ベンチャーキャピタル（VC）とは？仕組みや種類と出資を受けるメリット・デメリットをわかりやすく解説

ベンチャーキャピタル（VC）とは、成長が見込める未上場の会社に、株と引きかえに出資する投資会社のことです。英語のventure capitalの略でVCと呼ばれます。銀行の融資と違って返済の約束はなく、投資した会社が上場したり買収されたりしたときに株を売って利益を得ます。

「ベンチャーキャピタルってなに？」「ベンチャーキャピタルの仕組みがわからない」といった疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

ベンチャーキャピタルは、成長性の高いベンチャービジネスに投資を行うことを目的としている会社です。出資を受けられるのはもちろん、資金調達以外にもさまざまなメリットがあるため、自社を成長させたい経営者にとっては強力な味方になります。とはいえ出資を受ける前に、ベンチャーキャピタルのことを詳しく知っておきたいはずです。

「ビジネスを成長させていきたい」「出資を受けられるようになりたい」といった経営者の方は、ぜひ最後までご一読ください。

【この記事のまとめ】

• ベンチャーキャピタル（VC）は、スタートアップ企業や成長企業への投資を行う会社です。資金提供に加え、経営支援も行い、企業の成長を促進します。
• VCは投資先企業の株式を取得し、成長後に上場やM&Aにより利益を得ます。これにより、投資家へリターンを還元します。
• ベンチャーキャピタルにはさまざまな種類があり、金融機関系、独立系、大学・政府系など、それぞれ特徴や支援の方向性が異なります。
• VCの出資が合うのは、短い期間で大きな成長を目指し、上場や売却を将来の選択肢にできる会社です。出資の条件は投資契約で決まるため、出資を受ける前に契約書の中身を確かめましょう。

記事監修

中野 裕哲 HIROAKI NAKANO

起業コンサルタント(R)、経営コンサルタント、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、サーティファイドファイナンシャルプランナー・CFP(R)、1 級FP 技能士。 V-Spiritsグループ創業者。東京池袋を本拠に全国の起業家・経営者さんを応援！「あの起業本」の著者。著書16冊、累計20万部超。経済産業 省後援「DREAMGATE」で11年連続相談件数日本一。

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ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタル（VC）とは、ファンド（投資事業組合）の運営を行う会社です。

ファンドには投資家から投資用の資金が集まります。ベンチャー向けのファンドは、スタートアップ企業やベンチャー企業などの成長性の高いビジネスへの投資を目的に作られたファンドです。VCが投資先の決定などファンドの運営を行います。VC本体から直接投資を行う場合もありますが、一般的にはファンドを運営するのがVCの役割です。

しかし、現在の一般的な認識ではファンドではなくVCが出資するという説明をする文献が多く存在します。これはVCが表に出て主な活動を行うため、出資するファンドの認知度が低いことに原因があると思われます。本記事では誤解を避けるためにあえて、ファンドからの出資という形ではなく、VCからの出資など、VCとファンドが一体となった形で説明しています。

ベンチャーキャピタルが出資する目的

VCの目的は新しい技術やビジネスモデルを持つ企業に対して、資金を提供し、その企業の発展を後押しすることにあります。投資対象の企業は大半がスタートアップであるため、高いリスクを伴いますが、成功すれば大きなリターンを得ることが可能です。

そのため、ベンチャーキャピタルは資金提供だけでなく、経営支援も行うことが多く、ビジネス戦略の策定や新たなビジネスチャンスの創出などを行います。

ベンチャーキャピタルは、運営するベンチャーファンドから投資対象企業に資金を提供する見返りに株式を取得します。その企業が成長し、上場や他の企業による買収（M&A）などで株式が売却できたタイミングでファンドはキャピタルゲインを獲得できるのです。

つまりベンチャーキャピタルは、新規ビジネスの発展を促進し、イノベーションを生み出す重要な役割を果たしています。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の違い

銀行融資とは、企業が資金を必要とする時に銀行から借り入れる方法です。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の主な違いは、以下の4つです。

ベンチャーキャピタルとクラウドファンディング（購入型）の違い

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて広く一般から資金を募る方法です。

ベンチャーキャピタルとクラウドファンディング（購入型）の主な違いは、以下の4つです。

エンジェル投資家・CVCとの違い

ベンチャーキャピタルのほかにも、未上場の会社に出資する人や会社があります。よく比べられるのは、個人で出資するエンジェル投資家と、事業会社が自社の事業との連携を目的に出資するCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。違いは、誰のお金を、何のために出すかにあります。

出資する側	出すお金	主な目的	出資を受けやすい時期
ベンチャーキャピタル	投資家から集めたファンドのお金	株の値上がりによる利益	創業期から上場前まで（得意な段階は各社で違う）
エンジェル投資家	個人の資産	起業家の応援と利益	創業して間もない段階
CVC	事業会社のお金	自社の事業との連携と利益	事業の段階を問わず、連携できるかで決まる

CVCから出資を受けると、出資元の会社の販路や技術を使えることがあります。その一方で、取引先が限られるといった条件が付くこともあるため、何を目的にした出資かを最初に確かめておきましょう。

ベンチャーキャピタルの仕組み

ベンチャーキャピタルは、基本的に以下の5つの要素から成り立っています。

上記が、基本的なベンチャーキャピタルの仕組みです。

ただし、各ベンチャーキャピタルによって支援の形態、エグジット戦略などは異なります。そのため、具体的な運用は各ベンチャーキャピタルの特性による部分もあります。

ファンドとベンチャーキャピタルの関係

ベンチャーキャピタルが運営するファンドの多くは、投資事業有限責任組合という形で作られます。投資事業有限責任組合契約に関する法律にもとづく仕組みで、組合の運営に責任を負う無限責任組合員と、お金を出して出資額までの責任を負う有限責任組合員で成り立ちます。

ベンチャーキャピタルは無限責任組合員としてファンドを運営し、どの会社に出資するかを決めます。年金基金や金融機関、事業会社などの投資家は、有限責任組合員としてお金を出します。つまり、出資を受ける会社から見ると、話をする相手はベンチャーキャピタルの担当者で、実際のお金はファンドから入ってくるという関係です。

ファンドには運用期間がある

ファンドには、組合の契約で決めた運用期間があります。ベンチャーキャピタルは、その期間のうちに投資した会社の株を売り、利益を投資家に分配しなければなりません。

そのため、出資を検討するベンチャーキャピタルは、上場や売却がいつごろ、どんな形で実現しそうかを尋ねることが多くあります。出資を受けたあとに、早い成長や出口の準備を求められるのもこの仕組みのためです。創業からの段階ごとに、どんな出資を受けて出口へ向かうかは、スタートアップのシリーズで解説しています。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは、誰がお金を出して作ったか、どこに投資するかによって、主に5つの種類に分けられます。種類によって、出資する会社の段階や業種、出資の目的が変わります。事業会社が作るCVCは、前の章の「エンジェル投資家・CVCとの違い」で取り上げています。

• 金融機関系ベンチャーキャピタル
• 独立系ベンチャーキャピタル
• 大学・政府機関系ベンチャーキャピタル
• 地域特化型ベンチャーキャピタル
• 海外系ベンチャーキャピタル

あらかじめベンチャーキャピタルの種類を知っておけば、自社に合うベンチャーキャピタルを選べるようになります。

金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルとは、以下のような金融機関を運営元とするベンチャーキャピタルです。

• 銀行
• 証券会社
• 保険会社

大手金融機関がバックボーンとなっているため、他のベンチャーキャピタルと比較すると投資数や投資金額が大きいのが特徴です。

また、金融機関系ベンチャーキャピタルは、比較的大規模になってきた企業に対して出資する傾向があるため、出資を受けるためには地道に事業を伸ばす必要があるでしょう。

独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親組織を持たずに、資本が独立しているベンチャーキャピタルです。収益を得るために投資しているケースが多く、投資対象となる業種・業態の幅が広い点が特徴です。

たとえばグローバル・ブレインは、自らを独立系ベンチャーキャピタルと紹介しています。独立系かどうかは、各社の会社概要で株主や運営の母体を見ると確かめられます。国内のベンチャーキャピタルを探すときは、後の章で紹介する日本ベンチャーキャピタル協会の会員一覧が手がかりになります。

大学・政府機関系ベンチャーキャピタル

大学・政府機関系ベンチャーキャピタルは、大学や国の機関がお金を出して作ったベンチャーキャピタルです。大学系は、大学の研究成果を使う会社や、研究者が立ち上げた会社に出資します。たとえば東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は、東京大学が100％出資する投資会社です。

政府機関系は、国の政策にもとづいて作られた投資会社やファンドで、収益だけでなく国内の産業や技術を育てることも目的にしています。産業革新投資機構（JIC）のグループにも、スタートアップに投資するベンチャーキャピタルがあります。研究開発に時間がかかる事業では、こうしたベンチャーキャピタルが選択肢になります。

地域特化型ベンチャーキャピタル

地域特化型ベンチャーキャピタルは、都道府県や市区町村などの特定地域に所在している企業向けに投資を行っている組織です。都市部エリアというよりは、地方にある高い成長性が見込める中小企業などに出資する傾向があります。

地域特化型ベンチャーキャピタルの例としては、主に以下が挙げられます。

• 北海道ベンチャーキャピタル
• 新潟ベンチャーキャピタル

ぜひ参考にしてみてください。

海外系ベンチャーキャピタル

海外系ベンチャーキャピタルは、海外に本拠を置くベンチャーキャピタルや、外資系企業が親会社となるベンチャーキャピタルのことです。国内系のベンチャーキャピタルと比較すると、1回の投資金額が大きく、海外での投資実績やノウハウを豊富に持っている傾向があります。

例として挙げられるのは、GoogleやYahoo!が創業して間もないころに投資したことで知られる米国のSequoia Capitalです。海外系から出資を受けると、海外の市場や投資家とのつながりを得やすくなります。その一方で、契約や報告のやり取りを英語で行うなど、手続きの負担が大きくなることもあります。

ベンチャーキャピタルの出資が合う会社は？

ベンチャーキャピタルの出資が合うのは、短い期間で大きく成長し、将来は上場や会社の売却を目指せる会社です。安定した黒字を長く続けたい事業や、経営の判断を自分だけで行いたい場合は、融資や補助金のほうが合うことがあります。

ベンチャーキャピタルが出資先を選ぶときに見ること

ベンチャーキャピタルは、ファンドの運用期間内に株を売って利益を出す必要があるため、出資先の将来の大きさを見ます。よく確かめられるのは次の4つです。

• 市場の大きさ：その事業がねらう市場が、大きな売上を見込めるだけの広さを持っているか
• 伸びる速さ：お金を入れたときに、売上や利用者が短い期間で増える仕組みになっているか
• チーム：経営者と仲間が、その事業をやり切る経験や力を持っているか
• 出口の見通し：上場や売却が、いつごろ、どんな形で実現しそうか

出資を受けられるかどうかは、業種よりもこの4つの見通しで決まります。まだ事業の形が決まっていない段階では、売上の見通しを数字で示せるところまで準備を進めてから相談するほうが、話が具体的になるでしょう。

ベンチャーキャピタルの出資が合いにくい事業もある

地域に根ざした店舗や、少人数で安定して利益を出す事業は、事業として健全でも、ベンチャーキャピタルが求める成長のスピードとは目的が合わないことがあります。株を渡すと会社の大事な決定に投資家の同意が要る場面も出てくるため、経営を自分の判断で進めたい人にも向きません。

その場合は、返済が必要でも株を渡さずに済む融資や、返済の要らない補助金・助成金を比べてみましょう。方法ごとの違いはスタートアップの資金調達の方法、融資の種類は起業時に受けられる融資、補助金は起業時の補助金・助成金で詳しく解説しています。創業して間もない段階の資金の集め方は、シード期の記事も参考になります。

先輩起業家はどう資金を集めたか

起業の窓口のインタビューに登場した株式会社スイセイの代表は、前に経営していた会社で、副業をしたい個人と企業をつなぐサービスの市場を広げるために、ベンチャーキャピタルから資金を調達しました。その後は上場の準備を進める中で声がかかり、クラウドワークスのグループに入って事業を伸ばす道を選んでいます。

一方で、どちらの会社でも、最初の1年ほどは自己資金で回し、日本政策金融公庫の創業融資や東京都の信用保証付きの融資を使ったと話しています。ベンチャーキャピタルの出資は、事業を大きく広げる段階で選んだ方法の一つだったことがわかります（株式会社スイセイのインタビュー）。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるメリット

ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるメリットを以下の3つ紹介します。

• 多額の資金調達がしやすい
• ベンチャーキャピタルの経営に関するノウハウを活用できる
• 原則として返済義務がない

メリットを正しく理解して、資金調達方法を選ぶ指標にしましょう。

多額の資金調達がしやすい

ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、スタートアップにとって、銀行などの金融機関の融資に比べて多額の資金を手に入れる方法となります。

新しい技術を開発して市場に導入しようとする際には、まとまった資金が必要となることが多いです。しかし、まだ収益を上げていない段階では、銀行から十分な額の融資を受けるのは難しいと言えます。このような場合、ベンチャーキャピタルはその成長性や革新性を評価し、必要な資金を提供してくれる可能性があります。

したがって、革新的なアイデアを持つスタートアップにとって、ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、大きな資金を得られる優れた方法であると言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルの経営に関するノウハウを活用できる

ベンチャーキャピタルはただ資金を提供するだけでなく、経営者へのアドバイス、ビジネス戦略の策定、ネットワーク提供など、スタートアップが成功するために必要なさまざまなリソースを提供することがあります。ベンチャーキャピタルの豊富な知識と経験を活用することで、スタートアップはより早く成長できます。

あるスタートアップがベンチャーキャピタルから資金調達を行った場合を考えましょう。そのベンチャーキャピタルは、過去に多数のスタートアップを支援し、成功に導いてきた経験があります。そのため、資金調達以外にも、市場戦略の策定、人材確保、ビジネスパートナーとのつながりなど、多角的な支援を行えます。これにより、スタートアップは資金調達だけでなく、実際のビジネス運営においても大きなメリットを得られます。

ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、資金の提供だけでなく、ビジネスの成功を加速させるための経営ノウハウやリソースを得る大きな機会となるのです。

原則として返済義務がない

ベンチャーキャピタルから受ける資金調達は、スタートアップに対して原則的に返済義務を課さないという大きなメリットがあります。ベンチャーキャピタルは企業への投資を通じて、その企業が成功するとともに自身の資産も増えることを期待しています。

それゆえ、ベンチャーキャピタルからの資金は、一般的な銀行融資のように定期的な返済や利息を必要としないのです。これはスタートアップにとっては、経営資源をビジネスの成長に集中できる大きなメリットと言えるでしょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるデメリット

ここでは、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるデメリットを以下の4つ紹介します。

• 経営に介入される場合がある
• 持株比率が下がる
• 株式買取請求をされることがある
• ベンチャーキャピタルが手を引くリスクがある

デメリットまで考慮して、資金調達の方法を選べば、自社に最適な選択ができるでしょう。4つのうち3つは、出資を受けるときに結ぶ投資契約の中身で大きさが変わります。

経営に介入される場合がある

ベンチャーキャピタルから資金調達を行うと、そのベンチャーキャピタルがある程度経営に介入する場合が多くあります。ベンチャーキャピタルは、自身の投資が実を結ぶように、投資先企業のビジネスの成功を強く望みます。それゆえ、ビジネスの方向性や戦略について意見を述べたり、場合によっては積極的に経営に介入したりすることがあるでしょう。

これは投資先企業にとっては自由度が制限される可能性があり、一定のデメリットとなります。

持株比率が下がる

出資を受けると、新しく株を発行してベンチャーキャピタルに渡すため、創業者が持つ株の割合は下がります。出資を受けるたびに割合は下がっていき、株主総会で決める大事な事柄を、創業者だけでは決められなくなることがあります。

どのくらいの割合を渡すかは、会社の価値をいくらと見るかと、調達する金額の交渉で決まります。資金調達を重ねたときに割合がどう変わっていくかは、「スタートアップのシリーズとは」で仕組みと計算の例を紹介しています。

株式買取請求をされることがある

ベンチャーキャピタルと結ぶ投資契約には、決められた場合に、会社や経営者に株を買い取るよう求められる条項（株式の買取請求権）が入ることがあります。買い取りを求められると、契約で決めた価格で株を買い戻すお金を用意することになり、資金繰りに大きく響きます。

以前は、経営者個人を買い取りの相手に含める契約や、事業が計画どおりに進まないことを理由に使える契約も見られました。経済産業省と公正取引委員会の指針は、買い取りを求められる場面を重大な表明保証違反や重大な契約違反に限ることや、経営者個人を買い取りの相手から外していくことが望ましいとしています。どんな場合に、誰が買い取るのかを、契約書で確かめておきましょう。

ベンチャーキャピタルが手を引くリスクがある

ベンチャーキャピタルから資金を調達した企業は、ビジネスが順調でない場合や投資方針の変更により、ベンチャーキャピタルが追加の出資や支援を止めるリスクがあります。ファンドには運用期間があり、使えるお金にも限りがあるため、すべての投資先を同じように支え続けられるわけではありません。

次の資金調達も同じベンチャーキャピタルに頼るつもりでいると、計画が遅れたときに資金が足りなくなるおそれがあります。手元のお金が何か月分あるかを毎月確かめ、早めに複数の投資家や金融機関と話をしておくことが、このリスクへの備えになります。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるまでの流れ

ベンチャーキャピタルから出資を受けるまでは、準備から入金まで5つの段階を踏むのが一般的です。

事業計画と資本政策を準備する

まず、スタートアップや企業は自分たちのビジネスプランやビジネスモデル、市場の見通し、競争状況、財務状況などを詳しくまとめた事業計画を準備します。ベンチャーキャピタルに投資をアピールするためのものです。

あわせて、いくら集めて何に使うか、そのためにどのくらいの株を渡すかという資本政策の案も作っておきましょう。計画書の作り方は「事業計画書の書き方」で解説しています。

ベンチャーキャピタルと会って審査を受ける

次に、ベンチャーキャピタルと接触を図ります。ネットワーキングイベント、ピッチイベント、共通の知人を通じて、または直接連絡を取るなどの方法で行われます。相手の探し方は、次の章の「ベンチャーキャピタルの探し方」で紹介します。

ピッチが成功すれば、ベンチャーキャピタルはデューデリジェンスと呼ばれる詳細な調査を行います。企業の財務情報、法律関連情報、契約、業績等を調査し、投資のリスクとリターンを評価します。求められた資料をすぐ出せるよう、登記事項証明書や決算書、主な取引先との契約書を整理しておくと進みが早くなります。

条件を交渉して契約書で確かめる

デューデリジェンスが終わると、ベンチャーキャピタルと企業は投資条件（投資額、出資比率、出資形態等）について交渉します。両者が合意に至れば投資契約を締結し、資金が払い込まれます。

契約書では、次の3つを特に確かめておきましょう。

• 株の種類と条件：普通の株か、配当や会社を売ったときの分配が優先される株か
• 経営への関わり方：取締役の派遣や、大事な決定に投資家の同意が要る事柄の範囲
• 株式の買取請求：どんな場合に、誰が株を買い取ることになるか

参考になる国の指針

契約の条件を考えるときの手がかりとして、国が考え方を示した文書があります。経済産業省と公正取引委員会は2022年3月に「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を公表し、経済産業省と日本ベンチャーキャピタル協会などの「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」も同じ考え方に合わせて改訂されています。交渉の前に目を通しておくと、条件の意味がつかみやすくなります。

契約書の確認と相談先

契約書の内容は案件ごとに違い、同じ条項の名前でも、使える場面や金額の決め方は契約によって変わります。確認は、スタートアップの投資契約を扱った経験のある弁護士などの専門家に依頼してください。株式の評価や税金の扱いは、起業の窓口を運営するGMOオフィスサポートが紹介する税理士に、無料で相談できます。紹介先の税理士に無料で相談する

ベンチャーキャピタルの選び方

ベンチャーキャピタルを選ぶ際には、以下の要素を考慮しましょう。どこから出資を受けるかは、その後何年も続く関係を決めるので、条件だけでなく相手との相性も見て選びます。同じ金額の出資でも、相手によって受けられる支援や契約の条件は違います。

選ぶときに見る4つのポイント

• 専門領域：ベンチャーキャピタルは、特定の業界や技術分野に重点を置いていることが多いです。自社のビジネスや産業に精通したベンチャーキャピタルを選ぶことで、その領域に関する深い知識とネットワークを利用できます。
• 提供する価値：ベンチャーキャピタルは、資金提供だけでなく、経営ノウハウ、ネットワーク、戦略的アドバイスなど、それ以外の価値を提供することがあります。あなたの企業が何を必要としているかを考え、それに最も適したベンチャーキャピタルを選ぶべきです。
• 投資条件：ベンチャーキャピタルから資金を調達する際には、いくつかの条件（株価や持株比率・経営への関与など）が伴います。これらの条件があなたのビジネスのビジョンと一致しているかどうかを確認しましょう。
• 評判と実績：ベンチャーキャピタルの過去の投資実績や評判を確認します。成功したスタートアップに投資してきたベンチャーキャピタルは、ネットワーキングとビジネスモデルの構築に役立つかもしれません。

上記のポイントを考慮して、最適なパートナーを見つけることが重要です。

ベンチャーキャピタルは資金提供元であるのと同時に、ビジネスの成功を共有するパートナーでもあります。

ベンチャーキャピタルの探し方

出資してくれる相手は業種と事業の段階で変わるため、自社の業種や段階に投資している相手を探すほうが近道です。

• 協会の会員一覧から探す：日本ベンチャーキャピタル協会の会員一覧には、国内の主なベンチャーキャピタルとCVCが載っています。各社のサイトで、投資先の業種や段階を確かめましょう。
• 支援プログラムやピッチイベントに出る：自治体や公的機関、大学などが開く起業家向けのプログラムでは、ベンチャーキャピタルと会える場が設けられることがあります。国や自治体の支援策は「スタートアップ支援」で紹介しています。
• 紹介を受ける：投資を受けた先輩起業家や、取引のある金融機関から紹介してもらう方法もあります。

候補が見つかったら、各社のサイトで投資先の一覧を開き、自社と近い業種や段階の会社に投資しているか、1社あたりどのくらいの金額を出しているかを見ておきましょう。投資先の経営者に出資後の関わり方を聞くと、相性を確かめる手がかりになります。

ベンチャーキャピタルに関するよくある質問

ベンチャーキャピタルについて、よく寄せられる質問に答えます。言葉の意味、CVCとの違い、出資を受けたお金の返済、出資してもらえる金額の4つです。定義や仕組み、CVCとの違いの詳しい説明は、記事の前半の章をあわせてご覧ください。契約に関わる質問は、答えが契約ごとに変わるため、一般的な考え方を紹介しています。

ベンチャーキャピタルとは簡単にいうと何ですか？

成長しそうな未上場の会社に、株と引きかえにお金を出す投資会社です。投資家から集めたファンドのお金で出資し、その会社が上場したり買収されたりしたときに株を売って利益を得ます。出資と一緒に、経営の助言や人の紹介などの支援もします。銀行のように資金を貸し付けるのではなく、株式を通じて会社とともに成長を目指すパートナーです。

VCとCVCの違いは何ですか？

VCは投資家から集めたお金で、株の値上がりによる利益を目的に出資します。CVCは事業会社が自社のお金で作る投資部門や子会社で、利益に加えて自社の事業との連携を目的に出資します。出資を受けることで親会社の販路やノウハウを活用できるメリットがある反面、事業連携に伴う制限が設けられる場合もあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けたお金は返す必要がありますか？

出資は融資と違い、返済の期限や利息はありません。ただし、投資契約に違反したときなどに、株を買い取るよう求められる条項が入ることがあります。どんな場合に買い取りを求められるかは、契約書で確かめておきましょう。また、出資を受けると株を渡しているので、返済がない代わりに、会社の利益や将来の売却益の一部が投資家のものになります。

ベンチャーキャピタルからはいくら出資してもらえますか？

決まった金額はなく、事業の段階や会社の価値の見込み、ベンチャーキャピタルのファンドの大きさによって変わります。いくら必要で何に使うかを事業計画で示し、その金額に対してどれだけの株を渡すかを交渉して決めます。段階ごとの調達額の動きは、『スタートアップのシリーズとは』で紹介しています。

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まとめ

ベンチャーキャピタルは、投資家から集めたファンドのお金で、成長が見込める未上場の会社に株と引きかえに出資する投資会社です。返済の約束はない代わりに株を渡すため、持株比率が下がり、経営に投資家の意見が入ります。ファンドに運用期間があることから、上場や売却に向けた早い成長も求められます。

出資を考えはじめたら、まず自分の事業が短い期間で大きく伸びる見通しを持てるかを確かめましょう。合いそうなら、事業計画と、いくら集めてどれだけ株を渡すかの案を作り、自社の業種や段階に投資しているベンチャーキャピタルを探します。出資を受ける前に、契約書の内容を専門家と確認してください。合わないと感じたら、融資や補助金と比べてみるのが次の一歩です。

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