会計

【個人・法人】起業後にかかる税金一覧！手続きや節税、お金の管理に必要な会計・経理業務を解説

監修：中野裕哲 HIROAKI NAKANO

2026/01/20

個人で起業する際には売上を上げていくほかにも、各種税金手続きや会計・経理業務を自身で行う必要があります。しかし起業したばかりでは、税金手続きや会計の知識が少ないという人も多いでしょう。

この記事では、起業後に必要になる税金手続きや会計・経理業務についてご紹介します。起業後に必要な手続きを把握して、適切に対応してください。

【個人・法人】起業後にかかる税金一覧！手続きや節税、お金の管理に必要な会計・経理業務を解説

INDEX

2025年分（令和7年分）の所得税等の確定申告期間は2026年2月16日（月）から3月16日（月）です。

「起業の窓口」では、確定申告の方法、青色申告や白色申告の基礎知識、手続きの流れ、節税のコツなどを詳しく解説しています。

ぜひ、「確定申告」に関する他の記事もご覧ください。

2024年11月1日より、フリーランス新法（フリーランス保護法、フリーランス保護新法）が施行されます。

組織に所属せずに働くフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などとの発注事業者間の取引の適正化（契約書等により取引条件を明示する）が主な目的です。

詳しくは次の記事をご覧ください。フリーランス新法の概要、制定された背景や具体的な内容などを解説しています。

起業したらかかる税金一覧！個人事業主と法人の違いとは

起業すると、会社員時代のように給与から天引きされるだけでなく、自ら計算して納めるべき税金の種類が大幅に増えます。個人事業主として開業するか、法人を設立するかによって、かかる税金の種類や税率は異なります。

ここでは、それぞれに課される主な税金の種類と特徴を解説します。

個人事業主にかかる主な税金

個人事業主にかかる税金は、個人の「所得」に対して課税されるものが中心です。

個人事業主にかかる税金の種類	概要	課税の対象・タイミング	税率・特徴
所得税	1月1日〜12月31日までの1年間の「所得（利益）」に対してかかる国税	その年の所得に対して課税	超過累進税率（5%〜45%）が適用され、所得が高いほど税負担が重くなる
個人住民税	居住している都道府県・市区町村に納める地方税	前年の所得に対して課税	所得割（約10%）＋均等割（一律）の合計額を納める
個人事業税	事業を行っていることに対して都道府県に納める税金	事業所得に対して課税（事業主控除あり）	年間290万円の事業主控除があり、事業所得が290万円以下なら課税されない。税率は業種により3%〜5%
消費税	売上にかかる税（事業者が預かって納める税）	原則：基準期間（原則：前々年）の課税売上高が1,000万円超で課税事業者例外：インボイス登録中は、基準期間が1,000万円以下でも免税にならない	課税売上高や制度（インボイス登録）により納税義務の有無が決まる

法人にかかる主な税金

法人化すると、個人の財布とは別に「法人」としての納税義務が発生します。

法人にかかる税金の種類	概要	課税の対象・タイミング	税率・特徴
法人税	法人の所得（利益）に対してかかる国税	その事業年度の所得に対して課税	税率は所得金額や資本金により異なる。中小法人の場合：年800万円以下は15%、800万円超は23.2%。個人事業主の所得税（最大45%）より最大税率が低い点が特徴
法人住民税	事業所がある自治体に納める地方税	法人税額や法人の規模等に応じて課税	「法人税割」＋「均等割」で構成。赤字（利益ゼロ）でも均等割（年間約7万円〜）の納税義務が発生する点に注意
法人事業税	法人の事業活動に対して都道府県に納める税金	法人の所得（利益）等に応じて課税	所得に応じた税率が適用される。資本金1億円超の大企業などは外形標準課税が適用される場合がある
地方法人税	法人税額に対して課される国税	法人税と併せて申告・納付	法人税額に連動して課税される

その他の税金（個人・法人共通）

起業形態に関わらず、状況に応じて以下の税金も発生します。

その他の税金（個人・法人共通）	概要	発生するケース	ポイント
源泉所得税	支払時に報酬・給与から天引きして国に納める税金	従業員へ給与を支払う場合、税理士などへ報酬を支払う場合	支払者（事業者）が天引きして納付する
固定資産税（償却資産税）	土地・建物や事業用の償却資産にかかる地方税	機械、パソコン、備品などの償却資産を所有している場合	事業で使う資産を保有していると課税対象になる
印紙税	契約書や領収書などの課税文書にかかる税金	契約書・領収書などの課税文書を作成したとき	文書の種類や金額により印紙税額が決まる

【比較表】個人と法人の税金の違い

個人事業主と法人では、利益に対する税率の仕組みや、赤字の時の扱いが異なります。

項目	個人事業主	法人
利益にかかる税金	所得税超過累進税率（5%～45%）	法人税比例税率（原則23.2%など）
赤字の時の税金	原則として所得税・住民税（所得割）は0円	赤字でも法人住民税（均等割）の納付が必要
赤字の繰越期間	3年間（青色申告の場合）	10年間（青色申告の場合）
経費の範囲	事業に関連するものに限定	役員報酬や社宅など、経費の範囲が広い

起業後に発生する税金手続き

まずは、「起業後に発生する税金手続き」のなかでも、特に必要不可欠な確定申告についてご紹介します。

確定申告

起業後に必ず必要になる税金手続きには、「確定申告」があります。確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の所得と、1年分の所得に対する所得税を計算して精算する手続きのことです。

日本では所得税の納税について「申告納税制度」を取り入れているため、起業した人が自身で納税金額の計算から納税手続きまでを行う必要があります。

また、確定申告の申告期間については、原則「翌年の2月16日〜3月15日まで」の期間で手続きを行わなければなりません。ただし、期限期日が土日や祝日の場合には翌日の平日まで繰り越しされる仕組みになっています。

個人事業主の場合

確定申告で申告税金の手続きを行うためには、以下の手順で進める必要があります。

開業時に開業届の提出
確定申告書の準備・説明
確定申告書の提出

上記手順で申告する税金の手続きを行います。

個人事業主の場合にも、確定申告が必要になるケースと不要なケースがあります。まず、個人事業主で確定申告が必要となるケースが、以下の2つです。

年間の総所得が48万円以上
副業やアルバイト、不動産収入などの所得が年間20万円以上

たとえば、年間の収入が100万円、そこから基礎控除額の48万円を引くと所得は52万円になるため、確定申告が必要になります。

逆に基礎控除額以外にも医療費や生命保険などの控除を上手く活用し、所得税が発生しない場合には個人事業主の方が確定申告を行う必要はありません。

また、「青色申告」を活用すれば3年間分の赤字の繰り越しが可能なため、翌年以降に黒字化した場合に節税できます。個人事業主の方が確定申告を行う場合には、「節税」をいかに活用して課税される所得税を減らせるかが重要になってきます。たとえ、課税所得が少ない場合、またはゼロ以下で赤字状態でも確定申告を行いましょう。

副業の確定申告については、次の記事をご覧ください。

法人の場合

法人が確定申告で税金の手続きを行う際には以下の手順で進める必要があります。

決算書の作成
確定申告の作成
申告と納付

法人の場合、確定申告で納付する税金には「法人税の確定申告」と「消費税の確定申告」「法人事業税の確定申告」「法人住民税の確定申告」の4種類があります。

法人税の確定申告とは、決算までの所得を計算して所得にかかる税金を確定申告する手続きです。

法人取得税の申告期限は原則として「事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内」です。たとえば、決算時期が3月31日であれば2ヶ月後の5月31日までが申告期限になります。

消費税の確定申告は、自社で支払った消費税の差額を計算して、税額を求めた申告を行う手続きです。消費税額を求める計算方法は以下の公式を参考にしましょう。

消費税額＝（1年間の売上金額（税抜）×10％ −（1年間の仕入や経費で支払った金額（税抜）×10％）

消費税の申告期限は翌年の3月31日までです。

法人事業税の確定申告は、事業を行う全ての法人に納税の義務がある手続きです。法人事業税の計算方法としては、「所得×法人事業税率」で計算します。

申告期限は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内、納付先は各地方自治体です。　

法人住民税は、法人が支払う住民税のことです。法人住民税の計算方法は「法人税割＋均等割」です。また、納付期限は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。

中間納付

中間納付とは、一言で説明すると「税金の前払い制度」のことを意味します。年の中間時点で税金を前払いすることで、決算時の税負担を分散させることが可能です。

中間納付の場合には、期の決算が確定した段階で不足部分を支払い、精算します。仮に納付した金額が申告金額よりも多い場合には還付される仕組みです。

中間納付の対象者

法人の中間納付の場合、「前事業年度の法人税額が20万円を越える」際には納付が必要です。

消費税の場合は、「確定消費税額が48万円を超える」際に手続きが必要になります。

中間納付の納付時期と回数

中間納付の納付時期と回数については、下記の表を参考にしてください。

【前年の確定消費者税額】	【中間納付の回数】
48万円以下	不要
48万円〜400万円	年1回
400万円〜4,800万円	年3回
4,800万円〜	年11回

上記で説明している通り、「確定消費税額が48万円以下の場合」には中間納付は不要となります。

確定消費税額が48万円以上の場合には、年1回もしくは年3〜11回と消費税額に応じて納付回数が変わります。また、納付時期については下記表を参考にしてください。

【回数】	【納期区分】	【法定納期限】
年1回必要なケース	中間1回目	令和7年8月31日
年3回必要なケース	中間1回目	令和7年6月2日
	中間2回目	令和7年9月1日
	中間3回目	令和7年12月1日
年11回必要なケース	中間1回〜3回	令和7年6月2日
	中間4回目	令和7年6月30日
	中間5回目	令和7年7月31日
	中間6回目	令和7年9月1日
	中間7回目	令和7年9月30日
	中間8回目	令和7年10月31日
	中間9回目	令和7年12月1日
	中間10回目	令和8年1月5日
	中間11回目	令和8年2月2日

その他の手続き

ここからは、起業後に発生する確定申告や中間納付以外の税金手続きについて説明します。

主な手続きは、以下の３つです。

源泉所得税の手続き
住民税特別徴収の手続き
年末調整の手続き

源泉所得税の手続き

源泉所得税（源泉税）とは、源泉徴収した所得税と復興別所得税を意味しています。事業を運営する事業主は給与や報酬などを支払う際に、所得税と復興特別所得税を差し引いたうえで納税者の代わりに納付することが必要です。源泉所得税の納付手続き方法は、「インターネットバンキング納付」「クレジットカード納付」「指定の預金口座からのダイレクト納付」「金融機関もしくは税務署の窓口での納付」などがあります。

また、源泉所得税については、原則「給与や報酬などの支払い月の翌日10日までに国に収める」ことになっています。給与を支払う人数が10人未満の場合は、「源泉徴収税の期限の特例承認に関する申込書」を税務署に提出すれば、「納付回数を年2回」にすることが可能です。

住民税特別徴収の手続き

住民税特別徴収とは事業主が毎月の給料支払い時に、所得税と同じく給与から差し引いて徴収を行い、従業員に代わって「市町村へ納入」する制度です。住民税特別徴収は、前年度1月〜12月までの「個人の所得」に対して課税される仕組みになります。

特に住民税特別徴収の場合、納税する税金分を6月〜翌年5月にかけて毎年納付する必要があります。実際に住民税特別徴収を納付する際は、以下のとおりです。

給与支払報告書の提出
特別徴収税額の通知
税金の徴収
給与の支払い
税金の納入

年末調整の手続き

年末調整は、給与から源泉徴収した所得税に、復興特別所得税の合計と源泉徴収された人が納めるべき所得税と復興特別所得税の合計を一致させるために必要な手続きです。年末調整は、基本的に「年末」に行われる税金手続きであり、役員と従業員では手続きを行うタイミングが異なります。

会社員の年末調整の場合は、1月1日から12月31日までの期間の給与が対象です。12月末までに調整を行い、1月支払いの給与で還付もしくは追加徴収を行います。手続きは、1月31日までに所轄税務署長に提出することが必要です。

一方、役員や個人事業主の年末調整の場合、11月〜12月にかけて年末調整に必要な書類を準備及び提出する必要があります。

起業後に必要な会計・経理の業務内容

起業後に必要な会計・経理とはの流れを下記にて説明します。

起業後に必要な会計および経理の業務内容は、以下のとおりです。

取引を記録する
決算・申告を行う
債権・債務を管理する
出納を行う

1.取引を記録する

起業後に必要な会計や経理を行う際に、まず一番にすべきは「取引を記録する」ことです。日々の売上や仕入れ、現金や預金の入出金などの取引の流れを帳票に記録することを意味します。

取引の記録については、月次業務と年次業務の2種類があります。取引の種類によってどちらの取引業務を行うのか見極める必要があるでしょう。

日次業務の場合は「日に1回の記録」、月次業務の場合は「月に1回の記録」、年次業務の場合は「年に1回の記録」が必要です。それぞれの出金内容によって3つの種類を分けるのも重要なポイントです。

2.決算・申告を行う

決算とは、企業の1会計年度においての営業成績や純利益などの財務状態を明らかにする業務です。決算の手続きは、会社法や税法上に基づいた仕分けのルールや会計基準に従って処理を行う必要があります。

決算・申告の際の申告期限は、法人の場合では2ヶ月以内に手続きを行わなければいけません。時間は限られているため、適切なタイミングに最適な準備を整えておくことも必要になるでしょう。

3.債権・債務を管理する

債権とは、特定の相手について特定の行為や遂行の労力の提供、金額の支払いが請求できる権利のことを意味します。つまり、債務管理を行うことは「お金の動きを管理すること」に繋がり、健全な資金操りを行えます。

債権・債務は一定期間ごとに行うことがおすすめです。具体的には3ヶ月もしくは6ヶ月などの期間が最適でしょう。

4.出納を行う

最後に出納を行います。出納とは、会社経営上での経理、会計業務において「現金の出し入れを行う作業」です。簡単に説明すると、製品やサービスの購入もしくは販売を行う場合に現金が増減していることです。これらの出納を行う時期については、「現金の出し入れが発生したタイミング」で行います。

また、出納を行った際には、現金出納帳と呼ばれる「入出金管理・記録を行う記録簿」に入出金記録を残しておくのがおすすめです。現金の入出金記録を残しておくことで、「現金残高と帳簿残高が一致しているのか」を把握可能になります。

まとめ

起業後はさまざまな税金や会計、経理などの手続きが必要です。「個人事業主」と「法人」の場合では、納める税金が異なります。そのため、税金の手続き方法や納付する種類について理解を深めておきましょう。

また、法人の場合は、前事業年度の法人税額が200万円を越える際に中間申告が必要です。一方、個人事業主の場合は、確定申告消費税が48万円以上の際に中間納付を行います。起業後に必要な会計や経理の知識を深めつつ、適切な手続きを行ってください。

起業や開業、独立に興味を持ったら、まずは「起業の窓口」に登録してみよう！

「起業の窓口」では、起業に必要なノウハウや成功者のインタビューなど、さまざまなコンテンツを完全無料で提供しています。

会員特典として、起業・経営支援のプロ「V-Spirits」が監修するオリジナル冊子『会社設立完全ガイド』を無料プレゼント。さらに、V-Spritsによる1時間の無料起業相談や、GMOインターネットグループが展開するビジネスの立ち上げや拡大に役立つ各種サービスをおトクな特典付きでご紹介します。

あなたの夢の実現を全力でサポートします！

会社設立完全ガイド（無料）をもらう

会員登録（無料）する

記事監修

中野裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

※本記事は、起業の窓口編集部が専門家の監修または独自調査（アンケート）に基づいて制作したものです。
※掲載している情報は、記事公開時点の法令・税制・商品・サービス等に基づくものであり、将来的に変更される可能性があります。
※アンケート調査に関する記述は、特定の調査対象者からの回答結果および編集部の見解を含んでおり、内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
※記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、すべての方に当てはまるものではありません。個人の状況に応じた具体的な助言が必要な場合は、専門家にご相談ください。
※情報の利用や判断、実施については、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。
※本記事に掲載された内容の転載・複製はご遠慮いただき、引用の際は必ず出典をご明記ください。