独立開業の支援制度とは？補助金制度などおすすめの支援を紹介
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LINEで送る「独立して開業を検討しているが資金が足りない」という方や、「開業に際して不安や疑問点を解消したい」という方は多いでしょう。
そこで本記事では、独立開業を検討している方に向けて、さまざまな支援制度をご紹介します。助成金や補助金、融資などの資金に関する支援制度と併せて、利用できる相談窓口もピックアップしてまとめました。独立を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
- 【この記事のまとめ】
- 独立開業の支援制度は、経営者を目指す人々が利用できる制度です。多様な支援があり、自分に合った制度を選ぶことで、スムーズに独立できるようになります。まずは利用可能な制度を理解し、活用することが重要です。
- 独立開業の相談をしたい方には、国や地方自治体が提供する支援制度が役立ちます。専門家との相談を通じて、経営に必要な情報やノウハウを得られ、独立に向けた不安を解消できます。こうした制度を積極的に利用しましょう。
- 独立開業に向けた資金調達には、補助金や助成金、融資などさまざまな制度があります。補助金は主に経済産業省が行い、交付金額が大きいのが特徴です。一方、助成金は厚生労働省が提供し、申請がしやすい制度です。
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独立開業の支援制度一覧
独立開業の支援制度は、名前の通り独立して経営者になることを目指す人が使える制度のことです。
経営者を目指す方を対象とした制度はさまざまなものがあります。種類豊富な制度の中から自分に合った制度を活用することで、独立がスムーズに進むでしょう。まずは、どんな制度があるかを知ることが大切です。
独立開業の相談をしたい人におすすめの支援制度
ここでは、独立開業の相談をしたい人におすすめの支援制度をご紹介します。支援制度は資金だけでなく、知識面での支援もたくさんあります。独立を目指したいけれど知識面で不安を感じている、専門家と相談しながら独立を進めたいという方は、こうした支援制度を積極的に活用してください。
国や地方自治体が行なっている支援制度
独立を検討しているものの具体的な事業内容が決まっていないという段階でも、国や地方自治体が行っている支援制度を受けることができます。創業するためにはどんな課題があるか、どういった問題があるかなど、専門家に相談しつつ解決を図ることが可能です。
相談だけでなく、中小企業診断士や技術士といった専門家がアドバイスをして、経営に必要な情報やノウハウの提供をしてくれる制度もあります。こうした支援制度を活用することで、起業を円滑に進められるでしょう。
商工会議所・商工会が行なっている支援制度
商工会議所とは、非営利の経営団体のことを指します。会員制の団体で、昭和28年法律第143号の「商工会議所法」という法律に基づいて運営されている団体です。地域の中小企業の活力を強化、地域経済の活性化を目的として、さまざまな取り組みをしています。地域総合経済団体の中では最も歴史と実績がある団体なので、独立開業を目指している方はぜひ活用してください。
似たような名前で、商工会という団体があります。商工会は、商工会法に基づいて運営されている公的な団体で、町村部に設立された公的団体です。商工会議所は市の区域に設立されていますが、商工会はそれより規模が小さい団体となります。営利目的ではなく、地域や地元の企業を発展させるためにさまざまな取り組みを行っているのは、商工会議所と同じです。
ここで受けられる支援として、中小企業振興というものがあります。独立に必要な資金調達のやり方や集客方法など、事業展開についての相談ができるのです。また、商工会議所に加入すれば、損害賠償や休業補償を賄うことができます。相談だけでなくさまざまなサービスが受けられるので、独立を検討している方は有効的に活用してください。
民間機関が行なっている支援制度
国や地方自治体、商工会議所や商工会以外にも、民間機関で独立支援を行っているところがあります。
一例として、インキュベーション施設というものがあげられます。インキュベーション施設とは、起業するためのさまざまな支援が付属しているレンタルオフィススペースです。国内には200か所のインキュベーション施設があります。およそ3万円から5万円前後でオフィスが借りられるため、起業したばかりでお金がないという方に向いている支援制度です。施設を利用することで、中小企業診断士や税理士からアドバイスを受けることができます。
商工会議所や行政と連携しているインキュベーション施設があるので、こうした施設を利用すれば幅広いサポートを受けることが可能です。
独立開業の資金調達をしたい人におすすめの支援制度
独立開業を検討している方にとって、大きな壁となるのが資金の問題です。資金不足でつまずかないように、各種支援制度を有効的に活用しましょう。ここでは補助金や助成金による支援制度について解説します。
補助金による支援制度
補助金による支援制度は、主に経済産業省や地方自治体が行っています。交付して経済を活性化させることを目的としています。
交付される金額は規模が大きく、支援が受けられれば独立開業にかなり役立つでしょう。しかし、予算が設定されている制度が多く、申請するタイミングによっては交付が受けられない可能性があります。
- 【代表的な補助金制度】
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補助金 補助金額 対象者 ものづくり補助金 750万～3,000万（上限） 中小企業、小規模事業者の製品開発・設備投資 小規模事業者持続化補助金 200万（上限） 小規模事業者（従業員20名以下） 地域中小企業応援ファンド 数百万～1千万程度 地域貢献が高いと判断された新事業に取り組む中小企業者
補助金にはさまざまな種類があり、交付される条件も異なります。自分がどの補助金を受けられるか、事前にしっかり確認しておきましょう。
助成金による支援制度
助成金は主に厚生労働省や地方自治体が行っている支援制度です。
助成金を交付することで、労働環境を改善することを目的としています。補助金より交付金額は少ないですが、長期間募集していることが多く、補助金より申請がしやすいという特徴があります。また、基準を満たしていれば交付が受けられる可能性が高いので、積極的に活用していきましょう。
代表的な助成金制度は以下のとおりです。
| 補助金 | 補助金額 | 対象者 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金・正社員化コース | 一人当たり57万円または72万 | 非正規雇用労働者を正社員にした場合 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 短時間労働者以外で高年齢者、母子家庭の母などの場合60万 | 特定の求職者を雇用した際 |
| 中途採用等支援助成金・中途採用拡大コース | 50万 | 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業者 |
事業の内容により受け取れる助成金が異なります。助成金によって金額も大きく変わってくるので、どの助成金を受け取れるのか、事前にしっかり確認しておきましょう。
融資による支援制度
融資は、金融機関や信用保証協会、地方自治体が行っている支援制度です。
補助金や助成金とは異なり返済義務が生じますが、補助金や助成金と違いお金が受け取れるまでのスピードが早いというメリットがあります。また、多額の金額を長期間借りられる制度もあるので、手元のお金が足りない人に向いている制度といえます。融資を受けることで企業がスムーズに進み、経営の安定化につながるでしょう。
代表的な融資制度は以下になります。
| 補助金 | 補助金額 | 対象者 |
|---|---|---|
| 新創業融資制度 | 3,000万（上限） | 新しく事業を始める方、税務申告2期を終えていない方 |
| 新規開業資金 | 7,200万（上限） | 新しく事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方 |
これらはいずれも、日本政策金融公庫の創業融資と呼ばれるもので、中小企業向けの融資です。補助金や助成金と比べて、返済義務がありますが、多額の金額を調達できる可能性があります。
独立開業するには？
独立開業するには、必要な手続きが3つあります。事前に内容を知っておくことで、開業手続きをスムーズに進められるでしょう。それぞれの内容について、詳しく解説していきます。
開業届の提出
開業届の提出について、提出方法や必要書類、具体的な書き方を解説します。
開業届の提出方法
開業届の提出は、税務署の窓口へ自分で持って行き提出する方法と、郵送で提出する方法、e-taxで提出する方法の３つがあります。所轄の税務署へ提出しましょう。書類について質問事項がある場合は直接税務署へ行き、職員に質問してください。
開業届はコピーを取って控えとして保管しておきましょう。控えには税務署の収受印が必要です。屋号付きの銀行口座を開設したり、創業の際に融資を受けたりするときに必要な書類となります。
必要書類と書き方
独立開業するためには各種書類が必要です。まず、提出用と控え用で2部記載した開業届を用意しましょう。開業届は最寄りの税務署でもらうことができます。国税庁のサイトからダウンロードも可能です。そのほか、個人番号が分かるものと、本人確認書類、印鑑を用意しましょう。マイナンバーカードがある場合は本人確認書類が不要です。
青色申告の承認申請
確定申告は、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は事前の申請が必要ですが、白色申告と比べて控除が多く受けられるなどメリットがあります。青色申告は、家族に給与を渡す方や、赤字の繰り越しを検討している方に必要不可欠です。これらの条件に当てはまる方は、青色申告の承認申請をしましょう。
青色申告の承認申請には、青色申告承認申請書が必要です。最寄りの税務署で書類をもらうか、国税庁のサイトからダウンロードができます。開業届を出してから2ヶ月以内に提出しなければ白色申告になってしまうため、提出期限には注意が必要です。申請する際は所轄の税務署に提出しましょう。
健康保険・年金の手続き
個人事業主になる場合、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。国民健康保険の場合、退職した翌日から14日以内に、住んでいる市町村役場で手続きをしましょう。会社を退職したことが分かる書類と本人確認書類、個人番号確認書類を持って役場へ行き、窓口で国民健康保険に加入したい旨を伝えて手続きをしてもらいます。ただし、任意継続で健康保険に加入する場合は、任意継続の加入期間が満了するまでは国民健康保険の手続きは必要ありません。
国民年金は国民健康保険と同じく市町村役場か、年金事務所で手続きできます。必要な書類は、マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード以外の場合は写真付きの身分証明書もセットで必要）です。これらを持って窓口へ行き、国民年金に加入したい旨を伝えて手続きしてもらいましょう。健康保険の手続きと一緒にやっておくと安心です。
法人として独立開業する際に必要な手続き
法人として独立開業する場合、個人で開業するより手続きが複雑です。まず、会社の形態を決定し、同一商号がないと確認してから会社名を決定します。また、許認可を確認して事業目的や所在地、役員構成や資本金額を決めていきます。
会社名を決めたら印鑑を作成し、定款を作成したあとに定款認証し、資本金の払い込みをしましょう。そのあと、必要書類を作成し、法務局で登記申請をします。
法人として独立開業をする場合、個人の開業と比べて手続きに時間と手間がかかります。余裕を持って計画的に進めましょう。
独立開業支援に関するよくある質問
独立開業支援に関して、よくある質問についてまとめました。独立開業支援のお悩みがある方は、ぜひ参考にしてみてください。
商工会議所や商工会の支援制度はお金がかかる？
いいえ、お金はかかりません。専門家からのアドバイスは無料で受けることができます。税理士や司法書士、行政書士などの専門家が、疑問点に関する悩みをサポートしてくれます。
税務署にも支援制度はあるの？
あります。税務署では、開業時の手続きや確定申告のやり方など、税務についての相談を幅広く無料で受け付けています。お悩みの方は所轄の税務署へ行き、相談してみましょう。
開業から運営までしっかり支援してもらうにはどうすればよい？
初心者でも起業できるのが、フランチャイズビジネスです。運営企業から商品やサービス、経営に関してのノウハウを提供してもらい、加盟店になり経営します。起業に関して不安がある方はこうした方法も検討してみましょう。
まとめ
独立開業支援にはさまざまなものがあります。支援できる人の条件や支援の内容は大きく異なってくるので、自分に合った支援制度を選ぶことが大切です。活用することで独立開業をスムーズに進めることができ、経営の安定化が早まるでしょう。開業に関して迷ったら一人で悩まず、各種支援制度を積極的に利用しましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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