起業に関する相談先13選！無料・悩み別でそれぞれの特徴を紹介
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LINEで送る起業時は多くの悩みに直面します。
アイデアが浮かばない、書類の作成方法が分からない、具体的な進め方を知りたいなど、起業に関する疑問を誰かに相談したい場面は多くあります。
公的機関から民間企業まで、さまざまな組織で起業相談を提供しています。なかには、無料で相談できるところもあるため、初めての起業相談でも便利に使えるはずです。
この記事では、起業相談前に考えておくべきことと、起業に関する相談先を無料と悩み別に分けて詳しく紹介します。
- 【この記事のまとめ】
- 起業相談前には目的や目標、資金調達方法、競合調査、参入市場の動向を整理しておくと、相談が効率的になります。
- 事前に事業計画書を作成し、起業相談でのアドバイスをより具体的に受けることで、計画をブラッシュアップできます。
- 無料の相談先を活用することで、税務や労務、法務に関する悩みを専門家からのアドバイスで解決することが可能です。
2024年11月1日より、フリーランス保護法が施行されます。
組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。
詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス保護法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。
「起業の窓口」では、AIインフルエンサーの茶圓氏とコラボをおこない、AIを活用してビジネスの効率化を図るための貴重な知識を提供しています。
特集ページ「AI×起業」では、最新のAI技術やツールを使った実践的なアプローチを紹介しており、起業家や個人事業主の業務をよりスマートにサポートします。
AIの力で業務の負担を軽減し、ビジネスの成長を加速させたい方に最適な情報が満載です。ぜひご覧ください。
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起業相談前に考えておくべきこと
起業相談は無制限ではなく、時間が限られている場合が多いです。そのため、無料ならともかく、有料の場合は事前に聞くべきことを明確にしておかなければ損をしてしまいます。
「何も分からないからすべて教えてほしい」というスタンスで起業相談に臨むのではなく、事前に疑問点を整理し、解決すべき事項を洗い出しておくことをおすすめします。
特に起業相談前に考えておくべき点は以下の通りです。
- 起業する目的や目標
- 資金調達の方法
- 事業計画や内容
- 競合調査
- 参入市場の最新動向
起業相談前に事業計画書を作成しておくと、相談すべき内容が明確になりやすいです。
起業相談では、ビジネスプランの立て方や策定の手順に関するアドバイスをもらえるため、内容の濃い事業計画書にブラッシュアップできます。
また、起業する目的や目標が明確であれば、事業を通して成し遂げるための方法について具体的なアドバイスを受けることが可能です。
「起業の窓口」の特集ページ「AI×起業」では、AIを活用して事業計画書を簡単に作成する方法を紹介！
詳しくは「【できるのか？】ChatGPTを使ってたった1時間で事業計画書を書くアラフォー起業家。《小説「AI起業」シリーズ#01》」をご覧ください。
【無料】起業に関する相談先8選
初めて起業相談をする場合は、以下で紹介する無料の相談先をおすすめします。無料の相談先は、文字通り無料で起業に関する相談ができるため、費用が一切かかりません。
ここでは、無料で起業に関する相談ができる相談先を8つ紹介します。
V-Spirits
経済産業省が後援する起業支援サイト「ドリームゲート」で、起業・経営相談件数11年連続No.1の実績を誇るのが『V-Spirits』です。
税理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士やFP（ファイナンシャルプランナー）などの経験豊富な士業の専門家や、元日本政策金融公庫支店長や元補助金審査員・検査員など、実務経験豊富な専門家が多く在籍しています。
各分野の最前線で一流の実務経験を積んだ専門家に対して、1時間の無料相談が可能です。Zoomや電話などにも対応しているため、日本全国どこからでも相談できます。
起業相談では、補助金・助成金の提案はもちろん、受給までを伴走しながら完全サポートしてくれるため、安心して任せることが可能です。
起業の窓口経由で無料相談を行い、その後に有料サービスを申し込めば、初回のみ5,000円引きの特典を利用できます。
ぜひこの機会に、V-Spiritsの無料相談をご利用ください。
税務署
税務署では、主に起業時の税務に関する相談を無料で行うことができます。
税務署は、所得税や法人税などの税務申告書を受け付け、内容や計算方法について適正かつ正確なものであるかを審査する政府機関です。
起業時は、税務の手続きが発生するため、法人税をはじめとする税金の仕組みや手続きが分からない場合は税務署へ相談することをおすすめします。
税務署への無料相談は、税務相談チャットボットやタックスアンサー、電話やメール相談窓口などが設けられています。
詳しくは国税庁『税についての相談窓口』をご覧ください。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者の方が経営上のあらゆる悩みを気軽に相談できる場所です。
「中小企業の経営者を一人にしない」をコンセプトに、課題の大小を問わず何度でも無料で利用でき、多様な分野に精通している専門家が在籍しています。
電話、メール、FAXなどで予約を受け付けており、コーディネーターによるヒアリングが行われ、相談後も経営課題解決へ向けたフォローアップが実施されます。
47都道府県に設置されているため、近くの拠点を探してみてください。
商工会議所
非営利団体の商工会議所では、地元の起業支援に関する相談を無料で受け付けています。
税理士や司法書士、行政書士や社会保険労務士などの専門家が在籍しており、起業に関する各種手続きの悩みや疑問に対してアドバイスがもらえます。
また、定期的に企業に関するセミナーや相談会を開催しています。起業家同士の交流会などもあるため、情報収集のためにも参加しておいて損はありません。
中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は、中小企業や起業家へ向けた支援サービスを提供する公的機関です。
起業家に対して無料相談を受け付けており、起業計画の策定や経営戦略の立案、マーケティングや財務管理など、幅広い起業のアドバイスを行っています。
年間相談件数16,000件の実績があり、低利子融資や無担保融資、補助金制度などの情報も提供しているため、資金調達にも役立ちます。
各分野の専門家からアドバイスを受けることができ、前述したよろず支援拠点と連携しているため、遠方などの理由で出向くのが難しい場合でも活用できます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、創業前支援という形で無料の起業相談を行っています。
国が100％出資する政府系金融機関で、一般的には資金調達をする際に利用する場所というイメージが強いですが、創業に関する疑問に関しても幅広いアドバイスを受けられます。
日本政策金融公庫の創業前支援は、電話や来店、オンライン相談やセミナー開催など、さまざまな形で行われています。
オンライン相談は予約制で、中小企業診断士が約1時間じっくり話を聞いてくれます。
また、創業サポートデスクは全国152支店に設置されているため、対面で話を聞きたい場合も安心です。
登録無料のメール配信サービスでは、経営ノウハウや創業企業の事例など、起業に役立つ情報が毎月第四水曜日に配信されています。
創業支援セミナー
地方の振興や経済活性化、雇用創出を目的に、主に地方自治体が創業支援セミナーを無料で開催することがあります。
創業支援セミナーは主に起業家を対象としたセミナーで、起業の意義やメリット・デメリット、起業に関する基本的な知識を提供するのが一般的です。
また、起業家が成功するために必要なビジネススキル向上へ向けた支援も行っており、財務管理や人材管理など、後々直面するであろうさまざまなスキルやノウハウを学べます。
地方自治体のホームページや市役所などでセミナー情報は更新されるため、興味がある方はこまめにチェックし、積極的に活用することをおすすめします。
国や自治体が開催する相談窓口
国や自治体は、起業相談が無料で行える相談窓口を開設しています。
例えば、大阪市では起業家が無料で相談できる経営相談室を設けています。無料の相談窓口では専門家からアドバイスを受けられるため、積極的に活用してみてください。
【悩み別】起業に関する相談先5選
起業時には法務や税務、雇用や保険など、さまざまな悩みに直面するはずです。
上記で紹介した無料の相談先でも解決は期待できますが、より確実に課題を解決したい場合は、悩みに対する専門家へ相談することをおすすめします。
ここでは、起業に関する悩み別の相談先を紹介します。
弁護士：法務の悩み
業務上のコンプライアンスや契約書作成など、法務に関する悩みの相談先は弁護士がおすすめです。
起業においては、民法や商法、労働法、知的財産法や各種業法など、さまざまな起業に関わる法的なルールや規制で悩みが生じます。
法的な専門知識を有する弁護士であれば、これらの法的な問題に関する理解が深いため、適切なアドバイスや解決策を受けることができます。
起業家において労働法の遵守や契約の解釈、知的財産権の保護などは、リスク管理と企業の存続に悪影響を与える部分であるため、適切に遵守しなければいけません。
弁護士への相談は有料の場合が多いですが、法律に関わる課題は放置していると大問題に発展する可能性もあるため、悩み事があれば早めに相談しておきましょう。
税理士：税務の悩み
会計（経理）や税金などに関する悩みの相談先は税理士がおすすめです。
起業においては、法人税や消費税、税務申告や納税などに関する知識が必要です。税理士は税務の専門知識を有する専門家であるため、法律や規制に基づいた適切なアドバイスを受けられます。
また、適切な帳簿のつけ方などの経理の方法や財務諸表の作成方法、財務分析や予算策定の重要な要素など、経営判断に役立つ情報に関しても相談することができます。
さらに、財務分析や資金計画の作成を通じて、銀行や投資家へのプレゼンテーションや申請書の作成など、資金調達に関する支援も行ってくれる方もいます。
社会保険労務士：雇用や労働・社会保険の悩み
労働法や社会保険など、雇用や労働・社会保険に関する悩みの相談先は社会保険労士がおすすめです。
起業において従業員を雇用する場合は、雇用契約や労働条件の設定が重要です。専門知識を有する社会保険労務士に相談すれば、雇用契約書の作成やアドバイス、労働基準法に基づく適正な労働時間の設定や残業代の計算、労働・社会保険に関するアドバイスを受けられます。
また、雇用保険や労働保険、健康保険、厚生年金などの社会保険に加入するための手続きや、保険料の計算、給与からの控除など、専門的なサポートを受けることも可能です。
司法書士：会社設立手続きの悩み
会社設立手続きの悩みは、司法書士へ相談することをおすすめします。
司法書士は、法人登記などの手続きを代行する専門家です。必要な書類の作成や提出をサポートしてくれるだけではなく、会社の形態や規模に応じた相談も可能です。
起業家：起業全般の悩み
起業全般に関する悩みは、起業家へ相談することをおすすめします。
同じ志を持つ起業家と話すことで、起業のノウハウや成功事例を知ることができ、アイデアの共有や協力関係の形成が可能です。
起業家とは起業イベントやセミナー、ビジネスイベントやオンラインコミュニティなど、さまざまな場所で会うことができます。
「GMOコネクト」は、初回無料で参加できるビジネスマッチングを目的としたオンライン交流会が可能です。人脈の拡大にぜひご活用ください。
起業時に相談するべきこと
最後に、起業時に相談するべきことを3つ紹介します。業種や状況次第では、他に相談すべき内容があるかもしれませんが、以下の相談は最低限押さえておきましょう。
起業の方法
どのような形態で事業を展開するか、どのようなビジネスモデルを採用するかなど、起業の方法について相談することをおすすめします。
起業時には法人や個人事業主など、さまざまな形態を選ぶことができます。
また、収益の源泉や顧客層、サービスや商品を提供する方法など、具体的に定義したビジネスモデルが重要で、そのためにはマーケット調査や競合分析が必要です。
形態の選択は司法書士や経営コンサルタント、ビジネスモデルは中小企業診断士などと相談し、考慮すべきポイントを自身で把握しておく必要があります。
ビジネスプランの立て方・考え方
事業の目標や戦略、資金計画、市場分析など、事業を成功させるために不可欠ともいえるビジネスプランは、立て方や考え方について詳しく相談すべき事項です。
ビジネスプランは、現在の立ち位置を明確にする際に有用なだけではなく、リスク分析や対策、資金調達をする際のプレゼンテーション資料でも活用されます。
ビジネスプランは、事業の持続性や将来の成長戦略において重要な要素です。対外的な意見を取り入れることでブラッシュアップもできるため、必ず相談するようにしてください。
資金調達の方法
起業時の資金調達にはさまざまな選択肢があります。そのため、起業相談にて専門家から最適な方法について相談することをおすすめします。
主な資金調達の方法は以下の通りです。
- 自己資金
- 家族や友人からの資金援助
- 民間金融機関の融資
- 政策金融機関の融資
- 投資家からの出資
- ベンチャーキャピタルからの出資
- クラウドファンディングによる資金調達
- 補助金・助成金の活用
起業相談を利用すれば、利用できる補助金や助成金の案内、低利子の融資など、さまざまな選択肢を提供してもらえます。
スタートアップの資金調達については、下記の記事で詳しく紹介しています。
まとめ
起業に関する相談先13選を、無料・悩み別に分けて詳しく紹介していきました。
起業相談を利用する際は、すべて教えてほしいというスタンスではなく、起業する目的や目標を明確にしたうえで、解決すべき課題を洗い出しておくことが重要です。
起業の方法、ビジネスプランの立て方、資金調達の方法など、起業相談では起業に関わるさまざまな課題を解決することができます。
無料の相談窓口も多くあるため、起業に関する悩みを解決したい方は気軽に相談してみましょう。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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