棄された商品がそのまま損失となってしまいます。

そのため、バーチャルオフィスでせどりを始める際は、郵便物や宅配便の転送サービスの有無を確認してください。

購入した商品や資材を保管できない

バーチャルオフィスを契約しても、購入した商品や資材を保管できません。

せどりでは、多くの商品を仕入れる必要があるものの、バーチャルオフィスは住所だけを貸し出すサービスとなるため、在庫や資材を保管するスペースが別途必要です。

書籍やゲームなどの小さな商品であれば自宅を倉庫として利用可能ですが、商品数が増えたり、大型商品を取り扱う場合は、自宅以外の倉庫が必要になるケースもあります。

そのため、せどりを始める際は、商品や資材の保管場所を考慮した計画が必要です。

ランニングコストがかかってしまう

せどりを始める場合、特定商取引法に基づく表記の記載が義務付けられているため、バーチャルオフィスを利用すると、維持するためのランニングコストが毎月かかります。

しかし、特定商取引法に基づく表記には所在地の記載が必要になるため、自宅や賃貸オフィスの住所を利用しない限り、バーチャルオフィスの利用料は必要経費です。

仕入れた商品が売れず、売上の悪い月であっても毎月必ずバーチャルオフィスの利用料は発生します。

そのため、万が一の事態に備えるためにも安いバーチャルオフィスと契約してランニングコストを抑えていきましょう。

発送元と会社所在地が異なる

バーチャルオフィスを利用した場合、発送元と会社所在地が異なり、トラブルに発展する場合があります。

例えば、特定商取引法に基づく表記には港区のバーチャルオフィスを記載しているものの、商品の発送元が他の住所だった場合、購入者は消印や追跡状況を見て違和感を抱きます。

不安からリピートして利用してくれないケースもあるでしょう。そのため、発送元とバーチャルオフィスの住所はなるべく近い場所にするのが理想的です。

古物商の許可がおりない理由

古物商の許可を得るには、実態を確認できる独立性が保たれた営業所の登録が義務付けられているため、バーチャルオフィスでは古物商の許可がおりません。

また、営業所の要件として一人以上の管理者を常駐させなければいけないため、住所だけを借りられるバーチャルオフィスを営業所として使用できません。

バーチャルオフィスが本社で自宅を営業所にする

バーチャルオフィスを使って古物商許可を得たい場合は、自宅住所を営業所として申請する方法があります。

バーチャルオフィスの住所は営業所として申請できないため、自宅住所を営業所、バーチャルオフィスの住所を本社として古物商許可を得ます。

そのため、バーチャルオフィスの住所と自宅住所をうまく併用しながら、せどり事業を始めるとよいでしょう。

古物商許可を取らずに中古品を扱うせどりを始めるのはNG

中古品を扱うせどりを始める際は、古物商許可が必要です。古物商許可は盗品の流通を防止したり、早期に発見する目的で定められた法律となります。

万が一、古物商の許可を取らずに盗品を仕入れてしまい、知らないまま販売してしまうと犯罪に関与したことになり、警察に検挙される場合もあります。

せどりでは、中古品を扱う場合が多くなるため、必ず古物商許可を取得してから始めるようにしましょう。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、東証プライム上場企業のグループ会社が運営するバーチャルオフィスです。全国15か所にあるオフィスから用途に合わせて好きな住所を借りられます。

月額660円と低価格で利用できるだけでなく、郵便物転送の頻度を変更できたり、郵便物をスマホやパソコンで確認できる機能があるため、せどりを行う事業者の業務をサポートします。

また、10,000人を超えるユーザーが利用する豊富な実績もあります。

レゾナンス　バーチャルオフィス

レゾナンスが運営するバーチャルオフィスは、月額990円で登記可能な住所を借りられます。

届いた郵便物や宅配便を転送するサービスだけでなく、写真でお知らせするサービスも用意されています。

また、急ぎの郵便物を即日発送できるオプションもあるため、郵便物や宅配便が多い事業者におすすめです。

DMMバーチャルオフィス

DMMが運営するバーチャルオフィスでは、特定商取引法に基づく表記への記載だけであれば、月額660円から利用可能です。

また、月額2,860円で固定電話への着信を指定の携帯電話へ自動転送する固定電話セットも利用できます。

電話営業などを頻繁に利用する方には、おすすめのバーチャルオフィスです。