起業相談はどこにすればいい？無料の公的支援・専門家の相談先を徹底比較
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LINEで送る起業時は多くの悩みに直面します。
アイデアが浮かばない、書類の作成方法が分からない、具体的な進め方を知りたいなど、起業に関する疑問を誰かに相談したい場面は多くあります。
公的機関から民間企業まで、さまざまな組織で起業相談を提供しています。なかには、無料で相談できるところもあるため、初めての起業相談でも便利に使えるはずです。
この記事では、起業相談前に考えておくべきことと、起業に関する相談先を無料と悩み別に分けて詳しく紹介します。
- 【この記事のまとめ】
- 起業相談前には目的や目標、資金調達方法、競合調査、参入市場の動向を整理しておくと、相談が効率的になります。
- 事前に事業計画書を作成し、起業相談でのアドバイスをより具体的に受けることで、計画をブラッシュアップできます。
- 無料の相談先を活用することで、税務や労務、法務に関する悩みを専門家からのアドバイスで解決することが可能です。
- 【事前準備】起業相談前に考えておくべき3つのこと
- 【無料】起業に関する相談先8選
- 専門家に無料相談！補助金・資金調達に強い「V-Spirits」
- 開業届・青色申告などの届出で利用「税務署」
- 起業から経営改善まで無料で支援「よろず支援拠点」
- 地域密着型の起業・経営支援窓口「商工会議所」
- 補助金や経営全般の支援「中小企業基盤整備機構」
- 起業時の融資相談に最適「日本政策金融公庫」
- 起業初心者向けの実践講座「創業支援セミナー」
- 地元支援が手厚いケースも「国や自治体が開催する相談窓口」
- 【悩み別】起業に関する悩みを相談できる専門家8選
- 法務に関する悩み は「弁護士」に相談
- 税務や確定申告の不安は「税理士」へ相談
- 従業員の雇用や社会保険は「社会保険労務士」に相談
- 登記や会社設立のは「司法書士」へ依頼
- 許認可取得の悩みは「行政書士」
- 経営・事業計画の悩みは「中小企業診断士」
- 起業後の生活資金・ライフプランの悩みは「ファイナンシャルプランナー」
- 起業全般の悩みや実体験を聞きたい場合は先人の「起業家」へ相談を
- 起業時に相談するべきこと
- 起業の方法
- ビジネスプランの立て方・考え方
- 資金調達の方法
- マーケティングや集客の考え方
- 競合調査・市場分析の進め方
- 許認可・法人登記などの手続き
- 起業後の資金繰りと経営管理
- 女性・シニア・若者向けの起業相談窓口
- 女性向け創業支援サービス
- 学生・若手起業家向けの支援制度
- シニア起業に特化したサポート機関
- 起業後に相談すべきタイミング
- 事業が軌道に乗らないときの相談
- 人材採用や組織づくりに悩んだとき
- 事業拡大・第二創業の相談先
- 起業相談に関するよくある質問
- 起業相談は無料で受けられる？
- どこに相談すればよいかわからない場合は？
- 起業相談に必要な持ち物はある？
- 地方在住でもサポートは受けられる？
- 起業や独立に興味を持ったら、まずは「起業の窓口」に登録してみよう！
- 会社の銀行口座(法人口座)はGMOあおぞらネット銀行がおすすめ！
2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
「起業の窓口」では、AIインフルエンサーの茶圓氏とコラボをおこない、AIを活用してビジネスの効率化を図るための貴重な知識を提供しています。
特集ページ「AI×起業」では、最新のAI技術やツールを使った実践的なアプローチを紹介しており、起業家や個人事業主の業務をよりスマートにサポートします。
AIの力で業務の負担を軽減し、ビジネスの成長を加速させたい方に最適な情報が満載です。ぜひご覧ください。
「起業の窓口」の特集ページ「起業家インタビュー」では、実際に成功を収めた起業家たちの貴重なインタビューが充実しています。リアルな体験や苦労、成功までの道のりを通じて、これから起業を目指す方々に向けた実践的なアドバイスを提供しています。
さまざまな分野で活躍する起業家の声を通して、ビジネスのヒントやインスピレーションを得られるコンテンツが満載です。ぜひインタビューを参考にして、自分のビジネスに活かしてみてください。
【事前準備】起業相談前に考えておくべき3つのこと
起業相談は無制限ではなく、時間が限られている場合が多いです。そのため、無料ならともかく、有料の場合は事前に聞くべきことを明確にしておかなければ損をしてしまいます。
「何も分からないからすべて教えてほしい」というスタンスで起業相談に臨むのではなく、事前に疑問点を整理し、解決すべき事項を洗い出しておくことをおすすめします。
特に起業相談前に考えておくべき点は以下の通りです。
- 起業する目的や目標
- 資金調達の方法
- 事業計画や内容
- 競合調査
- 参入市場の最新動向
起業相談前に事業計画書を作成しておくと、相談すべき内容が明確になりやすいです。
起業相談では、ビジネスプランの立て方や策定の手順に関するアドバイスをもらえるため、内容の濃い事業計画書にブラッシュアップできます。
また、起業する目的や目標が明確であれば、事業を通して成し遂げるための方法について具体的なアドバイスを受けることが可能です。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
【無料】起業に関する相談先8選
初めて起業相談をする場合は、以下で紹介する無料の相談先をおすすめします。無料の相談先は、文字通り無料で起業に関する相談ができるため、費用が一切かかりません。
| 相談先 | 対応できる主な悩み |
|---|---|
| V-Spirits | 税務（開業時の税務署への届出、確定申告、決算・法人税申告、インボイス制度など）、会計ソフトの選び方、役員報酬、給与計算、資金調達（創業融資、起業時に使える補助金・助成金）、事業計画書、会社設立、許認可、財務、集客、販路開拓、経営相談、経営全般の悩みなど |
| 税務署 | 所得税・法人税の申告、開業時の税務手続き、税金の計算方法 |
| よろず支援拠点 | 経営全般の悩み、集客、資金繰り、販売戦略、補助金など |
| 商工会議所 | 各種手続き、販路開拓、専門家とのつながり、地域ネットワーク活用 |
| 中小企業基盤整備機構 | 事業計画、経営戦略、資金調達、補助金・融資制度の活用 |
| 日本政策金融公庫 | 資金調達、創業計画、融資申請、経営相談 |
| 創業支援セミナー | 起業の基本、ビジネススキル習得、起業前の情報収集 |
| 国・自治体の相談窓口 | 法務・税務・許認可などの基本相談、地域特有の支援制度 |
ここでは、無料で起業に関する相談ができる相談先を8つ紹介します。
専門家に無料相談！補助金・資金調達に強い「V-Spirits」
経済産業省が後援する起業支援サイト「ドリームゲート」で、起業・経営相談件数12年連続No.1の実績を誇るのが『V-Spirits』です。
税理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士やFP（ファイナンシャルプランナー）などの経験豊富な士業の専門家や、元日本政策金融公庫支店長や元補助金審査員・検査員など、実務経験豊富な専門家が多く在籍しています。
各分野の最前線で一流の実務経験を積んだ専門家に対して、1時間の無料相談が可能です。Zoomや電話などにも対応しているため、日本全国どこからでも相談できます。
起業相談では、、法人か個人事業主どちらの方がいいかといった事業形態の相談から、創業融資に必要な事業計画書の書き方、低利子無担保無保証人で借りられる融資制度のご紹介、必要な許認可など企業に関するさまざまなことが相談できます。起業時に使える補助金・助成金の提案はもちろん、受給までを伴走しながら完全サポートしてくれるため、安心して任せることが可能です。また税務署への手続きや記帳代行、決算・申告といった税務業務や、役員報酬の設定や給与計算、社会保険などの届出などの労務業務についてもトータルでサポートしてくれます。
起業の窓口経由で無料相談を行い、その後に有料サービスを申し込めば、初回のみ5,000円引きの特典を利用できます。
ぜひこの機会に、V-Spiritsの無料相談をご利用ください。
開業届・青色申告などの届出で利用「税務署」
税務署では、主に起業時の税務に関する相談を無料で行うことができます。
税務署は、所得税や法人税などの税務申告書を受け付け、内容や計算方法について適正かつ正確なものであるかを審査する政府機関です。
起業時は、税務の手続きが発生するため、法人税をはじめとする税金の仕組みや手続きが分からない場合は税務署へ相談することをおすすめします。
税務署への無料相談は、税務相談チャットボットやタックスアンサー、電話やメール相談窓口などが設けられています。
詳しくは国税庁『税についての相談窓口』をご覧ください。
起業から経営改善まで無料で支援「よろず支援拠点」
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者の方が経営上のあらゆる悩みを気軽に相談できる場所です。
「中小企業の経営者を一人にしない」をコンセプトに、課題の大小を問わず何度でも無料で利用でき、多様な分野に精通している専門家が在籍しています。
電話、メール、FAXなどで予約を受け付けており、コーディネーターによるヒアリングが行われ、相談後も経営課題解決へ向けたフォローアップが実施されます。
47都道府県に設置されているため、近くの拠点を探してみてください。
地域密着型の起業・経営支援窓口「商工会議所」
非営利団体の商工会議所では、地元の起業支援に関する相談を無料で受け付けています。
税理士や司法書士、行政書士や社会保険労務士などの専門家による相談が受けられる場合もあります。起業に関する各種手続きの悩みや疑問に対してアドバイスがもらえます。
また、定期的に起業に関するセミナーや相談会を開催しています。経営者の交流会などもあるため、情報収集のためにも参加しておいて損はありません。
補助金や経営全般の支援「中小企業基盤整備機構」
中小企業基盤整備機構は、中小企業や起業家へ向けた支援サービスを提供する公的機関です。
起業家に対して無料相談を受け付けており、起業計画の策定や経営戦略の立案、マーケティングや財務管理など、幅広い起業のアドバイスを行っています。
低利子融資や無担保融資、補助金制度などの情報も提供しているため、資金調達にも役立ちます。
各分野の専門家からアドバイスを受けることができ、前述したよろず支援拠点と連携しているため、遠方などの理由で出向くのが難しい場合でも活用できます。
起業時の融資相談に最適「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫では、創業前支援という形で無料の起業相談を行っています。
国が100％出資する政府系金融機関で、一般的には資金調達をする際に利用する場所というイメージが強いですが、創業に関する疑問に関しても幅広いアドバイスを受けられます。
日本政策金融公庫の創業前支援は、電話や来店、オンライン相談やセミナー開催など、さまざまな形で行われています。
オンライン相談は予約制で、中小企業診断士が約1時間じっくり話を聞いてくれます。
また、創業サポートデスクは全国152支店に設置されているため、対面で話を聞きたい場合も安心です。
登録無料のメール配信サービスでは、経営ノウハウや創業企業の事例など、起業に役立つ情報が毎月第四水曜日に配信されています。
起業初心者向けの実践講座「創業支援セミナー」
地方の振興や経済活性化、雇用創出を目的に、主に地方自治体が創業支援セミナーを無料で開催することがあります。
創業支援セミナーは主に起業家を対象としたセミナーで、起業の意義やメリット・デメリット、起業に関する基本的な知識を提供するのが一般的です。
また、起業家が成功するために必要なビジネススキル向上へ向けた支援も行っており、財務管理や人材管理など、後々直面するであろうさまざまなスキルやノウハウを学べます。
地方自治体のホームページや市役所などでセミナー情報は更新されるため、興味がある方はこまめにチェックし、積極的に活用することをおすすめします。
地元支援が手厚いケースも「国や自治体が開催する相談窓口」
国や自治体は、起業相談が無料で行える相談窓口を開設しています。
例えば、大阪市では起業家が無料で相談できる経営相談室を設けています。無料の相談窓口では専門家からアドバイスを受けられるため、積極的に活用してみてください。
【悩み別】起業に関する悩みを相談できる専門家8選
起業時には法務や税務、雇用や保険など、さまざまな悩みに直面するはずです。
上記で紹介した無料の相談先でも解決は期待できますが、より確実に課題を解決したい場合は、悩みに対する専門家へ相談することをおすすめします。
| 専門家名 | 対応できる主な悩み | 特徴・強み |
|---|---|---|
| 弁護士 | 法務・契約・トラブル防止 | ・法律全般の専門家 ・契約書作成、知的財産、労働法などの法的リスクに対応可能 ・トラブル予防にも有効 |
| 税理士 | 税務・会計・資金計画 | ・税務申告や経理処理のサポートに加え、財務分析や資金調達にも強い ・事業の数字面を支える存在 |
| 社会保険労務士（社労士） | 労務管理・雇用・社会保険 | ・従業員の雇用契約、就業規則、社会保険の手続きなど、人事労務に関する実務支援が得意 |
| 司法書士 | 会社設立・登記手続き | ・法人設立時の登記を代行 ・会社の種類選定や必要書類の作成、提出手続きのプロフェッショナル |
| 行政書士 | 許認可取得・定款作成・補助金申請 | ・許認可申請や書類作成が専門 ・業種ごとの規制に詳しく、事業開始に必要な行政手続きに対応 |
| 中小企業診断士 | 経営戦略・事業計画 | ・経営分析と課題解決のプロ ・中長期の事業戦略立案にも強みを持つ |
| ファイナンシャルプランナー（FP） | 起業後の生活費・資産設計・保険 | ・個人の生活設計から保険、資産運用までカバー ・事業と家庭のバランスを考えた提案が可能 |
| 起業家 | 起業全般・アイデア相談・実体験に基づくアドバイス | ・実体験に基づくアドバイスが得られる ・交流会・イベント・コミュニティなどで接点を持ちやすい |
ここでは、起業に関する悩み別の相談先を紹介します。
法務に関する悩み は「弁護士」に相談
業務上のコンプライアンスや契約書作成など、法務に関する悩みの相談先は弁護士がおすすめです。
起業においては、民法や商法、労働法、知的財産法や各種業法など、さまざまな起業に関わる法的なルールや規制で悩みが生じます。
法的な専門知識を有する弁護士であれば、これらの法的な問題に関する理解が深いため、適切なアドバイスや解決策を受けることができます。
起業家において労働法の遵守や契約の解釈、知的財産権の保護などは、リスク管理と企業の存続に悪影響を与える部分であるため、適切に遵守しなければいけません。
弁護士への相談は有料の場合が多いですが、法律に関わる課題は放置していると大問題に発展する可能性もあるため、悩み事があれば早めに相談しておきましょう。
税務や確定申告の不安は「税理士」へ相談
会計（経理）や税金などに関する悩みの相談先は税理士がおすすめです。
起業においては、法人税や消費税、税務申告や納税などに関する知識が必要です。税理士は税務の専門知識を有する専門家であるため、法律や規制に基づいた適切なアドバイスを受けられます。
また、適切な帳簿のつけ方などの経理の方法や財務諸表の作成方法、財務分析や予算策定の重要な要素など、経営判断に役立つ情報に関しても相談することができます。
さらに、財務分析や資金計画の作成を通じて、銀行や投資家へのプレゼンテーションや申請書の作成など、資金調達に関する支援も行ってくれる方もいます。
従業員の雇用や社会保険は「社会保険労務士」に相談
労働法や社会保険など、雇用や労働・社会保険に関する悩みの相談先は社会保険労士がおすすめです。
起業において従業員を雇用する場合は、雇用契約や労働条件の設定が重要です。専門知識を有する社会保険労務士に相談すれば、雇用契約書の作成やアドバイス、労働基準法に基づく適正な労働時間の設定や残業代の計算、労働・社会保険に関するアドバイスを受けられます。
また、雇用保険や労働保険、健康保険、厚生年金保険などの社会保険に加入するための手続きや、保険料の計算、給与からの控除など、専門的なサポートを受けることも可能です。
登記や会社設立のは「司法書士」へ依頼
会社設立手続きの悩みは、司法書士へ相談することをおすすめします。
司法書士は、法人登記などの手続きを代行する専門家です。必要な書類の作成や提出をサポートしてくれるだけではなく、会社の形態や規模に応じた相談も可能です。
法人登記やその手続の流れについて、下記の記事で詳しく解説しています。
許認可取得の悩みは「行政書士」
事業を始める際、特定の業種では行政からの許認可が必須となるため行政書士への相談が効果的です。
行政書士は、役所への申請書類作成や提出手続きを専門とし、複雑な許認可取得をスムーズに進められます。
また、会社設立時の定款作成や、補助金・融資申請のサポートも行うため、書類作成や行政手続きに不安がある場合は強い味方となり、起業初期の手続きを安心して進められます。
経営・事業計画の悩みは「中小企業診断士」
経営戦略や事業計画の立案に悩む場合は、中小企業診断士への相談が最適です。中小企業診断士は、現状分析を踏まえた成長戦略の策定や、経営課題の解決に向けた具体的なアドバイスを提供します。
さらに、行政や金融機関との連携を支援し、各種施策の活用方法も提案できます。
経営全般に関する幅広い知識と実務経験を持つため、持続的な成長を目指す起業家にとって、信頼できるパートナーとなります。
起業後の生活資金・ライフプランの悩みは「ファイナンシャルプランナー」
起業後の生活資金や将来設計に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が効果的です。
FPは、起業家のライフプランや資産設計を総合的にサポートし、資金計画や資産運用、保険の見直しなど幅広い相談に対応します。
また、経営者自身の資産形成や事業承継といった公私にわたる課題にもアドバイスできるため、経済的な安心感を得ながら事業運営に集中できます。
中立的な立場から最適な提案を受けられる点も大きなメリットです。
起業全般の悩みや実体験を聞きたい場合は先人の「起業家」へ相談を
起業全般に関する悩みは、起業家へ相談することをおすすめします。
同じ志を持つ起業家と話すことで、起業のノウハウや成功事例を知ることができ、アイデアの共有や協力関係の形成が可能です。
起業家とは起業イベントやセミナー、ビジネスイベントやオンラインコミュニティなど、さまざまな場所で会うことができます。
「GMOコネクト」は、初回無料で参加できるビジネスマッチングを目的としたオンライン交流会が可能です。人脈の拡大にぜひご活用ください。
起業時に相談するべきこと
業種や状況次第では、他に相談すべき内容があるかもしれませんが、以下の相談は最低限押さえておきましょう。ここでは、起業時に相談するべきことを7つ紹介します。
起業の方法
どのような形態で事業を展開するか、どのようなビジネスモデルを採用するかなど、起業の方法について相談することをおすすめします。
起業時には法人や個人事業主など、さまざまな形態を選ぶことができます。
また、収益の源泉や顧客層、サービスや商品を提供する方法など、具体的に定義したビジネスモデルが重要で、そのためにはマーケット調査や競合分析が必要です。
形態の選択は司法書士や経営コンサルタント、ビジネスモデルは中小企業診断士などと相談し、考慮すべきポイントを自身で把握しておく必要があります。
起業の方法について詳しく知りたい方は、起業の手順や形態の違い、起業アイデアのまとめ方を解説した記事もご覧ください。
ビジネスプランの立て方・考え方
事業の目標や戦略、資金計画、市場分析など、事業を成功させるために不可欠ともいえるビジネスプランは、立て方や考え方について詳しく相談すべき事項です。
ビジネスプランは、現在の立ち位置を明確にする際に有用なだけではなく、リスク分析や対策、資金調達をする際のプレゼンテーション資料でも活用されます。
ビジネスプランは、事業の持続性や将来の成長戦略において重要な要素です。対外的な意見を取り入れることでブラッシュアップもできるため、必ず相談するようにしてください。
ビジネスプランの立て方や事業計画書の書き方については、テンプレートや作成のコツをまとめた下記記事も参考にしてください。
資金調達の方法
起業時の資金調達にはさまざまな選択肢があります。そのため、起業相談にて専門家から最適な方法について相談することをおすすめします。
主な資金調達の方法は以下の通りです。
- 自己資金
- 家族や友人からの資金援助
- 民間金融機関の融資
- 政策金融機関の融資
- 投資家からの出資
- ベンチャーキャピタルからの出資
- クラウドファンディングによる資金調達
- 補助金・助成金の活用
起業相談を利用すれば、利用できる補助金や助成金の案内、低利子の融資など、さまざまな選択肢を提供してもらえます。
起業資金の金額については以下の記事で詳しく解説しています。
スタートアップの資金調達については、下記の記事で詳しく紹介しています。
マーケティングや集客の考え方
集客やマーケティングに悩んだ際は、マーケティングコンサルタントや集客支援に強い専門家への相談が効果的です。
プロのコンサルタントは、SNS活用やコンテンツマーケティング、SEO対策など最新の集客手法を提案し、ターゲット層に響く施策を具体的にアドバイスします。
特に、初めての起業で集客の導線づくりや広告戦略に不安がある場合、専門家の知見を活用することで、効率的に顧客獲得へつなげられます。
自社の強みやリソースに合わせた最適な戦略を立てるためにも、早い段階でプロに相談しましょう。
競合調査・市場分析の進め方
競合調査や市場分析は、自社の強みやポジションを明確にし、差別化戦略を立てるうえで欠かせません。
中小企業診断士やコンサルタントに相談することで、3C分析やPEST分析などのフレームワークを用いた本格的な市場分析が可能です。
専門家は、競合他社の動向や市場規模、顧客ニーズの把握など、実践的な調査手法をアドバイスし、ビジネス戦略の方向性を示してくれます。
新規事業の立ち上げや既存事業の拡大を目指す場合、専門家のサポートを受けて客観的なデータに基づいた意思決定を行いましょう。
許認可・法人登記などの手続き
許認可や法人登記などの手続きは、行政書士や司法書士に相談すると安心です。
行政書士は許認可申請や各種書類作成、司法書士は会社設立登記や定款認証など、専門分野に応じて幅広く対応します。
手続きが煩雑な場合でも、専門家に依頼すればミスや手間を減らせるため、スムーズに事業をスタートできます。
また、税理士と連携し税務署への届出や設立後の税務対応まで一括でサポートしてもらえるケースも多く、起業時の負担軽減につながります。
開業届や法人登記の流れ、必要な書類や手続きについては、下記の記事を参考にしてください。
起業後の資金繰りと経営管理
起業後の資金繰りや経営管理については、税理士や中小企業診断士への相談が有効です。
税理士は日々の資金管理や税務申告、融資申請のサポートを行い、資金繰りの安定化に貢献し、中小企業診断士は経営全般の課題解決や事業計画の見直し、経営改善のアドバイスを提供し、長期的な経営基盤の構築を支援します。
定期的に専門家と連携することで、経営リスクを最小限に抑え、持続的な成長を目指せます。
女性・シニア・若者向けの起業相談窓口
女性・シニア・若者など、多様な世代や属性に対応した起業相談窓口が充実しています。資金調達や経営支援、ネットワークづくりまで、ニーズに合ったサポートを受けられるのが特徴です。
ここでは、各層向けの代表的な支援内容を解説します。
女性向け創業支援サービス
女性が起業を目指す際は、資金調達や経営サポートなど、女性向けの創業支援サービスを活用することで事業を円滑にスタートできます。
特に公的機関や自治体による支援制度は、融資や助成金、経営相談など多岐にわたります。代表的な支援策は以下の通りです。
| 支援制度名 | 融資上限 | 主な内容・特徴 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連） | 7,200万円（運転資金4,800万円） | ・女性・若者・シニアが対象 ・特別利率や無担保融資も可能 |
| 東京都「女性・若者・シニア創業サポート2.0」 | 2,000万円（女性） | ・低金利・無担保 ・事業計画アドバイス・セミナーあり |
支援サービスを活用すれば、資金面だけでなく経営の知識やネットワークも広げられます。女性限定のセミナーや相談窓口も多く、同じ志を持つ仲間と交流しながら事業を成長させたい方におすすめです。
学生・若手起業家向けの支援制度
学生や若手起業家が事業を始める際は、大学や自治体、国による支援制度を活用することで、資金やノウハウ不足のハードルを下げられます。
インキュベーションプログラムや助成金、専門家による無料相談など多彩なサポートが用意されています。代表的な支援内容は以下の通りです。
| 支援制度名 | 融資上限 | 主な内容・特徴 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連） | 7,200万円（運転資金4,800万円） | ・女性・若者・シニアが対象 ・特別利率や無担保融資も可能 |
| 東京都「女性・若者・シニア創業サポート2.0」 | 1,500万円（運転資金750万円） | ・低金利・無担保 ・事業計画アドバイス・セミナーあり |
| AIBC学生起業支援助成金制度 | 30万円（助成上限） | ・高校生・大学生が対象 ・ビジネススキル習得や起業準備のための教育コンテンツ費用を助成 |
これらの制度を活用すれば、資金面の不安や経営ノウハウ不足を解消しやすくなります。起業に挑戦したい学生や若手は、まず支援窓口や大学内の制度を積極的に利用しましょう。
シニア起業に特化したサポート機関
シニア世代が起業を目指す場合は、年齢や経験を活かした専用のサポート機関や公的融資制度を活用することで、安定した事業スタートが実現できます。
特に日本政策金融公庫や自治体による融資・助成金制度は、資金調達や経営支援に強みがあります。代表的な支援策は以下の通りです。
| 支援制度名 | 融資上限 | 主な内容・特徴 |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連） | 7,200万円（運転資金4,800万円） | ・女性・若者・シニアが対象 ・特別利率や無担保融資も可能 |
| 東京都「女性・若者・シニア創業サポート2.0」 | 1,500万円（運転資金750万円） | ・低金利・無担保 ・事業計画アドバイス・セミナーあり |
| 一般社団法人日本シニア起業支援機構（J-SCORE） | ・実務経験豊富なシニアがメンターとして起業支援 ・経営相談やネットワーク形成、イベント・セミナーも開催 |
支援サービスを活用すれば、資金面の不安だけでなく、経営の知識や人脈も広げられます。シニアならではの経験を活かし、安心して新たな事業に挑戦したい方におすすめです。
起業後に相談すべきタイミング
起業後も事業運営でさまざまな問題や課題に直面します。売上不振や人材採用、事業拡大など、経営の悩みに応じて適切なタイミングで専門家に相談することが重要です。
ここでは、起業後の具体的な相談タイミングと相談先について解説します。
事業が軌道に乗らないときの相談
起業後、売上が伸び悩む、顧客が増えない、資金繰りが厳しいなど事業が思うように進まない場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。
特に、開業から半年～1年経過しても収益が安定しない場合や、赤字が続くタイミングは要注意です。
商工会議所やよろず支援拠点、中小企業診断士などを活用すれば、事業計画の見直しや販路開拓、資金調達のアドバイスを受けられます。
経営者一人で悩みを抱え込まず、第三者の視点を取り入れることで、課題解決の糸口を見つけやすくなります。
人材採用や組織づくりに悩んだとき
従業員の採用がうまくいかない、組織体制が整わないと感じたときは、早い段階で人事や組織づくりの専門家に相談するのが効果的です。
社員数が10～30名規模になったタイミングや、採用活動や人材育成に手が回らなくなった時点で、外部コンサルタントや人事経験者の力を借りると良いでしょう。
採用計画や教育制度、評価制度の構築など、組織の成長に不可欠な仕組みづくりをサポートしてもらえます。経営者が人事を後回しにせず、事業と人の両輪で成長を目指す姿勢が大切です。
事業拡大・第二創業の相談先
新規事業の立ち上げや事業拡大、第二創業を検討する際は、タイミングを逃さず専門家や公的機関に相談しましょう。
例えば、新規事業のアイデアが固まった段階や、既存事業の売上が安定し資金に余裕が出てきた時期が適しています。
東京都の創業サポートや中小企業診断士、認定支援機関などでは、事業計画の策定や資金調達、組織体制の構築まで幅広くサポートを受けられます。
外部の知見を取り入れることで、リスクを抑えながら着実な事業成長を実現できます。
起業相談に関するよくある質問
起業相談を検討する際、多くの方が費用や相談先、必要な持ち物、地方でのサポート体制について疑問を抱きます。
ここでは、よくある質問をまとめ、起業準備を進める上で役立つ情報を分かりやすく解説します。
起業相談は無料で受けられる？
多くの公的機関や地域の支援機関では、起業相談を無料で受け付けています。
例えば、商工会議所や税務署、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、よろず支援拠点などが代表的な無料窓口です。
公的機関や地域の支援機関では、事業計画の立て方や資金調達の方法、各種手続きの進め方など幅広い相談が可能です。
起業準備の初期段階から具体的な開業手続きのタイミングまで、いつでも気軽に利用できます。なおV-Spiritsの無料相談は、税理士や司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、元金融機関の担当者などの専門家が対応し、起業に関するさまざまなお悩みを一か所で解決できます。
どこに相談すればよいかわからない場合は？
起業に関する相談先が分からない場合は、まず商工会議所やよろず支援拠点、中小企業基盤整備機構などの公的機関を利用するのが安心です。
公的機関の窓口では、起業の目的や悩みに応じて適切な相談先を紹介してもらえます。
例えば、法律の相談なら弁護士、税金や会計の相談なら税理士といったように、課題ごとに専門家へつなげてもらえるため、初めての起業でも迷わずサポートを受けられます。
相談したい内容が明確でなくても、早めに相談することで効率的に起業準備を進められます。なおV-Spiritsは、税理士や司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、元金融機関の担当者などの専門家が在籍し、起業に関するさまざまなご相談に対応できます。
起業相談に必要な持ち物はある？
起業相談をスムーズに進めるためには、事前に必要な持ち物を準備しておきましょう。
特に初回相談や融資相談のタイミングでは、情報や資料が揃っていると具体的なアドバイスを受けやすくなります。主な持ち物は以下の通りです。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 事業計画書やアイデアをまとめたメモ
- ノート・筆記用具（相談内容やアドバイスのメモ用）
- 必要に応じて、登記簿や定款のコピー（法人の場合）
- 資金調達や融資相談の場合は、資金繰り表や決算書などの資料
また、相談内容を事前にリスト化しておくと、効率的に聞きたいことを整理できます。相談先によって必要な書類が異なるため、予約時に確認しておくと安心です。
地方在住でもサポートは受けられる？
地方在住でも起業相談やサポートは受けられます。
近年はオンライン相談や電話相談が広がり、住んでいる場所に関係なく、専門家のアドバイスを受けられる環境が整っています。
例えば、オンライン面談やクラウドツールを活用した事業相談、地域のサテライトオフィスでの個別相談など、柔軟な対応が可能です。
地方自治体ごとに独自の助成金やインキュベーション施設も整備されているため、地域に根ざした支援が充実しています。
これらのサービスを一括で案内し、最適な相談先を紹介する「起業の窓口」のような総合窓口を活用すれば、地方在住者も効率的に必要な支援を受けやすくなります。
起業や独立に興味を持ったら、まずは「起業の窓口」に登録してみよう！
起業に関する相談先を、無料・悩み別に分けて詳しく紹介していきました。
起業相談を利用する際は、すべて教えてほしいというスタンスではなく、起業する目的や目標を明確にしたうえで、解決すべき課題を洗い出しておくことが重要です。
起業の方法やビジネスプランの立て方、資金調達など、起業に関わるさまざまな悩みを無料で相談できる窓口が多数あります。
「起業の窓口」は、こうした専門家や支援サービスをまとめて紹介する総合サイトです。その中で、実務経験豊富な専門家が在籍する『V-Spirits』の無料相談も利用できます。
さらに、起業の窓口経由でV-Spiritsの無料相談を受け、その後有料サービスを申し込んだ方には5,000円割引の特典もあります。
まずは起業の窓口に登録し、あなたに合った相談先を見つけてみましょう。
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画像引用元：GMOあおぞらネット銀行
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（※）2025年8月1日より
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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- ※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
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