会計とは？会社での重要な役割や経理・財務・簿記との違いを解説
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LINEで送る企業の経済活動において当たり前に行われている会計ですが、具体的にどのような役割を担い、経営に貢献しているのか気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業での会計の重要な役割や、経理・財務・簿記との違いをご紹介します。
起業に向けて、会計に関する基礎知識を身につけて経営に活かしたい方は、是非参考にしてください。
会計とは
企業における会計とは、日々の取引の記録と分析を行い、報告する仕組みのことです。
会計の主な目的として挙げられるのは、税金の計算や会社内での管理、外部への情報の開示などです。
税金の計算では、法人税・法人住民税・法人事業税などの金額を正しく計算して導き出すために行われます。そのためには日々の売り上げや経費などを記録した会計帳簿から決算書等を作成します。その際に最終的な利益などを算出する必要があります。
また、社内の管理とは、会計業務で記録した情報を経営管理に役立てることですが、義務化されているわけではないため、会社の方針によってそれぞれの管理内容は異なります。
つまり、会社の財政状態や経営成績の報告が、会計の大きな役割と言えるでしょう。
会計の分類と特徴
ここでは、会計の分類のなかでも代表的な企業会計・公会計・財務会計・管理会計などの特徴をご紹介します。
企業会計の特徴
企業会計とは、財政状況や経営成績を測定・分析し、報告することを目的とした会計のことです。
会計処理の目的が内部か外部かによって、財務会計か管理会計に分けられます。
企業会計には、下記の通り一般原則と呼ばれる7つの基本的な考え方があります。
- 真実性の原則：正しい事実を報告すること
- 正規の簿記の原則：正確な会計帳簿を作成すること
- 資本取引・損益取引区分の原則：資本に関する取引と損益に関する取引を区別すること
- 明瞭性の原則：必要な会計事実を明瞭に表示すること
- 継続性の原則：会計方針は毎期継続すること
- 保守主義の原則：不確実な場合は慎重に評価すること
- 単一性の原則：目的別の財務諸表を作成するとしても元となる会計記録は正規の簿記の原則に則った単一の記録のみとすること
これらの原則は、企業会計が公正妥当なものであることを示すために必要とされています。
公会計の特徴
公会計とは、政府や自治体、公共機関などが行う財政活動において、その収支や資産・負債を管理・計算する会計を指します。
公会計の特徴は以下の通りです。
- 政府・自治体・その他の公的機関が管理する公共的な資源の財務管理を行う
- 公共的な資源の収支と流れを追跡して透明性を確保する
- 予算に基づいて公共的な資源の支出を追跡して不正使用や浪費を防ぐ
- 財務報告を行い公共的な資源の使用に関する情報を提供する
公共的な資源には、税金・政府の貸付・公共の土地・公共サービスなどが含まれます。
公共部門の資産と負債の状況を示す財務書類の「貸借対照表」も、公会計が作成します。
財務会計の特徴
財務会計とは、株主や債権者、投資家など企業外部の利害関係者に対して、企業の経営状態や財務内容を報告するために必要な会計を指します。
財務会計の特徴は以下の通りです。
- 情報提供機能と利害調整機能という2つの役割がある
- 賃貸対照表や損益計画書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を使用する
- 会社法や金融商品取引法などの法律や会計基準に基づいて作成される
- 外部監査人による監査を受ける場合がある
情報提供機能とは、投資家が企業に投資するかどうかを判断するために必要な財務情報を提供する機能です。例えば、企業の収益性や資産の価値などを示す賃貸対照表や損益計算書などがあります。
また、利害調整機能とは、企業を取り巻く利害関係者が利益の分配や納税額などで対立した際に、その調整を行うための基準となる機能のことです。経営者が自分たちに有利なように操作したり、株主が債権者よりも優先的に配当を受け取ろうしたりすることを防ぐためにあります。
管理会計の特徴
管理会計とは、企業内部における組織や部門単位での損益を管理し、経営に役立てることを目的とした会計です。
管理会計の特徴は以下の通りです。
- 財務会計と異なり厳密なルールがなく、経営に必要な情報を自社に合わせて作成できる
- 金額だけではなく、個数や人数などさまざまなデータと組み合わせて経営状況を分析できる
- 予算管理や原価管理などの手法を用いて、業績の測定や評価ができる
- 経営の改善や企業の成長につながる戦略や方針の策定に役立てることができる
予算管理は、将来の収入や支出などを見積もり、計画と実績の差異を分析する際に用いられる手法です。
原価管理は、製品やサービスの生産にかかる費用を把握し、利益率やコスト削減などを検討する際に用いられます。
経理・財務・簿記との役割の違い
ここでは、会計と経理、財務、簿記の役割がどのように異なるのかを詳しく説明します。
経理の役割
会計とは、企業の行動やキャッシュフローを全体として把握することを指し、経理はその流れを伝票として起票・入力・決算作成などに関わる領域を指します。
会計は、「企業全体」の金銭や取引を管理し、決算報告書として会社全体の状況を提供しますが、経理は「企業の日々」の金銭や取引を管理し、帳簿や領収書などを整理します。
ただし、名称については決まりがあるわけではないため、会社ごとに部署名や呼び方が異なる場合があります。
財務の役割
財務の役割は、企業の金銭の使い方や資金調達方法を管理することです。
会計は、外部に報告するための財務会計と内部の管理に役立てるための管理会計に分けられ、財務は予算管理や資金調達などの将来に向けた金銭の計画を立てます。
会計と財務は密接な関係にありますが、目的や視点が異なります。
簿記の役割
簿記は、企業の取り引きを規則に従い記録することです。
会計は、簿記で作成された帳簿をもとに決算を行い、会計書類を作成します。
会計は経営者や株主などに企業の経営状況を示すことであり、簿記はそのための資料を作ることであると言えます。
会計処理の流れ
ここでは、会計処理を行う日次・月次・年次それぞれのタイミングについて説明します。
日次での会計処理
毎日行うことがある会計業務の主な内容は、以下の通りです。
- 領収書の整理と仕訳入力
- 入金確認
- 売上や仕入れの記録
- 現金出納帳の記入と確認
- 未払金や立替金の処理
- 請求書や領収書の発行
日次でしっかりと会計処理を行うことで、月次や年次での決算をスムーズに進められるようになります。
なお、毎日伝票管理を行っていても、金額の記録の誤りにより預金や現金の実際の残高と、帳簿上の残高が合わないことがあります。
そのため、実際の残高と帳簿上の残高の違いについて確認するのも、日次の会計業務の一つです。
月次での会計処理
毎月行うことがある会計業務の主な内容は、以下の通りです。
- 現金・預金の残高確認
- 仕入代金や給与、賞与などの支払い
- 月次決算書の作成
- 月次会議報告
月毎に会計処理を行うことで、年次決算や税務申告に備えることができます。
また、企業によっては月次決算が行われる場合があります。月次決算とは帳簿を月で締め、決算整理仕訳を行った後に、決算書を作成する手続きのことです。
月次決算を行うメリットは、経営状況を月単位で確認することで、早い段階で事業戦略を練ることが可能になることです。
一方、月次決算を行うことで担当者の負担が増えるため、企業によっては、月次決算とは異なった月次試算表を活用する場合があります。
年次での会計処理
1年単位で行う会計業務の主な内容は、以下の通りです。
- 勘定の整理（勘定科目の振替や残高確認など）
- 棚卸し
- 減価償却費や貸倒引当金の算出
- 期末決算
- 決算報告書の作成
年次では、事業成績や財務状況を把握し、税務申告や株主への説明に備えることができます。
また、企業は年間の所得に基づき納税する義務があるため、税法に基づいた税務申告書の作成も必要になります。
税務申告書を作成するためには高度な知識を求められる場合が多く、中小企業においては税理士に作成してもらう場合があります。
会計を効率化するポイント
会計を効率化するポイントは、主に以下のようなものが考えられます。
- 会計ソフトを導入してシステム化を推進する
- ペーパーレス化・キャッシュレス化を進める
- ネットバンクを活用して銀行に足を運ぶ回数を減らす
- アウトソーシングを検討する
会計ソフトを導入してシステム化を推進するというのは、パソコンやクラウド上で会計業務を行うことです。
会計ソフトを導入するメリットのなかには、入力や集計などの作業が自動化されたり、データの保存や管理が容易になったりすることなどが挙げられます。
また、ペーパーレス化・キャッシュレス化を進めることで、紙や現金の紛失や管理の手間を省くことも可能です。会計ソフトやクラウドシステムと連携しやすくなり、データ入力や集計の時間の短縮も実現します。
まとめ
本記事では、会計の重要な役割や経理・財務・簿記との違い、会計を効率化するポイントなどを詳しくご紹介しました。
会計の業務は、税金の計算や会社内での管理、外部への情報の開示などが挙げられ、企業の財政状態や経営成績の報告などが主な目的です。
また、会計の分類のなかには、企業会計・公会計・財務会計・管理会計などがあります。企業会計では、財政状況や経営成績を作成し報告することを目的としており、公会計では政府や自治体などが行う財政活動において、収支や資産などを管理・計算する会計のことを指します。
このように、会計と一言でいってもそれぞれに目的や特徴が異なります。
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- 記事監修
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- 中野 裕哲 HIROAKI NAKANO
- 起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。
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