個人事業主は社会保険に加入できない？加入できる保険や注意点を解説

健康保険

健康保険とは、怪我や病気の治療を病院で受けたときの個人費用負担が3割になる制度です。残りの7割は、保険により賄われます。ただし、全ての人が3割負担になるのではなく、年齢などによって変動する場合があるため、自分の条件を確認しておくことも大切です。

支払い方法には、口座振替による納付・納付書による現金納付・一定期間分を一括して納付といった方法があります。また、支払う保険料は年齢や所得、世帯人数によって変わるのも意識しておきたいポイントです。

個人事業主は、基本的に国民健康保険に加入する場合がほとんどです。退職前の保険を任意で継続する場合は2年以内と定められているため、2年経過したらほかの健康保険へ切り替えてください。

また、土木や建築などの業種によっては、独自に健康保険組合を立ち上げている場合もあります。国民健康保険以外の選択肢を考えているときは、関連業種の健康保険組合があるかチェックしておくと良いでしょう。なお、家族の健康保険組合の扶養に入れるか否かは所得によって変わることが多いので、規則を確認する必要があります。

国民年金

国民年金とは、高齢や障害などを理由に働けなくなった場合に定期的に年金を受けられる制度です。20歳から60歳未満の国民は全て加入しなければならない制度です。主に、納付書での支払い、口座振替による支払い、クレジットカードでの支払いが可能です。

なお、国民年金には3つの区分があります。

個人事業主の場合、第1号被保険者に当たります。もし配偶者の扶養に入るのであれば、第3号被保険者になるでしょう。

介護保険

介護保険とは、高齢者に必要な介護費用を社会全体で支えるための制度であり、40歳以上の人は全て加入する義務があります。保険料を支払っていれば、要介護と認定された場合の自己費用負担が1～3割になるほか、介護サービスを受けられるのが特徴です。

個人事業主の場合、40歳以上になったら自動的に加入している健康保険制度の介護保険料を支払うことになります。ただし、65歳以上の年金受給者は介護保険料を差し引いた額の年金を受給することによって、保険料納付に変えるのが基本です。

従業員が1名以上いる場合

従業員が1名以上いる場合は、雇用保険と労災保険に入る必要があります。それぞれの保険内容については以下の通りです。

従業員が5名以上いる場合

従業員が5名以上いる場合、雇用保険と労災保険に加えて厚生年金と健康保険への加入が義務となります。ただし、農業を始めとした第一産業や理容・美容業などのサービス業、宗教業は5人以上の従業員がいても加入は任意となるため、事前に確認しましょう。

加入義務に当てはまる場合は、5人以上の従業員を雇うことになってから5日以内に所轄の年金事務所などに必要書類を提出しましょう。なお、健康保険と厚生年金の保険料はどちらも従業員と事業主が半分ずつ負担します。

社会保険は経費にできない

個人事業主が自分のために支払う社会保険料は、経費として処理できません。経費とならないものを経費として計上した場合、過少申告加算税などの罰則を受ける可能性があるため気を付けてください。

ただし、国民年金保険料・国民健康保険料・介護保険料は社会保険料控除として確定申告時に申請できます。控除を受ければ節税にも繋がるため、活用しましょう。なお、従業員に関する社会保険料は法定福利費として経費計上可能なので、混同しないよう注意が必要です。

家族の社会保険料を支払う

国民健康保険では家族の年収に応じて各人の保険料を払わなければなりません。

一方で、企業の社会保険には扶養制度があるのが特徴です。多くの場合は年収130万円以下の家族を扶養家族として扱い、加入者1人分の保険料で扶養家族全員の健康保険証をもらえます。年金に関しても、配偶者が扶養に入っている場合には支払う必要はありません。

そのため、個人事業主になることで家族分の社会保険料の負担が大きくなる場合があります。あらかじめ予想される費用を確認し、無理なく支払いを行えるよう計画を立てておくことが重要です。

民間の保険に加入することも検討しよう

会社員と比較すると、個人事業主は社会保険の充実度が低く、老齢年金の額が少なかったり、傷病手当金を受給できなかったりといった懸念点があります。社会保険でカバーできない部分に不安を感じる場合は、民間保険への加入も検討するのがおすすめです。

個人事業主として活動する場合、いつ何が起きるか分かりません。万が一のリスクに備え、必要に応じて民間保険にも加入しておけば安心して働けるのではないでしょうか。